パルティール債権回収は楽天？電話/通知が来た場合の対処法

最近、パルティール債権回収という会社から連絡が来たという人も多いかもしれません。

パルティール債権回収会社から連絡が来た場合、クレジットカード利用代金など、何らかの借金がある可能性があります。

この記事では、パルティール債権回収から連絡がきた場合の対処法や、楽天との繋がり、注意点について詳しく解説していきます。ぜひお役立てください。

パルティール債権回収とは？

パルティール債権回収は、いわゆるサービサー（債権回収会社）であり、債権回収業務や債権買取・管理回収受託業務を行っている会社です。

債権を譲渡された業者も多く、ここではその一覧や楽天との関係性についても紹介します。

パルティール債権回収の基本情報

会社名	パルティール債権回収株式会社 PARTIR Servicer Co.,Ltd.
所在地	〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目17番3号
代表者	代表取締役社長　朝倉 英雄
許可番号	法務大臣 第113号
電話番号	03-4334-0600 ※お客様相談センター 0120-554395 ※女性専用ダイヤル
公式HP	https://partir-servicer.jp/

パルティール債権回収は、特定金銭債権の買取や、サービサー業務、管理回収受託業務を行っています。

サービサー業務とは、債権者と債務者の間に立って、債権回収に関する業務を行うことを指します。

法務省が債権管理回収業の営業を許可した株式会社の一覧にももちろん掲載されており、許可番号は113番です。2008年に営業許可を取得しています。本社は東京です。

パルティール債権回収がサービサーとなっている業者一覧

パルティール債権回収に回収業務を委託している業者や、債権譲渡を行っている業者は数多くあります。その一例としては、アプラス、イオンクレジットサービス、楽天カード、トヨタファイナンス、全日信販などが挙げられます。

まとめると以下の業者が主な対象となります。

業者名	主な取り扱い
アプラス	オートローン・クレジットカードなど
イオンクレジットサービス	クレジットカードなど
楽天カード	クレジットカード
トヨタファイナンス	カーローン・クレジットカードなど
全日信販	信販・融資（2021年4月にアプラスインベストメントへ事業承継）

パルティール債権回収と楽天との関係性

パルティール債権回収は、楽天カードなど楽天系列の債権について回収業務を委託されていることが多くみられます。

このため、楽天カードの利用者であれば、パルティール債権回収から連絡が来ることがあると考えて差し支えありません。

パルティール債権回収からの連絡＝どんな内容？

パルティール債権回収からの連絡は、支払いの催促や債権譲渡の通知、債務の承認を求める内容が主です。

それでは具体的には、どのような内容になるのでしょうか。以下で詳しくみていきます。

支払いの催促

パルティール債権回収からの連絡の内容として、まず一番考えられるのが支払いの催促です。要するに「返していない借金や未払いのものがあるから早く返してね」というものです。

これは、電話による連絡という形を取ることもありますし、書面の場合もあります。

パルティール債権回収からの着信をあまりに無視し続けていると、自宅やともすれば職場に訪問される可能性もあります。

債権譲渡の通知

先に述べたように、パルティール債権回収はサービサーであり、様々な業者から譲渡された債権の回収をおこなう会社です。

そして、この債権譲渡がなされた時には、その通知が内容証明郵便の形で届きます。近年では、SMSによる通知も認められているため、SMSという形を取ることもあります。

債務を承認させるため

パルティール債権回収からの連絡で特に注意しなければいけないのは、この「債務を承認させるため」の内容の連絡です。

あとで説明しますが、借金問題の解決方法のひとつに、「時効援用」によって借金の時効を成立をはかるというものがあります。

しかし債務を承認してしまうと、この時効援用という方法は使えなくなります。

なお「債務を承認させる」といっても、ストレートに「あなた借金をしていることを承認しますか？」などと聞いてくるわけではありません。

身に覚えがないのにパルティール債権回収から通知が来た理由は？

パルティール債権回収からの請求に身に覚えがない場合は、不安や疑問を感じるのも当然でしょう。ここでは、なぜ身に覚えがないのに連絡が来るのか、について解説します。以下を参考に落ち着いて状況を整理し、適切な対応を考えていきましょう。

