突然知らない番号から電話がかかってくると、誰がどのような案件でかけてきているのか、そもそも安易に電話を受けて良いものなのかと気になるものです。
結論から申し上げます。
0120550174は、引田法律事務所が、借金の支払い意思確認や催促のために使っている番号です。この会社名にピンとこない方でも「クレジット会社などからの長期にわたる借金はないか」と聞かれれば、何か心当たりがあるのではないでしょうか。
今回の記事では引田法律事務所の概要についてお伝えするとともに、電話がかかってきたときの対処法まで解説していきます。
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【概要】0120550174からの電話は引田法律事務所！
0120550174は、引田法律事務所が所有する番号です。
早速、こちらの事務所の概要について確認していきましょう。
引田法律事務所はどんな会社？
公式HPから、引田法律事務所は債権回収代行専門の会社であることが分かりました。
所在地や代表者などの項目については以下にまとめています。
| 会社名 | 弁護士法人 引田法律事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町6番7号 第二山万ビル3階 弁護士法人 引田法律事務所 |
| 代表者 | 代表社員 引田 紀之 |
| 電話番号 | 03-6629-5000 |
| 公式HP | https://law-hikita.jp/ |
| 業務内容 | 債権回収に特化した事務所 |
引田法律事務所が委託を受けている可能性のある会社（一部）
引田法律事務所は、以下の会社から債権回収業務の委託を受けている可能性があります。
- アプラス
- 楽天カード
- イオンクレジットサービス
- ワイジェイカード（現PayPayカード）
- リベラルアセット
つまり、これらの会社から借金がある場合には、各会社の代わりに引田法律事務所から督促や支払い意思についての電話がかかってくるケースがあるということです。
なお、ここでご紹介しているものは一部に過ぎません。他の会社についても引田法律事務所が回収代行に動いていると予測されます。
本当に法律事務所なの？詐欺の可能性は？
法律事務所から突然電話がかかってくると、不安になるのは当然です。特に借金問題を抱えている場合、本当に正規の法律事務所からの連絡なのか、それとも詐欺なのか判断に迷うことがあります。最近では法律事務所を装った詐欺も増えており、慎重に対応しましょう。
正規の法律事務所かどうかを確認する方法
法律事務所から電話があった場合、まず疑問に感じるのが本当に正規の法律事務所なのかという点です。確認方法はいくつかあり、誰でも簡単に調べることが可能です。
一番確実な方法は、所属弁護士会のホームページを確認することでしょう。引田法律事務所であれば、所属している弁護士会のウェブサイトで事務所名や所属弁護士の氏名を検索できます。
ポイント
また、日弁連（日本弁護士連合会）で弁護士検索を行うことも有効な方法です。日弁連のウェブサイトには弁護士検索システムがあり、弁護士の氏名から所属事務所や登録番号などの情報を確認することが可能です。電話で名乗った弁護士の名前が実在するか、本当に引田法律事務所に所属しているのかを調べられます。
債権の内容が明確であれば詐欺の可能性は低い
法律事務所から債権回収の電話がかかってきた場合、債権の内容が具体的で明確であれば、詐欺の可能性は低いと考えられます。正規の債権回収を行う法律事務所は、依頼を受けた債権に関する情報を正確に把握していて当然です。
ポイント
過去に契約した記憶のある会社名や借入額と一致する情報であれば、正規の債権回収の可能性が高まります。具体的かつ正確な情報提供があり、ご自身も心当たりがある内容であれば、詐欺とは言えなくなってくるでしょう。
詐欺の可能性が高い請求内容とは
一方で、法律事務所を名乗る電話でも、以下のような内容であれば詐欺の可能性が高いため注意が必要です。まず、債権内容が極めて曖昧で、どこからの借金なのか具体的に説明できない場合は疑ってかかるべきでしょう。
支払いを急かす言動も詐欺の典型的な特徴です。「今日中に支払わないと差し押さえる」「明日までに連絡がなければ法的手続きに移行する」など、極端に短い期限を設定して焦らせようとする手口には警戒してください。法的手続きには一定の時間がかかるもので、そのような脅し文句は詐欺の可能性が高いといえます。
