債権回収会社とは、貸金業者やクレジットカード会社、金融機関などが有する債権のうち、債権者に代わって債権回収を行う会社のことを指します。債権とは、例えば楽天カードを利用した場合、後日楽天カードに支払うべき債務（借金）のことです。
債権回収会社は、貸金業者やクレジットカード会社、金融機関から債務者の情報を受け取り、電話や郵便などを通じて債務者に対して返済を求めます。また、場合によっては、債務者の自宅や職場に訪問するケースもあります。
この記事では、債権回収会社について詳しく解説していきます。
あわせて、債権回収会社から連絡がきた際に起きうることやその対処法についてもご紹介します。
- 【迷ったらココ】司法書士法人ライタス綜合事務所 →相談無料・最短即日対応・豊富な実績など借金に困ったら最初に相談したい当サイト人気NO.1の司法書士事務所（相談はこちらをタップ）
- 街の灯法律事務所 →一般的な借金の整理から闇金まで対応している頼れる弁護士事務所！弁護士に依頼したい人はここ！
- イーライフ司法書士法人 →全国対応の無料ダイヤルやオンライン無料相談があり、気軽に相談できる人気事務所
債権回収会社とは
債権回収会社は、貸金業者などから債権を譲渡されたり、委託されたりして、借金の回収を行う会社です。
この項目では債権回収会社の概要や業務内容について解説していきます。
債権回収会社（サービサー）の概要
「サービサー」とは、債権回収を専門とする民間会社のことです。
サービサーは、買い取った債権について、どの程度の価値があるか査定・評価を行います。この作業を「デューデリジェンス」といいます。不良債権ですから、回収は難しい場合がありますが、適切に見極めながら回収を行うことが、サービサーの仕事です。
施行当初は安価に債権を購入できたため、買値以上の回収ができることも多かったようですが、現在は景気が上向き、債権処理も進んだことにより、サービサーの役割は限定的になっています。
しかし、債権回収を必要とする場面では、サービサーが重要な役割を果たしています。
債権回収会社の業務内容
債権回収会社では金融機関等から依頼された「特定金銭債権」の管理・回収を行う業務を受託しています。特定金銭債権については、サービサー法で規定されています。
また、金融機関や弁護士などから特定金銭債権の買取りも受け付けており、管理・回収業務を行っています。
主な債権回収会社の一覧
主な債権回収会社は以下の通りです。
- パルティール債権回収
- アルファ債権回収
- アビリオ債権回収
- ニッテレ債権回収 など
また、債権回収会社から委託を受けている弁護士事務所もあります。引田法律事務所やNTS総合弁護士法人がその例です。
債権回収会社が行う取り立て方法
債権回収会社に債権が譲渡された場合、債権回収会社からの取り立てが始まります。
しかし、債権回収会社がどのような取り立て方法を用いるのか、不安に感じる人も少なくないでしょう。
この章では、債権回収会社が行う取り立て方法について解説します。
郵便物を発送する
サービサーが発送する郵便物には、以下のものが主に含まれます。
- 債権譲渡通知書
- 催告書
- 催促状
これらの郵便物には、借りたお金を返してもらうために、お願いしたり、特別な支払いプランを提供したりする内容が含まれます。
ただし、催促では、威圧的な表現が含まれることがあります。
電話で催促してくる
郵便物での催促以外にも、電話での催促も行われる可能性があります。
原則として、本人の携帯電話宛に連絡がきますが、連絡がつかないと自宅の固定電話に電話がかかってきます。
それも無視すると、実家や勤務先に電話がかかってくることもあります。
勤務先に連絡が行ってしまうと、勤務先に借金の事実が知られてしまうため、早めに対応することが大切です。
自宅に訪問してくる
債権回収会社は、債務者の自宅に訪問して、返済を求めることがあります。この場合、債務者に対して威圧的な態度を取ったり、不当な脅迫を行ったりすることは禁止されています。
また、債務者は、債権回収会社に対して、自宅への訪問を断ることもできます。しかし、自宅に訪問された場合は、一度は対応することが望ましいです。
裁判所に申し立てる
債権回収会社からの連絡を無視してしまったり、返済が行われない場合、法的手段による返済要求がされることになります。
裁判所から支払督促が届いた場合は、「督促異議申立書」を提出しないと、給料や財産の差し押さえが実行されてしまいます。