過去の債務が他社から譲渡された可能性

身に覚えのない通知がパルティール債権回収から届いた場合、最も多いケースは過去の債務が他社から譲渡されたというものです。債権回収会社は金融機関などから債権を買い取り、回収業務を代行します。パルティール債権回収も同様に、銀行やクレジットカード会社、消費者金融などから債権を譲り受けて回収活動を行っているのです。

過去にローンや、クレジットカードの返済が滞っていた場合、その債権が元の金融機関からパルティール債権回収に売却された可能性が高いでしょう。

数年前の出来事で記憶が薄れていることもあります。特に複数の借入れがあった場合、どの債務がどの会社に移ったのか、すべてを把握しておくのは難しいのが現実です。

また、債権譲渡の際に適切な通知がなかったケースも考えられます。法律上は債権譲渡の通知が必須なのですが、引っ越しなどで住所変更していると届かないことがあります。そのため突然パルティール債権回収から連絡が来て驚く、といった状況も起こり得るのです。

家族・親族の債務に関係しているケース

パルティール債権回収からの通知が届いた理由として、家族や親族の債務に関係している可能性も考えられます。過去に配偶者や親の借金に連帯保証人として署名していた場合、主債務者の返済が滞ったタイミングで連絡が来てもおかしくはありません。

署名した覚えがなくても、過去の契約書にサインした際に気づかず連帯保証人になっていたケースもあり、注意が必要です。契約書の細かい部分まで読まずにサインしてしまうことで、知らないうちに法的責任を負っている可能性も十分考えられます。

また、同居している家族の名前を無断で使われたケースもゼロではありません。いずれにせよ、身に覚えがないからといって無視せず、まずは詳細を確認することが重要です。

他人の債務と間違われている可能性もある

パルティール債権回収から身に覚えのない通知が届く理由として、単純に他人と間違えられている可能性も考えられます。想定外のミスなどによって、名前や住所が似ている人物の債務を誤って請求されることがあります。特に、引っ越し先の前居住者の債務に関する通知が届くケースは少なくありません。

通常、債権回収会社は債務者の現住所を調査しますが、古い情報や不正確なデータに基づいて連絡してくることもあります。住民票の移動手続きを行っていなかったり、住所変更の届出をしていなかったりすると、このような取り違えが起こりやすくなるのです。

また、同姓同名の別人と間違えられるケースもあります。比較的珍しい名前でも、全国規模で見れば同姓同名の人物は存在します。

債権回収会社が本人確認を十分に行わず、名前だけで通知を送ってくることもあり得るので、このような場合は、自分が対象者ではないことを明確に伝えましょう。

パルティール債権回収から連絡が来た場合の対処法

先に述べたように、パルティール債権回収からの連絡は、支払いの催促や債権譲渡の通知、債務の承認を求める内容が主です。

では、そのような連絡に対して、具体的には、どのような対処法があるのでしょうか。ここではこの対処法について説明していきます。

通知がきた場合

通常、楽天カードやアプラスからパルティール債権回収に債権が譲渡されると、債権譲渡譲受通知書が手紙やハガキ、SMSなどで届きます。この場合、詳細内容を確認し、適切な対応を行うことが重要です。

