パルティール債権回収は楽天？電話/通知が来た場合の対処法

最近、パルティール債権回収という会社から連絡が来たという人も多いかもしれません。

パルティール債権回収会社から連絡が来た場合、クレジットカード利用代金など、何らかの借金がある可能性があります。

この記事では、パルティール債権回収から連絡がきた場合の対処法や、楽天との繋がり、注意点について詳しく解説していきます。ぜひお役立てください。

パルティール債権回収とは？

パルティール債権回収は、いわゆるサービサー（債権回収会社）であり、債権回収業務や債権買取・管理回収受託業務を行っている会社です。

債権を譲渡された業者も多く、ここではその一覧や楽天との関係性についても紹介します。

パルティール債権回収の基本情報

会社名	パルティール債権回収株式会社 PARTIR Servicer Co.,Ltd.
所在地	〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目17番3号
代表者	代表取締役社長　朝倉 英雄
許可番号	法務大臣 第113号
電話番号	03-4334-0600 ※お客様相談センター 0120-554395 ※女性専用ダイヤル
公式HP	https://partir-servicer.jp/

パルティール債権回収は、特定金銭債権の買取や、サービサー業務、管理回収受託業務を行っています。

サービサー業務とは、債権者と債務者の間に立って、債権回収に関する業務を行うことを指します。

法務省が債権管理回収業の営業を許可した株式会社の一覧にももちろん掲載されており、許可番号は113番です。2008年に営業許可を取得しています。本社は東京です。

パルティール債権回収がサービサーとなっている業者一覧

パルティール債権回収に回収業務を委託している業者や、債権譲渡を行っている業者は数多くあります。その一例としては、アプラス、イオンクレジットサービス、楽天カード、トヨタファイナンス、全日信販などが挙げられます。

まとめると以下の業者が主な対象となります。

業者名	主な取り扱い
アプラス	オートローン・クレジットカードなど
イオンクレジットサービス	クレジットカードなど
楽天カード	クレジットカード
トヨタファイナンス	カーローン・クレジットカードなど
全日信販	信販・融資（2021年4月にアプラスインベストメントへ事業承継）

パルティール債権回収と楽天との関係性

パルティール債権回収は、楽天カードなど楽天系列の債権について回収業務を委託されていることが多くみられます。

このため、楽天カードの利用者であれば、パルティール債権回収から連絡が来ることがあると考えて差し支えありません。

パルティール債権回収からの連絡＝どんな内容？

パルティール債権回収からの連絡は、支払いの催促や債権譲渡の通知、債務の承認を求める内容が主です。

それでは具体的には、どのような内容になるのでしょうか。以下で詳しくみていきます。

支払いの催促

パルティール債権回収からの連絡の内容として、まず一番考えられるのが支払いの催促です。要するに「返していない借金や未払いのものがあるから早く返してね」というものです。

これは、電話による連絡という形を取ることもありますし、書面の場合もあります。

パルティール債権回収からの着信をあまりに無視し続けていると、自宅やともすれば職場に訪問される可能性もあります。

債権譲渡の通知

先に述べたように、パルティール債権回収はサービサーであり、様々な業者から譲渡された債権の回収をおこなう会社です。

そして、この債権譲渡がなされた時には、その通知が内容証明郵便の形で届きます。近年では、SMSによる通知も認められているため、SMSという形を取ることもあります。

債務を承認させるため

パルティール債権回収からの連絡で特に注意しなければいけないのは、この「債務を承認させるため」の内容の連絡です。

あとで説明しますが、借金問題の解決方法のひとつに、「時効援用」によって借金の時効を成立をはかるというものがあります。

しかし債務を承認してしまうと、この時効援用という方法は使えなくなります。

なお「債務を承認させる」といっても、ストレートに「あなた借金をしていることを承認しますか？」などと聞いてくるわけではありません。

パルティール債権回収から連絡が来た場合の対処法

先に述べたように、パルティール債権回収からの連絡は、支払いの催促や債権譲渡の通知、債務の承認を求める内容が主です。

では、そのような連絡に対して、具体的には、どのような対処法があるのでしょうか。ここではこの対処法について説明していきます。

通知がきた場合

通常、楽天カードやアプラスからパルティール債権回収に債権が譲渡されると、債権譲渡譲受通知書が手紙やハガキ、SMSなどで届きます。この場合、詳細内容を確認し、適切な対応を行うことが重要です。