「督促異議申立書」は、支払督促を送った債権者や裁判所に提出します。
裁判所から「支払督促」や「訴状」が届いた場合は、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。弁護士が代理人として訴訟を進めることも可能です。
差し押さえを行う
債権回収会社は、差し押さえを行うことで、債務の返済を求めることがあります。差し押さえによって、不動産や車、預貯金などの財産を差し押さえることができます。
ただし、差し押さえは、裁判所からの命令がなければ行うことができません。
債権回収会社（サービサー）って怖いの？
債権回収会社と聞くと、怖いイメージがありますが実際のところはどうなのでしょうか。
正規の債権回収会社は法律に基づいた取り立てを行っていますので、ヤミ金業者のような違法な取り立ては行われません。
しかし、威圧的な郵便が届く可能性はありますし、連絡そのものがストレスに感じるケースは少なくないでしょう。
違法な取り立てはない
債権回収会社（サービサー）では、ヤミ金が行うような過剰な取り立ては行われていません。正規の債権回収会社は、適正な方法で債権回収を行っています。
一部のサービサーは、女性専用ダイヤルを開設しているなど、配慮がなされた対応をしている場合もあります。
威圧的な郵便が届く可能性がある
一方で、威圧的な郵便が届く可能性があります。例えば、真っ赤な封筒や、真っ黄色な封筒で督促を送るサービサーもあります。また、訪問予告通知書、法定措置予告通理書、最終予告書など、一般の方が見ると一見怖そうな文面で郵便物を送ってくる場合もあります。
しかし、これらの文面には、法律に基づいた内容が記載されています。威圧的に感じますが実際はそのような取り立てではないことがほとんどです。
債権回収会社から連絡が来ている場合の対処法
債権回収会社からの連絡は、多くの人々にとって非常にストレスのあるものです。しかし、冷静に対処することが重要です。
この項目では、債権回収会社からの連絡に対処する方法について詳しく説明します。
支払いができる場合は支払い交渉
債権回収会社への返済が遅れてしまうと遅延損害金が加算され続けるだけでなく、裁判に発展してしまう可能性もあります。そのため、支払いができる場合は、交渉をすることができます。
まずは、債権回収会社に支払いの意思があることを伝え、返済計画を提示することが重要です。交渉がうまくいけば、返済期間を延長することができたり、返済回数を多めにしてもらえる可能性があります。
支払いが難しい場合は債務整理を検討
支払いが難しい場合は、債務整理を検討することが必要です。債務整理とは、借金問題を解決するための手続きです。
弁護士や司法書士に相談することで、任意整理や個人再生、自己破産などの方法で債務整理を行ってくれます。
債務整理をすることで、返済額を減らしたり、返済期間を延長したりすることが可能になります。
時効が来ている場合は時効援用を宣言する
時効とは、法律上、一定期間が経過することで、債権者が債務者に対して債権を主張することができなくなることを言います。
元々の債権者が長期間連絡をしてこなかった場合、時効期間が過ぎている可能性があります。
この場合は、時効援用をすることができます。時効の援用を行うと、借金を返済する必要がなくなります。
弁護士事務所に相談する
債権回収会社からの連絡に適切に対処するためには、弁護士事務所に相談することがおすすめです。
弁護士は、借金問題に精通しているだけでなく、借金問題に関する法律に詳しいため、適切なアドバイスをしてくれます。弁護士に相談することで、借金問題の解決策を見つけることができます。
また、弁護士に相談することで、サービサーからの連絡が停止し、弁護士があなたの代わりにサービサーへ連絡・交渉を行ってくれます。
サービサーからの連絡に怯えなくてよくなるため、ストレスの軽減にもなります。
今すぐ時効援用について専門家に0円で相談する＞債権回収会社への対応における注意点
借金をしてしまい、返済ができなくなった場合、債権回収会社からの請求や連絡が来ることがあります。しかし、債権回収会社との取引には注意が必要です。
この項目では、債権回収会社への対応における注意点を解説します。
詐欺に気をつける
債権回収会社を名乗り、債務者からお金をだまし取る詐欺まがいの業者も存在します。
注意