振込先が法律事務所や債権者の名義ではなく、個人名義の口座を指定してくる場合も詐欺の可能性が高いでしょう。正規の法律事務所では、事務所名義の預り金口座や債権者名義の口座を使用するのが一般的です。
過度に威圧的な言葉遣いや態度にも要注意です。弁護士や法律事務所のスタッフが脅迫的な言葉遣いをするケースは極めて稀といえるでしょう。
0120550174からの着信・口コミまとめ
ここからは、実際にこの番号から着信があった方の口コミを紹介します。
知らない番号かつ法律事務所と名乗る会社から電話がかかってきたら、誰しも身構えるでしょう。好意的な口コミは少なく、ネガティブな印象を受ける方が多いようです。
口コミ１：債権回収業者の電話を着信拒否してたらかかってきた
パルティール債権回収と名乗る業者の番号(3種類ほど)を全部着信拒否したら掛かってくるようになった。
パルティール同様、留守電も残さない。
試しに掛け直してみたら名前を聞いてきたので、「何度もこの番号に掛けているのだから分かるだろ？」と逆質問したら
全くの別人の名前を言ってきた。自分の電話番号はもう7、8年程使っており、パルティールもこの業者も最近掛かってくるようになったので
もし本当に債権回収会社や法律事務所であるなら相当古い名簿と照らし合わせて掛けていると思う。周囲の音も聞こえてきたが、コールセンター並にざわついていたのでまともな法律事務所ではないのは確か。
電話帳ナビより引用
別のサービサー（この場合、パルティール債権回収）からさらに債権を譲渡されているのかもしれないですね。
口コミ２：単なる詐欺
単なる詐欺です。
ここの口コミには「絶対払わねえぞ悪徳弁護士」とか書いてる人がいますが、そのコメント自体が嘘で詐欺グループの書いたものです。
弁護士事務所でもなんでもなくただの詐欺屋さんです。
まあ、騙されるお馬鹿さんはいないと思いますが。
jpnumberより引用
「ただの詐欺屋さん」とは穏やかではありませんが、そういう印象を与えるようなところがあるのかもしれないですね。
口コミ３：いきなり名前を聞いてきて礼儀がない
連絡して開口一番に個人名で「〇〇さんいますかと？」話しかけてきた。
フリーダイヤルの連絡にかかわらず、会社名を聞いても「個人です」と言い張る。
最後には「居なきゃいいです。」と話を終わらせようとする。
法律事務所の電話らしいですが、あまり礼儀は無さそう。
jpnumberより引用
名乗らない、というのはかなり印象が悪くなりますね。
法律事務所から電話が来た時の正しい対処法
引田法律事務所や他の法律事務所から電話がかかってきた場合、焦らずに冷静に対応することが重要です。債権回収の電話に対しては、感情的にならず、まずは相手の話を聞き、必要な情報を集めることから始めましょう。
法律事務所からの連絡であれば、何らかの法的問題が発生している可能性がありますが、すぐに支払いに応じる必要はありません。以下の内容を参考にしながら、電話の内容をしっかり把握し、事実確認を行った上で対応を検討することが大切です。
担当者の名前や所属などをしっかり確認
法律事務所から電話がかかってきたら、まず担当者の詳細情報をしっかりと確認しましょう。担当者の名前と役職（弁護士なのか事務員なのか）を必ず聞き、メモに残しておくことが重要です。後々の確認や問い合わせの際に必要となります。
事務所の正式名称と所在地も確認すべき重要な情報です。電話だけでなく、実際に訪問できる住所があるかどうかを確認することで、正規の事務所かどうか判断する材料になります。
また、担当者の連絡先（内線番号など）も必ず聞いておきましょう。折り返し電話できる直通番号があれば、後から自分で連絡することも可能になります。
話した内容はメモか録音で残しておく
法律事務所とのやり取りは、必ずメモや録音で記録に残しておくことをおすすめします。
ポイント
録音する場合は、相手に録音していることを伝えるのがマナーです。「お話を正確に記録するために録音させていただきたいのですが、よろしいでしょうか」と一言添えるとよいでしょう。多くの場合、正規の法律事務所であれば録音に同意するはずです。
記録を取っておくことで、詐欺の可能性がある場合は証拠として活用できますし、正規の債権回収であっても、言った言わないのトラブルを防止できます。特に支払いに関する約束や条件については、細かく記録に残しておくことを心がけてください。
その場で支払いする約束は絶対にしない
法律事務所から債権回収の電話があっても、その場で支払いの約束をすることは避けるべきです。特に焦らされたり、威圧的な態度で支払いを迫られたりした場合は注意しなければなりません。冷静に考える時間を確保することが大切です。