電話がかかってきた場合

電話での連絡があった場合も、催促や債務の承認を求める内容が主となります。こちらも、適切な対応を行うことが大切です。

特に、催促されたことによって、債務の一部だけでも返済したり、返済することを約束したりすると、債務を承認したことになってしまいます。注意しましょう。

なお、連絡の電話での通話内容は録音されていると考えて間違いありません。

訪問された場合

訪問される場合は、訪問予告通知書が届き、実際に自宅に来訪するケースがあります。このような場合も、適切な対応が求められます。

訪問される場合も、電話がかかってきた場合の留意点とほぼ同様です。債務を承認することは避けられる限り避けましょう。

訴状等が届いた場合

訴状が届いた場合は、法的手続きが始まっており、早急に適切な対応が必要です。

法的手続きが進んでいる場合には、放置しておくと、強制執行や差し押さえと言った段階に進んでしまう可能性が高くなります。

そうなってしまうと、日常生活にも大きな影響が出ます。くれぐれも対応を誤らないようにしましょう。

パルティール債権回収から連絡が来た時の解決方法

パルティール債権回収から連絡が来た際の解決方法としては、次のようなものが挙げられます。

以下、順を追って詳しく説明していきます。

債務を返済する

時効の成立までまだ時間がかかり、資力がある場合は、債務を返済することがおすすめです。

やはり、借金や未払いに対しては返済を進めていくことが基本です。サービサーに相談しつつ、現実的な返済計画を立てましょう。

債務整理を行う

時効の成立までまだ時間がかかり、かつ資力がなくて返済が難しい場合は、債務整理を行うことをおすすめします。

債務整理には主に次の3つの方法があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

それぞれの方法には長所や短所があり、債務者の状況によって適切な方法は異なってきます。どれを選ぶべきかの判断は、一般の人には難しい面があります。

債務整理については、まず弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

時効援用を行う

時効援用とは、正確には消滅時効の援用のことで、時効が完成した債権（借金）の返済義務を免れるために、時効の完成によって利益を受ける者が、時効の完成を主張するための手続きのことです。

具体的には、消滅時効を援用するという通知である「時効援用通知書」を、配達証明付きの内容証明郵便で郵送します。

この時効援用の最大のメリットは、債務（借金）の返済義務を免れることができる点です。

一方で、時効援用の条件は厳しいもので、法律に明るくない一般の人が行おうと思っても、うまくいかないケースがほとんどです。

そこで、時効援用を行う場合も、債務整理同様まずは弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。特に140万円以上の債務がある場合は、司法書士では取り扱うことができないため、弁護士への相談が適切です。

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弁護士・司法書士に相談する

ここまでに述べてきたことからもわかるように、まずは弁護士や司法書士へ相談することが最善の策のひとつです。

借金問題で経済的に厳しい状況にある人にとってのハードルを下げるために、借金問題に関する相談については、無料で受け付けている弁護士・司法書士事務所も数多くあります。

特に、カードの利用代金や遅延金等を含めた総額が140万円以上になる場合は、弁護士をおすすめします。

パルティール債権回収から連絡が来た時の注意点

ここでは、パルティール債権回収から連絡が来た時の注意点を解説します。主な注意点は次の3つです。

以下、順を追って詳しく説明していきます。

注意1.連絡を無視しない

パルティール債権回収のようなサービサーからの連絡があるということは、滞納している借金や未払いの何かを抱えているケースがほとんどです。

ですから、連絡を無視していると、借金などの遅延損害金が増え続けるだけでなく、裁判で訴えられたり、差し押さえをされたりといったこと起こり得ます。

また、借金や未払いなどの心当たりがないのに着信がある場合は、なんらかの手違いであるケースもみられます。そういった場合は、電話に出て適切に説明すれば解決します。

ともあれ、連絡は無視をしないことが大切です。

注意2.安易に債務を承認しない

パルティール債権回収から連絡は無視しないように、と書きましたが、電話に出た時には、その発言や受け応えには十分注意が必要です。

特に気をつけるべきは、電話での会話において、債務を承認するような発言をすることです。

特に、時効援用の条件が成立するタイミングが間近であれば、サービサーはそれが成立しないように、時効の中断（更新）・停止（完成猶予）を狙って、債務を承認させるように仕掛けてきます。

注意3.詐欺に気をつける

パルティール債権回収を名乗る連絡の中には、詐欺の可能性があるものもあるため、注意が必要です。

借金問題を抱えている人は、詐欺の被害にもあいやすい傾向にあります。

たとえば、「借金問題の解決のお手伝いしますよ」などと言いながら近づいてきて、手数料などの名目でお金を騙し取るケースなどがあります。

パルティール債権回収を名乗る詐欺集団の可能性も念頭に置いておきましょう。

まとめ

今回は、パルティール債権回収から連絡がきた場合の対処法や、楽天との繋がり、注意点について詳しく解説してきました。

パルティール債権回収から連絡が来た場合には、この記事で紹介した内容を参考にしつつ、適切な対応を行いましょう。

債務整理や時効援用などいくつかの対処法がありますが、対処法の適切な選択と実行は、一般の人が自力でやるには難易度が高い面が数多くあります。

そういった時には、法律の専門家である弁護士や司法書士の出番です。

パルティール債権回収から連絡が来るなど、借金に関するトラブルを抱えている方は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

おすすめの弁護士としては、東京の横山法律事務所をあげておきます。

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