突然知らない電話番号から電話がかかってくるのは不安になるものです。
最近では詐欺系の電話もかかってくるため、どのように対応をすべきか、悩んでしまうケースも少なくないでしょう。
しかし、今回ご紹介する「0570088667」からの電話には、しっかりとした対応が必要です。
電話の主はNTS総合弁護士法人であり、借金関連の連絡である可能性があるためです。
この記事では、NTS総合弁護士法人からの電話がかかってくる理由について詳しく解説します。「借金の催促だから早めに対応して返済すべき」という情報以外にも、知っておくべきポイントがあるので、ぜひ最後までご覧ください。
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【概要】0570088667からの電話はNTS総合弁護士法人！
ここではまず、0570088667の電話番号に該当する会社である「NTS総合弁護士法人」が、どのような特徴を持つ会社であるのかということについて、解説していきます。
NTS総合弁護士法人はどんな会社？
| 会社名 | NTS総合弁護士法人 |
|---|---|
| 所在地 | 東京本部 東京都港区芝浦三丁目16番20号 芝浦前川ビル6階 福岡事務所 札幌事務所 |
| 代表者 | 櫻井 宏平（代表パートナー） |
| 電話番号 | 03(6453)7040 |
| 公式HP | http://nts-law.jp/ |
| 業務内容 | １. 労働法務 （１）法人向け ①労働法規等に準拠した就業規則その他社内規程の整備 ②セクハラ、パワハラ問題への対応 ③懲戒処分に関する諸問題への対応 ④非正規雇用者（有期雇用者・派遣労働者）に関する固有の諸問題への対応（同一労働同一賃金等への対応） ⑤労働紛争・訴訟 （２）個人向け ２. 一般民事法務（個人の依頼者の方） 賃料や報酬等の債権回収全般 ３. 法律顧問業務 |
「NTS総合弁護士法人」は、ニッテレ・サービサー（ニッテレ債権回収株式会社）のグループ内士業法人の一つです。本社は東京にあり、福岡と札幌に事業所を持っています。
業務内容には、労働法務や法律顧問業務に加えて、一般民事法務のひとつとして、賃料や報酬等の債権回収全般があります。
NTS総合弁護士法人が委託を受けている可能性のある会社（一部）
NTS総合弁護士法人が委託を受けている可能性のある会社には、以下のようなものがあります。ただしこれは一部であり、これ以外の会社への債務を回収する可能性もあります。
- NTTdocomo
- ヤマトクレジットファイナンス
- エネオス電気
- 日本賃貸保証
- 地方公共団体など
NTS総合弁護士法人から電話が来るのはなぜ？
ここでは、NTS総合弁護士法人から電話が来る理由について解説します。
NTS総合弁護士法人の電話番号から電話がかかってきた方は、以下の理由に心当たりがあるかどうか、思い出してみることをおすすめします。
放置している支払い（光熱水費、携帯電話料金など）があるから
まずひとつには、過去に利用した料金やローンなどの未払いや滞納に関するものである可能性があります。
特に光熱水費や携帯電話料金の未払いは、キャリアの変更などを契機に忘れやすかったり、未払いの意識が少なかったりするものなので、注意が必要です。
NTS総合弁護士法人に債権譲渡されたため
銀行や貸金業者などへの借金で返せていないものが、NTS総合弁護士法人に債権譲渡されているために、NTS総合弁護士法人から電話がかかってくる、というケースもあります。
なお、債権が譲渡されたことを伝える通知は、原則内容証明郵便で送られてきます。手元に該当する手紙が届いているはずですので、確認してみましょう。
支払いの意思を確認したいから
債権回収を担うNTS総合弁護士法人が電話をかけてくるのは、支払い意思の確認がしたいから、というのが大きな理由のひとつです。
支払いの意思を確認することによって、時効を完成させないようにするため、という可能性が大いにあります。
0570088667からの着信を無視してはいけない理由まとめ
ここでは、0570088667からの着信を無視してはいけない理由について、主なものを3つ挙げていきます。それは次の3つです。
- 借金の催促が激化する可能性がある
- 強制執行（差し押さえ）の可能性がある
- 担当者が直接自宅まで訪問してくる可能性がある
以下、順を追って詳しく見ていきます。
NTS総合弁護士法人からの借金の催促が激化する可能性がある