例えば、「検討する時間が必要です」「一度確認してから連絡します」など、即答を避ける言葉を用意しておくとよいでしょう。支払能力や債権の確認、場合によっては別の専門家への相談など、判断するために必要な時間を取ることは当然の権利です。
正規の法律事務所であれば、検討の時間を求めることに対して過度な圧力をかけることはありません。もし強く督促されても、毅然とした態度で時間を求めることが大切です。
0120550174からの電話がある理由は？
この番号から電話がかかってくるのは「借金を払う気はあるのか、いつ払ってくれるのか」という催促や確認をするためです。
続いては、上記の理由についてキーワードも含めて解説していきます。
楽天カード・イオンカードなどから引田法律事務所へ債権譲渡されたから
債権譲渡とは、債権（借金）を新しい債権者に譲り渡すことです。
債権譲渡されると、その後の電話連絡は新しい債権者から行われます。引田法律事務所から着信があるのも、債務譲渡によるものだと考えてよいでしょう。
通常、債権譲渡にあたっては内容証明郵便で通知が送られるのですが、最近ではSMSでの債権譲渡の通知が認められています。SMSでは送信日時がタイムスタンプとして残されますので「通知が届いていない」はもはや言い訳になりません。
返済されていない借金の催促のため
借金の催促のために電話をかけてくるケースもあります。
金額の多少はあれど、借金が返済されなければ債権者は損をすることになります。確実に支払いするようにと、繰り返し電話をかけてくることもあるでしょう。
支払いの意思の確認のため
また、支払い意思を確認するために電話をかけてくるケースもあります。
と言うのも、かなり前に支払い期日が過ぎていて、借りたこと自体を忘れている方もいるでしょう。まずは借金の存在を伝え、できるだけ早めに支払うようにと働きかけてくるのです。
長期延滞者の中には、あえて支払いせずに時効が来るのを待っている方もいます。債権者からの電話への応対によっては、時効中断もしくは時効更新となってしまうことに注意しましょう。
時効中断・更新事由や時効援用については、次の章で詳しく解説していきます。
【裏情報】0120550174からの電話、実は出ないほうが得策？
この番号から電話がかかってきたとしても、安易に応じないほうが良い場合もあります。
というのも、債務に関しては「時効援用」と言って、いくつかの条件を満たすことで借金の時効を宣言できる制度が存在するのです。
借金から時間が経っている場合、時効援用によって楽天カードやイオンカードの借金がすべてチャラにできる可能性もあります。
引田法律事務所から請求のあった借金がチャラになる？時効援用とは
まずは、時効の条件について解説していきます。消滅時効となる条件は以下の3つです。
時効の条件
- 債権者が一定期間（5年間もしくは10年間）にわたって権利を行使しなかったこと
- 債務者がその期間中に時効の完成を否認しなかったこと
- 債権者が権利を行使できることを知っていたこと
続いて、時効援用でのメリットを解説します。
時効援用の最大のメリットは、借金の返済義務がなくなることです。借金の催促の電話が止まれば、精神的にもかなり楽になるでしょう。
また、時効成立後にクレジット会社や消費者金融が信用情報機関に報告することで、該当の事故情報は削除もしくは訂正されます。情報の削除・訂正については、信用情報の本人照会を行って確かめておくとよいでしょう。
なお、時効は連帯保証人がいる借金についても適用されます。時効援用ができれば、連帯保証人の返済義務も同時に消失します。
注意すべきは、連帯保証人の対応です。
長期にわたる借金では、連帯保証人にも催促の連絡が来ることがあるでしょう。
注意ポイント
【注意】時効援用は条件が厳しい
時効援用を適用させるには、いくつかの条件を満たす必要があります。また、時効の中断、停止（更新、完成猶予）の事由に1つでも該当してしまうと時効援用はできません。
時効の時効の中断、停止（更新、完成猶予）事由は、以下の通りです。
- 債務者が借金を認めた場合
- 債権者が法的手段を取った場合
- 財産の差し押さえが行われた場合
- 裁判上の請求
- 強制執行・競売
- 仮差押え
- 裁判外の請求（催告）
- 協議を行う旨の合意
時効援用は、かなり厳しい戦いとなることが予想されます。
ここで頼りになるのが、法律の専門家である弁護士です。
