ある日、債権回収から『重要なお知らせ』という郵便が届いた、という場合、今すぐにこの記事を確認する必要があります。
これは、催告書と呼ばれる手紙である可能性があります。「催告」とは、債権者が債務者に対して行う債務の履行を請求する意思を通知することです。
催告を行う主体は、債権者です。そして債権回収会社は、元の債権者から債権を譲渡され、新しい債権者として債務者に催告を行うのです。
この記事では、債権回収会社から催告書が届く状況の解説と併せて、対処法についても詳しく解説していきます。
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債権回収会社から連絡が来る：どういう状況？
債権回収会社（サービサー）からの連絡が来るのは、カード会社や金融機関などから借入れをしており、返済期限を過ぎても返済を行っていない場合や、返済の連絡を無視している場合が考えられます。
債権回収会社は、債権者（貸した側）から債権を譲り受けたり、回収業務を委託されたりして、債務者に対して債務の履行を求めます。
債権回収会社による連絡は、郵便や電話で行われ、場合によっては訪問が行われることがあります。連絡してきた場合は、遅延損害金が加算されている可能性があり、債務者にとって不利な状態となります。
債権回収会社からの催告書とは
債権回収会社から債務者に送付される催告書には、どのような内容が記載されているのでしょうか。また、債権回収会社からの催告書の意味についても解説します。
催告書に記載されている内容
債権回収会社から催告書には、すでに長期間にわたって滞納していることの確認が記載されています。
他にも、滞納分の支払いに関する案内が含まれています。支払い期限や振込先、口座番号などが記載されている場合があります。迅速な支払いが求められるため、自力での支払いが可能であれば案内に従って返済することが重要です。
また、最終勧告である旨の忠告が記載されているケースもあります。
すでに支払期限を過ぎている場合、債権回収会社は裁判など法的措置を示唆することもあります。返済計画を立てるなど、迅速な対応が求められます。
債権回収会社からの催告書の意味
債権回収会社からの催告書は、滞納している債務を果たすように求めるものです。催告書が送付された時点で、債務者には返済期限が切れている場合が多いため、早急な対応が必要です。
催告書に記載された金額や期限を守らない場合、債権回収会社は様々な手段で債務者に対して返済を求めることができます。具体的には、裁判所を通じた訴訟や差し押さえなどが挙げられます。
また、債権が時効でなくならないために催告してくるケースがあります。債権回収会社は、時効援用を防ぐために、定期的に催告書を送付することがあります。
時効とは、ある一定期間を経過した場合、債権を主張できなくなるという法的な原則です。
催告書を送付することで、債権回収会社は時効の完成猶予をおこなうことを目的としています。
時効の完成猶予とは、権利者が権利行使の意思を明確にしたと認められる場合、時効の完成を一時的に防止することができることです。
これにより、時効期間を引き延ばすことができるため、権利者が必要な手続きを完了するための時間を確保することが可能になります。
債権回収会社から催告書が来たらどう対処すべきか
債権回収会社から催告書が届いた場合、正しい対処が重要です。
まず、催告書の内容を確認し、債務の時効が成立していない確認することが必要です。
まず内容を確認する
催告書を受け取ったら、焦らずに冷静に内容を確認しましょう。書類の中で、債権回収会社がどのような主張をしているのか確認することが大切です。
もし過去に債務を負ったことがある場合は、契約書類などを探して確認しましょう。債務の内容や支払い期限などが記載されているため、催告書の内容と照らし合わせることができます。
注意ポイント
しかし、あくまでも債務を認めさせるためのやり方であり、焦って対応してしまうのはやめておきましょう。
時効を確認する
借金にも時効があります。
金融機関からの借入の場合、最後に返済した日から5年間が経過しているかどうかを確認するようにしましょう。
5年間返済していなければ、借金は消滅時効により支払わなくてもよい可能性があります。
時効間近の場合は債務を承認しない