このような手段を用いて、債務者にお金を払わせる業者もいるため、注意が必要です。
債務者は、詐欺に遭わないように、本当に正規の債権回収業者なのか、業者の信頼性や評判を確認することが大切です。
連絡を放置しない・無視しない
債権回収会社からの請求や連絡に対して、放置や無視をすると、業者からの追加請求や訴訟などのリスクが生じる可能性があります。
債務者は、債権回収会社からの請求や連絡に対しては、適切に対応することが大切です。もし、返済ができない場合は、債権回収会社に対して、返済計画の提示や交渉をすることもできます。
ただし、返済計画の提示や交渉については、弁護士等の専門家に相談することが望ましいです。
債務承認時は時効に気をつける
債権回収会社が債務者に対して債務の承認を求めた場合、債務者が債務を認めたことにより、時効の援用ができなくなる可能性があります。
時効とは、一定期間が経過した場合に、債権回収を請求できなくなることを指します。債務者は、債務の承認をする前に、時効期間を確認することが重要です。
今すぐ時効援用について専門家に0円で相談する＞【重要】 時効援用の条件とは
債権消滅時効とは、債権者が一定期間内に債権を主張しなかった場合、その債権を消滅させる制度です。債務者にとっては、借金から解放されるチャンスとなります。
しかし、時効が成立するためには、いくつかの条件が必要です。ここでは、債権消滅時効の援用に必要な期間や条件について、詳しく解説します。
時効援用の条件
債権の消滅時効の期間は、「権利を行使することができる時から１０年間」または「権利を行使することができることを知った時から５年間」のいずれか早い方になります。
具体的には、金融業者からの借金であれば、最後の支払期日から５年経過していることが必要となります。
他にも、以下に説明する時効援用を妨げる行為が行われていないことが必要になります。
時効援用を妨げる行為
債務者が債権者から裁判を起こされると、経過した時効期間はリセットされてしまいます。これを時効の中断（更新）と言います。この場合、時効の援用をすることはできません。
住所変更などしていると、知らない間に、債権者に裁判を起こされている場合もありますので注意が必要です。
時効援用の手続き方法
債権消滅時効の援用をするには、債権者に連絡をする必要があります。連絡方法は、電話や手紙、面会などがありますが、書面での連絡が望ましいです。
債権者に内容証明郵便で「時効援用通知書」を送付します。
時効援用の旨を伝えるとともに、援用する債権と時効成立の理由を明確に伝えましょう。
時効援用通知書を送ったあと、本当に時効援用が認められたのかが気になり債務者が債権者に直接電話をすることもあります。
しかし、この場合は注意が必要です。なぜなら、支払約束ととれる言質をとろうとする可能性があるからです。
実際に消滅時効が完成していなければ、その支払約束を理由として、消滅時効の主張が妨げられ、お金を支払わなければならなくなることがあります。
そのため、直接債権者に電話をする場合には、とにかく「支払う」という言葉を避けるようにしましょう。
まとめ
債権回収会社からの連絡は、多くの人々にとって非常にストレスのあるものです。しかし、冷静に対処することが大切です。
支払いができる場合は、速やかに支払いを終えるようにしましょう。
支払いが難しい場合は、債務整理を弁護士に相談することが大切です。弁護士は、債務者の味方になってくれます。
長期延滞の場合、時効が成立している可能性もあります。時効の成立条件は難しいですが、条件さえ揃っていれば借金がチャラになります。
どちらの場合でも、連絡や交渉ごとに弁護士にすべて任せ、借金フリーな生活を送りましょう。
借金問題に強い弁護士は当サイトでもご紹介しています。
以下のボタンからご確認ください。
口コミや詳しい情報を知りたい方は、下記のリンクからチェックしてみてください。
ライタス綜合事務所の口コミ・評判を見る＞＞
- 【迷ったらココ】司法書士法人ライタス綜合事務所 →相談無料・最短即日対応・豊富な実績など借金に困ったら最初に相談したい当サイト人気NO.1の司法書士事務所（相談はこちらをタップ）
- 街の灯法律事務所 →一般的な借金の整理から闇金まで対応している頼れる弁護士事務所！弁護士に依頼したい人はここ！
- イーライフ司法書士法人 →全国対応の無料ダイヤルやオンライン無料相談があり、気軽に相談できる人気事務所