弁護士に依頼すると、時効援用の宣言を書面で行ってくれます。依頼費用も安く済むことが多くなっていますから、金銭的に厳しい状況下でも安心して手続きに踏み出すことができるでしょう。時効援用を希望する場合には、一度弁護士に相談することをおすすめします。
時効援用できない場合は債務整理が有効
時効が成立していない場合や、債権者側から裁判所を通じた手続きが行われており時効が中断（更新）している場合は、債務整理を検討する必要があるでしょう。債務整理は借金問題を解決するための法的な手続きであり、状況に応じて最適な方法を選ぶことができます。
詳しくは後述しますが、債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などの方法があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。弁護士や司法書士に相談することで、個々の状況に最適な解決方法を見つけることができるでしょう。
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債務整理ってどんな手続き？徹底解説
借金問題を抱えている場合、債務整理は有効な解決方法の一つです。債務整理とは、多重債務者の借金問題を解決するための法的な手続きの総称であり、いくつかの種類があります。
任意整理は毎月の返済負担を軽減する手続き
任意整理は、債務整理の中でも比較的ハードルが低く、多くの人が利用している手続きです。
毎月の返済負担を軽減できる点が大きなメリットといえます。
任意整理を行うと、将来の利息がカットされるため、元金だけを返済することになります。通常、3〜5年程度の分割払いで返済計画を立てることが多く、毎月の返済額が大幅に減少するケースがほとんどです。
任意整理のメリットとして、財産を手放す必要がないことも挙げられます。自宅や車などの資産は維持したまま借金問題を解決できます。また、対象となる債権者を自由に選択することができ、連帯保証人がついている債務などは対象から外すことも可能です。
デメリットとしては、信用情報機関に事故情報が登録されるため、任意整理後約5年間は新規のローンやクレジットカードの作成が困難になる点が挙げられます。
個人再生は元金そのものを減らす手続き
任意整理とは異なり、元金そのものを5分の1～10分の1程度に減額できる点が大きな特徴です。減額された借金を原則3年（最長5年）で分割返済していくことになります。
個人再生のメリットは、債務の大幅減額だけでなく、マイホームを維持できる可能性がある点です。住宅ローン特則を利用することで、住宅ローンの返済を継続しながら、他の借金を減額することができます。
デメリットとしては、手続きが複雑で時間がかかること、安定した収入が必要になることです。また、裁判所に認められるためには、減額後の返済計画を実行できる見込みがあることも条件となります。さらに、個人再生も信用情報機関に事故情報として登録されるため、約5〜7年間は新規借入れなどが難しくなる点に注意です。
自己破産は借金を全額免除してもらう手続き
返済能力がなく、他の債務整理では解決が難しい状況にある方に適した方法といえます。
自己破産のメリットは、非免責債権（税金や養育費など）を除くほぼ全ての借金が免除されることです。無事に裁判所から免責決定を得ることができれば、借金返済の負担から完全に解放され、経済的に新たなスタートを切ることができるでしょう。
一方で、デメリットもいくつかあります。自由財産（99万円未満の現金や生活に必要な最低限度の財産）以外の財産は原則として処分の対象となります。住宅や価値のある車などは手放さなければならないことが多いでしょう。
また、官報に住所と氏名が掲載されるため、破産したことが公になります。信用情報機関にも事故情報が5〜7年間登録されるため、その間は新規借入れやクレジットカードの作成が困難になってしまう点は、債務整理共通のデメリットとなります。
まとめ
0120550174は、引田法律事務所が使用している番号です。こちらの番号からの着信の用件は、長期にわたる債務を抱えている方への支払い意思の確認、借金の催促が目的の連絡だと考えて頂いてよいでしょう。
なお、支払い期日からかなりの年月が経っているケースでは、時効援用の適用となる可能性もあります。心当たりのある方は、今回の記事で解説してきた内容をもう一度確認したうえで弁護士や司法書士に相談することがおすすめです。
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