借金の返済に遅れてしまうと、債権者から電話や郵便で借金の催促が行われます。しかし、これらの連絡に応答しないで放置していると、債権者はより強い措置を取る可能性があります。
より強い処置とは、たとえば次のようなものです。
- 借金の一括返済を求められる
- 裁判所から支払督促や訴状が届く
- 強制執行により財産や給与が差し押さえられる
- 信用情報に傷がつく
これらの事態は、借金問題を解決するどころか、さらに深刻化させる恐れがあります。また、家族や周囲の人に迷惑をかけたり、信用力や生活水準を低下させたりする可能性もあります。
強制執行（差し押さえ）の可能性がある
給料、口座の差し押さえも可能性としてはあり、NTS総合弁護士法人はこうした強硬策も取ってくる可能性が高いといえます。
また、強制執行（差し押さえ）だけでなく、裁判の可能性も捨て切れません。
直接自宅まで訪問してくる可能性がある
原則として、債権回収を担う業者・法人が自宅や職場にまで取り立てに来ることはありません。
しかし、債務者が催促を無視し続けるなどの「正当な理由」があると判断した場合は別です。債権回収会社は自宅への訪問も行います。訪問時間は朝8時から夜9時までの間であれば合法です。
もちろん、「帰ってください」と言えば退去しなければなりませんが、そのように訪問されることで、家族や職場の同僚に借金のことがバレてしまうことは十分に考えられます。
なお、契約書の中で訪問取り立てに同意する旨が明記されている場合も、自宅や職場に訪問される可能性があります。
0570088667からの着信・口コミまとめ
0570088667からの着信に関する口コミを、ネット上で見られるものを中心にまとめました。
口コミ１：身に覚えのないメッセージ
【重要】ＮＴＳ総合弁護士法人です。通知書を送付しておりますがご確認頂けましたか。ご不明な点がある方は0570088667にご連絡下さい。
上記の内容のメッセージが届いた。
身に覚えもなく通知書なんて届いてないし、電話番号検索で、他の人の口コミを見て迷惑メッセージなんだと分かり、連絡せずに済みました。
電話がかかって来た人もいるようなので、もし電話があっても無視か、人違いのふりをしようと思います。
電話帳ナビより引用
なんらかの行き違いにより本当に身に覚えのない連絡がくる可能性もありますが、自分が心当たりを忘れているだけの可能性も否めません。
口コミ２：かけ直してもなかなか繋がらない
「NTS総合弁護士法人 福岡事務所」からの連絡。
「NP後払い」についてのSMSメールが届きました。(支払いの取り立て？)心当たりがなく、詐欺かと思い無視しましたが、ほぼ毎日SMSメールを送ってきたり、遅い時間に電話をかけてきます。
調べたところ本当に存在する弁護事務所だとわかり、こちらから電話をかけることに。
しかし、何度かけても電話が繋がらず、非常に辟易しました。(回線が混雑している、とのこと)
10回目くらいでようやく繋がりました。
名前を確認され、人違いだと伝えたところ連絡を止めてもらえることに。忙しいのだとは思いますが…こちらからの連絡が繋がらないのに、向こうからは頻繁にメールや電話を寄越してくるので、なかなか頭に来ました。
心当たりのない方は、早めにその旨を伝えると良いかと思います。非常に迷惑な日々を過ごしました。
電話に出た方の対応は、ごく普通でした。比較的優しめなトーンの女性だったので、なんとか落ち着いて話せました。
jpnumberより引用
頻繁に着信があったのにこちらからかけ直してみると繋がらない、というのは確かに少し苛立つものがありますね。
口コミ３：電話対応は非常に丁寧
NP後払いの件で間違いショートメッセージや不在着信が届きました。
何度か続くため、電話番後を調べたところページも存在する「NTS総合弁護士法人」だったため、連絡をすることにしました。（ドコモが携帯料金督促を依頼している外部企業のようです。）
平日の昼間に電話にて連絡をして、着信とメッセージ送信を止めてもらいました。
電話対応については非常に丁寧なので、心配せずにお電話するので良いかと思います。
（料金滞納など支払うべきものを払っていない人間に連絡がつくようにするためにも、しっかり料金を払っている自分たちは、このような対応は協力したほうが良いのかなと思っています^^ ）※電話対応いただいた方に聞いたところ、SMSは自動送信のため受信者から何かアクションがないと止められないようです。
jpnumberより引用
