闇金問題の相談先に迷った時は、一人で解決しようとせず、専門機関に相談することをお勧めします。
闇金問題はリスクが大きく、自分のみでなく周りの人を巻き込んでのトラブルになる可能性もあります。
しかし、闇金問題の相談には多くの選択肢があり、どの専門機関に相談すれば良いか悩む方もいるでしょう。
そこで、最初に相談すると良いのが、貸金業相談・紛争解決センターです。
貸金業相談・紛争解決センターでは、借金に関するあらゆる相談を受け付けており、解決に向けたアドバイスがもらえるでしょう。
また、警察や弁護士などの選択肢があるなか、それぞれの相談先でどのような対応をしてもらえるのか、闇金にどのように対応すれば良いかについても詳しく解説します。
本来、闇金（ソフト・LINE闇金を含む）は貸金業法・出資法における刑罰の対象となりますが、捕まえづらく犯罪の線引きがつきにくいことから、警察は動いてくれる可能性が低いといえます！
最も安全に闇金問題を解決するには「闇金に強い弁護士・司法書士への相談」だけです！
弁護士・司法書士を選ぶ際には、下のポイントを確認するのがおすすめ。
- 着手金や相談費用が0円
- 解決費用が安く分割払いにも対応
- 職場バレや家族バレ対策が万全
- 最短即日対応してくれる
- 闇金問題の解決実績が豊富
- 【迷ったらココ】司法書士法人ライタス綜合事務所 →相談無料・最短即日対応・豊富な実績など借金に困ったら最初に相談したい当サイト人気NO.1の司法書士事務所（相談はこちらをタップ）
- 街の灯法律事務所 →後払い現金化や先払い買取など闇金対応の実績が豊富で、返済日当日でも対応可能な弁護士事務所
- 司法書士事務所Aswel →2社以上の依頼で1社目の費用が半額になるキャンペーン実施中の司法書士事務所
- イーライフ司法書士法人 →全国対応の無料ダイヤルやオンライン無料相談があり、気軽に相談できる人気事務所
無料で相談できるところも含めてこちらの記事で闇金の相談先については確認しておきましょう！
様々な事務所の中でも、ライタス綜合事務所は借金問題の実績が豊富でオススメですよ。
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闇金被害の相談はまず貸金業相談・紛争解決センターへ
闇金被害に遭った場合、まずは貸金業相談・紛争解決センターへ相談しましょう。
貸金業相談・紛争解決センターとは？
貸金業相談・紛争解決センターとは、日本貸金業協会が運営する無料相談窓口です。
主に、貸金業協会所属の正規登録貸金業者からの取り立てに対する相談が可能です。
闇金による明らかな違法行為が認められる状況では、弁護士の紹介といったアクションがもらえる可能性もあります。
| 貸金業相談・紛争解決センターhttps://www.j-fsa.or.jp/personal/ |
|---|
| 電話相談受付0570-051-051 （平日9:00~17:00） |
| Web相談受付https://www.j-fsa.or.jp/personal/consultation/ |
| 来訪受付住所東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階 |
貸金業相談・紛争解決センターでできる相談とは
貸金業相談・紛争解決センターでは、闇金被害に遭った場合に、以下の相談が可能です。
まずは、融資を受けた事務所や会社が貸金業に登録しているか否かを確認できます。
登録がされていない場合は貸金業法に違反する可能性が高いため、闇金問題解決に向けた今後のアドバイスをもらいましょう。
過去に起きた闇金の事例も検索できるため、自分の被害と照らし合わせてみてください。
貸金業無登録の闇金業者に対しては、あくまでもアドバイスのみで、具体的な解決にはなりえません。
しかし、貸金業登録業者か否かを確認し、闇金業者への対応をしていく準備が可能です。
借金で悩んでいる方は、貸金業相談・紛争解決センターに相談してみてください。
闇金被害の相談ができるその他の窓口
闇金被害は、法テラスや消費者生活センターにも相談できます。
どちらも相談のみの対応ですが、1人では対応ができない場合に活用するといいでしょう。
法テラス
借金に追われて資金繰りが厳しい状況では、法テラスへの相談も有効な手段です。
法テラスでは、無料または安価で法律相談が可能です。
しかし、法テラスは、話を聞いてくれるだけの場合がほとんどです。
弁護士を紹介される場合もありますが、闇金に強い弁護士や司法書士へ直接依頼した方が素早い解決が望めます。
消費生活センター
消費生活センターや国民生活センターでは、消費者金融とのトラブルに関するアドバイスがもらえます。
悪質なサービスを受けた際の相談場所として、国や地方自治体が設置している機関です。
HPでは、新型闇金といわれる「給与ファクタリング後払い現金業者」に関する相談報告や注意喚起を行っています。