債務を承認するということは、債権回収会社に対して借金の存在を認めてしまったり、借金を返す意思があるということを示すことです。これには、以下のような行為が含まれます。
- 返済の約束をする
- 分割払いの申し出をする
- 返済の延期を求める
- 一部でも返済する
これらの行為をすると、時効が中断（更新）されてしまい、再び5年間の時効期間が始まってしまいます。
ですから、債権回収会社から電話があった場合は債務を承認しないように注意する必要があります。
今すぐ時効援用について専門家に0円で相談する＞【重要】時効援用とは
借金問題に悩まされる方にとって、自己破産は最後の手段であり、できるだけ避けたいものです。そこで注目したいのが、「時効援用」という手段です。
時効援用は、借金をチャラにできる強力な手段であり、自己破産をしなくても借金問題を解決することができます。
しかし、時効援用ができる条件は複雑で、解釈が難しいものがあります。この項目では、時効援用の条件、方法、そして注意点について詳しく解説します。
時効援用の条件
消滅時効とは、一定期間内に債権者が債務者に対して債権を主張しなかった場合に、債権が消滅することを言います。消費者金融や銀行などから借入れた際に、返済期限を過ぎた場合や返済が完了しなかった場合、債権が消滅することがあります。
消滅時効が成立する条件は、最後の取引から5年以上が経過していることと、時効の更新（中断）がされていないことです。最後の取引から5年以上経過していれば、債権者は債務者に対して債権を主張できなくなります。また、時効の更新がされていない場合も、債権が消滅することになります。
時効援用する方法
時効援用の条件が整っていれば、時効援用が可能です。
まず、時効援用通知書を債権者に送付します。これは債権者と債務者の住所氏名や、時効援用の意思表示などを記した書類です。
内容証明郵便を用いて送るのが一般的です。内容証明郵便を利用することで、「いつ、誰から、誰に対して、どのような内容の文書を送付したのか」の証拠が残ります。
その後、債権者からの連絡がなければ、時効援用が認められたことになります。つまり、連絡がなければ、債務がゼロになります。
時効援用の注意点
時効の中断（更新）とは、一度カウントがゼロに戻った債権について、再度カウントが始まることを言います。時効の更新がされた場合、債権者は債務者に対して債権を主張できる期間が再開され、消滅時効が延長されることになります。
債権者による裁判上の請求や支払督促、債権者による差押え、債務者による債務の承認などがあると、時効の中断（更新）がされてしまうことになります。
ただし、条件を満たしているかは素人には判断が極めて難しいことも注意点の一つです。
今すぐ時効援用について専門家に0円で相談する＞時効援用は弁護士・司法書士への相談がベストな理由
債権回収会社（サービサー）が全力で債権を回収しようとしてくるということは、100万円以上などまとまった債権額（借金）である可能性が高いと言えます。
そのため、時効援用に失敗してしまうとダメージも大きくなってしまいます。
多少の費用を支払ってでも、専門家への相談をする必要があります。
ちなみに、140万円以下なら認定司法書士にも時効援用の相談は可能です。専門的な知識と経験があり、債務整理を受任しているなど、借金問題に強い事務所を選ぶことが重要です。
なお、多くの法律事務所では、無料相談を受け付けています。まずは、無料相談を利用することをおすすめします。
専門的な知識と経験がある
時効援用の手続きは専門的な知識と経験が必要です。借金問題を専門としている弁護士や司法書士であれば、時効援用に関しても知識や経験が豊富です。
そのため、債務整理を受任しているような借金問題に強い事務所がおすすめです。
時効援用の手続きをスムーズに進められる
弁護士や司法書士は、時効援用の手続きをスムーズに進めることができます。
まずは、時効援用が可能かどうかを把握することが必要です。実際に時効援用を行う場合は必要な書類を揃える必要があります。
弁護士や司法書士は、これらの手続きをしっかりと行ってくれます。
提訴されても相談にのってくれる
弁護士や司法書士に相談することで、債権回収会社から提訴された場合でも適切なアドバイスを受けることができます。