殺伐としがちなお金の貸し借りに関するやり取りの中で、電話対応が丁寧であることは好感がもてますね。
【裏情報】0570088667からの電話、実は出ないほうが得策？
NTS総合弁護士法人の電話番号である0570088667から着信がある、ということは長期延滞の債務である可能性があります。
この場合、「時効援用」といって借金の時効を宣言し、借金をチャラにできる可能性があります。
ここではこの「時効援用」についてと、それが成立する条件についてみていきます。
借金がチャラになる？時効援用とは
時効援用とは、正確には消滅時効の援用のことであり、民法145条に基づくものです。
これは、時効が完成した債権（借金）の返済義務を免れるための手続きのことであり、時効の完成によって利益を受ける者が、時効の完成を主張することを指します。
この消滅時効の条件は次の3つになります。
消滅時効の条件
- 債権者が一定期間（5年間もしくは10年間）にわたって権利を行使しなかったこと
- 債務者がその期間中に時効の完成を否認しなかったこと
- 債権者が権利を行使できることを知っていたこと
時効援用の最大のメリットは、借金の返済義務がなくなることです。時効が成立した場合は、一定期間後に信用情報からも借金に関する情報が消去されます。
また、時効援用ができれば、連帯保証人の返済義務もなくなりますが、連帯保証人が債権者と支払いに関する話をしてしまった場合には、時効が更新（中断）されてしまい、時効の援用が出来なくなる可能性があります。
債務者だけでなく、連帯保証人も債権者からの連絡には十分に注意する必要があるといえます。
今すぐ時効援用について専門家に0円で相談する＞ただし時効援用は成立条件が厳しい
時効は、借金の返済期限が過ぎてから一定期間が経過した場合、返済義務が消滅するという制度です。しかし、時効期間は、債務者が債務の存在を認めたり、返済意思を示したりすることで、中断（更新）されることがあります。中断された場合は、時効期間がリセットされ、一から時効期間が進行することになります。
また、業者もこのあたりのことは十分心得ているため、債務を認めさせ、時効を中断しようとしてくるため、対応には注意が必要です。
時効の中断（更新）、停止（完成猶予）について解説します。
旧民法では、時効の中断、停止が規定されていましたが、現在では時効の中断は更新に、停止は完成猶予に変更されています。
時効の停止（完成猶予）は、法律で定められた事由が発生すると、一時的に時効の完成が阻止されるというものです。この停止（完成猶予）が発生していた場合、時効期間が経過してもしばらくの間、時効が完成しないことになります。
時効が中断（更新）や停止（完成猶予）される場合の事由としては、以下のようなものがあります。
- 催告（裁判外で債権者が債務者に対して支払等を請求すること）
- 協議を行う旨の書面による合意
- 仮差押え・仮処分
- 天災
- 債務の承認
- 裁判上の強制執行など
中断（更新）や停止（完成猶予）の条件はさまざまあり、時効が成立しているかを確認することは簡単ではありません。自力で確認することはほとんど無理と言ってもいいでしょう。
そのため、時効援用を希望する場合は、一度弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談することで、時効の確認はもちろん、時効援用の手続きを行ってくれます。
書面で時効援用を宣言することで、その費用は比較的安く抑えられます。まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
当サイトで紹介している事務所はは、時効援用に詳しい弁護士や司法書士が在籍しているため、おすすめです。
時効援用に詳しい事務所に相談することで、NTTdocomoやヤマトクレジットファイナンスなど、NTS総合弁護士法人が担当している債務についても時効援用が可能な場合があります。
まとめ
0570088667からの電話は、NTS総合弁護士法人からのものです。
長期延滞の場合、時効援用ができる可能性があるため、安易な対応はせず、弁護士への相談がベストです。
安易に、支払いの相談などをしてしまうと、債務の承認となってしまい、時効が中断（更新）してしまうためです。
時効が成立していない場合でも、早めに対処する必要がありますので、債務整理に強い弁護士にご相談ください。
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