電話がかかってきた場合

電話での連絡があった場合も、催促や債務の承認を求める内容が主となります。こちらも、適切な対応を行うことが大切です。

特に、催促されたことによって、債務の一部だけでも返済したり、返済することを約束したりすると、債務を承認したことになってしまいます。注意しましょう。

なお、連絡の電話での通話内容は録音されていると考えて間違いありません。

訪問された場合

訪問される場合は、訪問予告通知書が届き、実際に自宅に来訪するケースがあります。このような場合も、適切な対応が求められます。

訪問される場合も、電話がかかってきた場合の留意点とほぼ同様です。債務を承認することは避けられる限り避けましょう。

訴状等が届いた場合

訴状が届いた場合は、法的手続きが始まっており、早急に適切な対応が必要です。

法的手続きが進んでいる場合には、放置しておくと、強制執行や差し押さえと言った段階に進んでしまう可能性が高くなります。

そうなってしまうと、日常生活にも大きな影響が出ます。くれぐれも対応を誤らないようにしましょう。

電話の内容が怖すぎた…それでも冷静に対処すべき理由

パルティール債権回収からの電話は、精神的に負担を感じることがあります。

強い口調で督促や返済を急かす言葉、淡々と請求してくる態度などに恐怖や焦りを感じる人も少なくありません。しかし、そのような状況でこそ冷静さを保つことが重要です。

強い言葉で請求されても違法とは限らない

パルティール債権回収からの電話では、時に厳しい口調で返済を促されることがあります。「必ず支払ってください」「このままだと法的手続きに移行します」といった言葉を使われると、恐怖や不安を感じるかもしれません。とはいえ、こうした強い言葉での督促が直ちに違法行為に該当するわけではないのが現実です。

債権回収会社は法律の範囲内で債権回収活動を行う権利があります。債務がある場合、返済を求める連絡は業務の一環です。債権回収会社の多くは貸金業法や債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）に基づいて取り立てを行う、いわば回収のプロです。

違法な取立てを受けた場合は証拠を残し、必要に応じて弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

逆に感情的になった場合のデメリット

パルティール債権回収からの電話に対して感情的に対応してしまうと、様々なデメリットが生じます。まず、冷静さを欠くことで状況判断が鈍り、適切な対応ができなくなります。怒りや焦りから話を正確に聞き取れず、重要な情報を見逃してしまうかもしれません。

感情的になって相手を罵ったり、電話を切ったりすると、かえって問題が複雑化する恐れがあります。債権回収会社側も交渉の余地がないと判断し、即座に法的手続きに移行する可能性が高まります。冷静な対話ができない状況では和解案を提示されることも少なくなるでしょう。

また、感情的な対応は録音されてしまい、後日の裁判などで不利な証拠となる可能性もあります。債権回収会社は通話内容を記録していることがほとんどで、非協力的な態度や暴言は裁判所に悪印象を与えかねません。たとえ身に覚えがない請求でも、まずは冷静に状況を整理してください。もし冷静な対応が難しい場合は、専門家への依頼も検討しましょう。

連絡は無視していても解決しない

パルティール債権回収からの連絡を無視し続けても、問題は解決しません。むしろ状況が悪化する可能性が高いといえるでしょう。債権回収会社は連絡が取れない場合、文書による督促を強化したり、勤務先に連絡したりするケースも珍しくありません。

最終的には裁判所を通じた法的手続きに移行する恐れもあるでしょう。支払督促や訴訟が提起されると、裁判所からの呼び出しが来ます。この段階になると対応策も限られてくるだけでなく、解決までの時間とコストも増大します。無視を続けた結果、裁判で敗訴し、強制執行されるリスクも高まってしまうのです。

また、時効の援用を考えている場合も注意が必要です。債権回収会社からの連絡を無視していても、時効の更新事由となる支払督促や訴訟が提起されれば時効はリセットされてしまいます。何も対応せずに時効成立を待つ戦略は非常にリスキーです。問題の早期解決のためには、まず状況を正確に把握し、適切な対応策を講じることが重要です。

パルティール債権回収から連絡が来た時の解決方法

パルティール債権回収から連絡が来た際の解決方法としては、次のようなものが挙げられます。

以下、順を追って詳しく説明していきます。

債務を返済する

時効の成立までまだ時間がかかり、資力がある場合は、債務を返済することがおすすめです。

やはり、借金や未払いに対しては返済を進めていくことが基本です。サービサーに相談しつつ、現実的な返済計画を立てましょう。

債務整理を行う

時効の成立までまだ時間がかかり、かつ資力がなくて返済が難しい場合は、債務整理を行うことをおすすめします。

債務整理には主に次の3つの方法があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

それぞれの方法には長所や短所があり、債務者の状況によって適切な方法は異なってきます。どれを選ぶべきかの判断は、一般の人には難しい面があります。

債務整理については、まず弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

時効援用を行う

時効援用とは、正確には消滅時効の援用のことで、時効が完成した債権（借金）の返済義務を免れるために、時効の完成によって利益を受ける者が、時効の完成を主張するための手続きのことです。