そのため、適切な対応策を立てることが可能です。
このように専門家に相談することで、安心して時効援用の手続きに臨むことができます。
他の債務整理も行ってくれる
時効援用以外の債務整理方法も弁護士や司法書士に相談することができます。個人再生や自己破産など、負債の総額や状況に応じた解決方法を提案してくれます。
まず、任意整理について解説します。
債権者と直接交渉して、返済期間を延ばしたり、利息や遅延損害金をカットしたりする方法です。3年から5年の分割払いができる場合が多く、自分で返済計画を立てることができます。
メリットは手続きが簡単で費用が安いこと、デメリットは元金は減額されないことと、各債権者に同意してもらう必要があることです。
次に個人再生について解説します。
裁判所に申し立てて、借金を大幅に減額してもらう方法です。メリットは借金を原則5分の1、最大10分の1にすることができる点です。
また、住宅ローンを残して居住している住宅を手放すことなく借金の減額ができることも、個人再生のメリットのひとつです。
最後に、自己破産について解説します。
個人再生と同様に裁判所に申し立てて、借金の返済を免除してもらう方法です。
メリットは借金をゼロにすることができることです。デメリットは財産を失うことや信用情報に最大10年間記録されることです。
今すぐ時効援用について専門家に0円で相談する＞債権回収会社と対応する際の注意点
債権回収会社とは、金融機関などから債権の回収を委託されたり譲り受けたりして、法律に基づいて債権管理回収業務を行う民間の専門業者です。
債権回収会社と対応する際には、以下のことに注意してください。
まずは、不当な取立てに注意することです。詐欺業者が債権回収会社を名乗る詐欺があるため、正規の業者かどうか確認することが必要です。
そして、自分の権利を知ることも大切です。時効の援用は債務者の権利です。自分の借金の状況や消滅時効の成立を確認することが大切です。
また、債権回収会社からの連絡を無視しないことも重要です。連絡がつかないと、勤務先や実家に連絡が行ったり、強制執行手続きが行われたりする可能性があります。
連絡が来たら対策を考えることが大切なのです。
不当な取立てに注意
債権回収会社は、企業から債権の回収を委託された専門の民間業者です。法にのっとった範囲内で債権の回収を行っており、原則として違法な取り立てを行うことはありません。
しかし、債権回収会社を名乗って債務者に接触してくる詐欺が横行しているため、注意が必要です。
正規の債権回収業者と同様の、または似た名前を名乗り、不当に債務の回収を行おうとしてくるケースがあります。
法務省からも注意喚起が出てしますので、一度確認してみることをおすすめします。
自分の権利を知る
時効の援用をする場合は、自分の借金の状況や消滅時効の成立を確認することが大切です。
債権回収会社（サービサー）から、「時効になったので時効援用しますか？」と丁寧に教えてくれることはありません。
消滅時効の期間は、一般的には最後に返済した日から5年間です。最後に返済した日から時効期間が始まります。
債権回収会社に債権譲渡された場合でも、元の債権者へ最後に返済した日から時効期間が始まります。債権譲渡日から時効期間が始まるわけではありません。
時効は債務者の権利ですので、使える場合はしっかりと利用するようにしましょう。
債権回収会社（サービサー）からの連絡は無視しない
債権回収会社からの連絡を無視すると、借金トラブルがさらに深刻になる危険性があります。
連絡がつかないと、勤務先や実家まで連絡が及んでしまうだけでなく、仮執行や差押えなどの強制執行手続きを行ったりする可能性もあります。
そのため、連絡が来たら決して無視せず、時効援用や分割払いなどの対策を考えることが大切です。
今すぐ時効援用について専門家に0円で相談する＞まとめ
債権回収会社から「催告書」がきた場合、早めの対応が必要です。
連絡の放置は、事態の悪化を招く可能性が高いためです。
もし、長期延滞の場合、時効が成立している可能性があるため、弁護士に相談して対処することをおすすめします。時効が成立していない場合でも、弁護士に相談して債務整理を進めることが可能です。
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