同じような被害者を防ぐためにも、消費生活センターへの相談はおすすめです。
しかし、国民生活センターは、実務的な捜査や是正勧告を出来るような立場にはありません。
「何をどうしたらいいか分からない」とお悩みの方は、一度相談するといいでしょう。
闇金トラブルに対して実質的な対応が可能な相談先とは
闇金問題をどこにも相談せずに、放置することは危険です。
闇金業者の脅迫行為や違法な取り立てがエスカレートする可能性もあるためです。
では、実質的に闇金トラブルに対応してもらえるのはどの相談先なのでしょう。
具体的な相談先をそれぞれの特徴とともに確認します。
弁護士・司法書士：返済や取り立てをストップさせ、根本的に解決したい
金銭問題に関するトラブルを根本的に解決したい方は、法の専門家である司法書士や弁護士へ相談しましょう。
「不法原因給付」や「出資法違反」などの法律に基づき、闇金の違法性を主張できる唯一の業種です。
法的には返済義務はない
闇金からの融資は、法的に返済の義務はありません。闇金業者の違法性は、以下の通りです。
- 無登録業者による貸付：貸金業法第3条違反の可能性あり
- 悪質な取り立て：貸金業法第21条違反の可能性あり
- 年利15～20%以上の高金利：出資法・利息制限法違反の可能性あり
- 法律を無視した返還請求： 民法第708条（不法原因給付）違反の可能性あり
闇金業者は、無登録業者でありながら、年利15～20%以上の高金利で貸付を行い、悪質な取り立てを行う悪徳業者です。
また、平成20年6月10日の最高裁では、「闇金業者に支払った元本・利息を全額請求できる」旨の判決が下りました。
闇金業者は違法行為を犯している可能性があるため、元本だけでなく、利息も返済する必要はありません。
個人で交渉するのは難しい
闇金業者に対して個人で交渉することは困難といえます。
なぜなら、違法業者のため、脅迫や違法性のある取り立てを受ける可能性があるためです。
個人で対応すると違法行為がエスカレートする場合もあるでしょう。
一方で、弁護士・司法書士は、法的な効力をもって闇金業者に訴えかけることができます。
根本的な解決を望むのであれば、弁護士・司法書士に依頼するといいでしょう。
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警察：脅迫や暴力被害に遭うなど身の危険を感じている
身の危険を感じている場合には、警察に相談するのも一つの手です。
警察は「民事不介入の原則」により、実務的に動けない可能性もあり、闇金側もそれを熟知しています。
しかし、時にはエスカレートした取り立てが脅迫や暴力行為に繋がるケースもあります。
その際は迷わず警察に相談し、身の安全を守ってください。
闇金は警察や弁護士・司法書士に相談されるのを嫌がる
闇金は、消費者が警察や弁護士・司法書士に相談することをかなり嫌がります。
理由は、以下の通りです。
- 通達を無視すると刑事告訴される恐れがあるから
- 営業停止により多くの客を失うことになるから
- 相談した客が脅しや嫌がらせに動じなくなるから
逮捕や法的手段によって、営業停止になる恐れがあるため、闇金は警察や弁護士・司法書士に相談されるのを懸念しています。
闇金問題に悩む人にとって、警察や弁護士・司法書士への相談は非常に有効な手段です。
闇金問題を弁護士・司法書士が解決するまでの流れ
闇金に強い弁護士が、どのように闇金問題を解決するかという流れについて解説します。
闇金問題の専門家を探す
まずは、弁護士・司法書士の中でも、闇金問題を専門的に扱う弁護士・司法書士を探してください。
弁護士・司法書士事務所の選び方は、以下の通りです。
- 闇金問題の相談や解決実績が豊富かどうか
- 費用体系が明確かどうか
- 相談・解決後のことまでを考えた提案をしてくれるかどうか
- 即日着手してもらえるかどうか
- 信頼できるかどうか
HPや口コミなどを参考に、上記の条件を満たす弁護士・司法書士を探しましょう。
無料相談の予約
依頼する事務所が決まったら、弁護士・司法書士への相談を予約しましょう。
闇金問題を強みとする弁護士・司法書士事務所は、初回無料で相談を受け付けているケースがほとんどです。
ポイント
状況のヒアリング、費用の見積もり
無料相談では、状況のヒアリングや費用の見積が行われます。
相談時間が限られているため、あらかじめご自身の状況を整理しておくと良いでしょう。
また、闇金問題の費用相場は、5万円前後です。
費用相場を大幅に下回ったり、高額すぎたりする場合は、注意が必要です。
委任契約の締結
弁護士・司法書士と債務者の間で委任契約が締結されると、闇金業者へ受任通知を送り、代理人として動いてもらえます。
委任契約とは、依頼人が弁護士・司法書士に権限を付与し、代理人として法律的な行動ができるようにする契約のことです。
民法643条では、「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。」と示されています。