具体的には、消滅時効を援用するという通知である「時効援用通知書」を、配達証明付きの内容証明郵便で郵送します。

この時効援用の最大のメリットは、債務（借金）の返済義務を免れることができる点です。

一方で、時効援用の条件は厳しいもので、法律に明るくない一般の人が行おうと思っても、うまくいかないケースがほとんどです。

そこで、時効援用を行う場合も、債務整理同様まずは弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。特に140万円以上の債務がある場合は、司法書士では取り扱うことができないため、弁護士への相談が適切です。

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弁護士・司法書士に相談する

ここまでに述べてきたことからもわかるように、まずは弁護士や司法書士へ相談することが最善の策のひとつです。

借金問題で経済的に厳しい状況にある人にとってのハードルを下げるために、借金問題に関する相談については、無料で受け付けている弁護士・司法書士事務所も数多くあります。

特に、カードの利用代金や遅延金等を含めた総額が140万円以上になる場合は、弁護士をおすすめします。

パルティール債権回収からの電話に関してよくある質問

パルティール債権回収からの連絡について、多くの人が同じような疑問や不安を抱いています。「無視すればいいのか」「詐欺ではないか」「引っ越せば解決するのか」など、ここではよくある質問とその回答を紹介します。

いや、マジで記憶ないんだけど？無視してたらそのうち諦めるよね？

「記憶がないから無視していればそのうち諦めるだろう」という考えは危険です。パルティール債権回収は正規の債権回収会社であり、単に諦めて引き下がるようなことはほとんどありません。むしろ連絡が取れない状況が続くと、裁判手続きに着手されてしまいます。

身に覚えがない場合でも、まずは債権の詳細について確認が必要です。

確認の結果、本当に身に覚えがなく誤りだと思われる場合は、その旨を明確に伝え、証拠の提示を求めます。それでも請求してくるようでしたら、弁護士や司法書士に相談し、対応方法を検討するのが望ましいでしょう。無視を続けることで問題が拡大し、後々より大きな負担を強いられる可能性があることを理解しておくことが重要です。

着信あったけど、名乗らないって逆にヤバくない？これ詐欺？

確かに、電話をかけてきた相手が名乗らないケースがあると不安になるものです。しかし、パルティール債権回収からの連絡であれば、通常は会社名と担当者名を名乗るでしょう。

もし、名乗らない電話や曖昧な説明しかしない電話は、詐欺の可能性も考えられます。近年、実在する債権回収会社を装った「なりすまし詐欺」も発生しているため注意しましょう。少しでも不審に感じた場合は、一度電話を切り、パルティール債権回収の公式サイトに掲載されている連絡先に直接問い合わせることをおすすめします。

また、電話での会話は録音されていることが多いため、対策としてこちらも会話を録音しておくと安心です。録音する場合は相手に伝えておくのがマナーであるため、「会話内容は録音させていただきます」と断りを入れておくと良いでしょう。

着拒したら請求終わる？てか引っ越したらもう無敵でしょ？

着信拒否を続けたり、引っ越して連絡を避けたりしても、借金問題がオートで解決することはありません。むしろ状況を悪化させる結果となるでしょう。

パルティール債権回収は、債務者の居所を調査することも十分可能なのです。例えば、住民票や戸籍謄本などから、新しい住所を特定することも可能です。

これに対応しなければ欠席判決となり、財産の差し押さえなどの強制執行に発展する危険まであるのです。

もし給与を差し押さえられてしまえば、職場に裁判所から連絡が行くことになります。職場は「第三債務者」として、パルティール債権回収に給与から差し引く形で支払いをしなければならないのです。こうした事態に発展させないためにも、着信拒否や引っ越しによって対応するのではなく、借金問題と向き合うことが大切です。

まとめ

今回は、パルティール債権回収から連絡がきた場合の対処法や、楽天との繋がり、注意点について詳しく解説してきました。

パルティール債権回収から連絡が来た場合には、この記事で紹介した内容を参考にしつつ、適切な対応を行いましょう。

債務整理や時効援用などいくつかの対処法がありますが、対処法の適切な選択と実行は、一般の人が自力でやるには難易度が高い面が数多くあります。

そういった時には、法律の専門家である弁護士や司法書士の出番です。

パルティール債権回収から連絡が来るなど、借金に関するトラブルを抱えている方は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

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