受任通知を受け取った闇金業者は債務者への接触が不可能なため、二度と関わる必要はありません。
また、返還請求によりお金が戻ってくるケースもあります。
専門家が交渉し解決してくれることにより、新たな生活が始められるでしょう。
今すぐライタス綜合事務所に無料相談してみる闇金被害を弁護士や司法書士に相談する際の5つのポイント
闇金被害を弁護士・司法書士に相談する際は、ここで紹介する5つのポイントを確認してください。
闇金業者と連絡を取らない
弁護士・司法書士に闇金被害を相談する場合、闇金業者と連絡を取らないようにしてください。
また、他人や専門機関に相談していることを話さないのも重要です。
相談していることがバレてしまうと、相談を阻止するために脅迫をされたり、逆に甘い話を持ちかけられたりする可能性があります。
注意ポイント
相談内容や質問を事前にまとめておく
闇金問題を相談する際は、相談内容や質問をまとめておきましょう。
ご自身の状況や聞きたいことをまとめておくと、スムーズに相談できます。
相談時間は限られているため、30分〜1時間ほどで依頼内容が伝わるように準備すると安心です。
正直に状況を伝える
弁護士・司法書士には、「不利になるのではないか」「恥ずかしい」と感じても、ご自身の状況を正直に伝えましょう。
弁護士・司法書士は、伝えられていないことがあると、対処できない場合があります。
逆に、正直に伝えられていると、準備が可能です。
闇金問題に強い弁護士・司法書士は、さまざまな事例に対応しています。
嘘をつかずに、正しく状況を伝えましょう。
可能な限り多くの情報や証拠を集めておく
重要な証拠になりうるような以下の情報はできるだけ多く集めておきましょう。
- 契約書など、借りたお金、利息支払い回数などが書かれた書類
- 闇金業者との通話記録や、LINE・メール履歴、その他SNS等でのやり取り
- 口座履歴
- 闇金業者から送付された郵便物
闇金業者とのやりとりや書類は全て残し、銀行口座の入出金履歴を収集・保管しましょう。
弁護士や司法書士へ依頼する際に、1つでも多くの資料があると、手続きをよりスムーズに進められます。
早めに専門家に相談する
闇金問題で悩んでいる場合は、できるだけ早く、闇金に強い専門家に相談しましょう。
時間が経つにつれて取り立てや嫌がらせがエスカレートする場合があります。
被害が拡大する前に行動してください。
お金の悩みは目を背けたくなる人が多いですが、行動することで解決に近付くでしょう。
相談をする前に知っておくべき闇金への基本的な対処法
弁護士や司法書士などに相談する前に、闇金への基本的な対処法を把握しましょう。
一切の返済をしない
法令違反の高金利でお金を貸し出している闇金業者に、お金を返済する必要はありません。
元金返済も含め、闇金業者からの提案には決して応じないでください。
「違法で貸し出したお金が元本請求できない」ことは、過去の判例でも証明されています。
取り立てには応じない
闇金からの取り立てには応じず、明らかな違法行為がみられる場合は、警察に相談してください。
闇金からの、違法な可能性がある取り立て行為は以下の通りです。
- 21:00～8:00に取り立てる：貸金業法違反
- 家族や友人、職場に弁済を強要する：秘密漏示罪・侮辱罪・名誉毀損罪・業務妨害罪
- 自宅への取り立てを止めない：住居等侵入罪
- 張り紙や看板によって周りに借金の事実を広める：秘密漏示罪・侮辱罪・名誉毀損罪・住居等侵入罪
- スマホや口座の契約や特殊詐欺加担を強要する：強要罪・脅迫罪
警察の協力も仰ぎつつ、闇金問題を解決していきましょう。
個人情報を教えない
闇金業者へ個人情報を教えないようにしましょう。
自分だけでなく、周りの家族や友人、同僚の話もしないでください。
取り立てや嫌がらせが、周りに広がる可能性があります。
とにかく連絡を取らず、情報を与えないように注意してください。
放置しない
法的には返済不要ですが、闇金問題を抱えている場合は、放置せずに早めに対応してください。
無視や放置で闇金問題は解決できないうえ、嫌がらせや脅しがエスカレートする可能性が高くなります。
弁護士・司法書士に依頼し、確実に解決してもらうことが重要です。
まとめ
闇金に関する相談先で迷っている方は、まずは貸金業相談・紛争解決センターへ相談してアドバイスをもらってください。
融資を受けた業者が違法か否かを確認でき、今後の対応についても教えてもらえます。
また、身の危険を感じる場合には、警察に相談してください。
そして、今すぐにでも闇金問題を解決したい場合は、弁護士・司法書士に相談しましょう。
闇金問題を根本的に解決できるのは、法的効力を使って対処してくれる弁護士・司法書士のみです。
周りの人に被害が及ぶ前に、早めの相談をおすすめします。
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