自己破産を家族に内緒で進めたい...。借金問題を抱える人なら、誰もがそう考えることかもしれません。しかし、現実はそう甘くありません。
結論からいうと、同居家族がいる場合は非常に難しく、一人暮らしでも完全に隠し通すのは簡単ではないでしょう。今回は、自己破産の手続きが家族にバレる理由や対策について詳しく見ていきましょう。


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自己破産は本当に家族にバレずにできる?
自己破産を完全に内緒で進めるなんて、夢のような話です。特に、手続きの本質を知れば知るほど、実現が不可能だということが理解できるでしょう。ましてや同居家族がいる場合、秘密を守り通すのはほぼ不可能といっても過言ではありません。
同居家族にバレる決定的な理由とは
そもそも、自己破産の手続きというのは個人の問題では終わりません。家族と同居している人が自己破産を申し立てる場合、裁判所は必ず家計状況を確認します。家族全員の経済状況を洗いざらい調べ上げ、給料明細やバイト代の明細まで要求されるため、家族に気づかれずに書類を集めるのは到底不可能な話です。
おまけに、裁判所からの郵便物が週に何通も押し寄せてきます。本人受取限定や配達記録付きが基本なので、家族にバレないようにするのは至難の業といえるでしょう。裁判所が選任する破産管財人からの連絡も頻繁にあり、留守中に不在票が投函されることも珍しくありません。
さらに厄介なのが、財産処分の問題です。破産手続きでは、換価できる財産は処分しなければなりません。家族と共有の家電製品や車まで売却を迫られるのです。
ある日突然、テレビや冷蔵庫が消えていたら、家族が気付かないはずがないでしょう。最悪の場合、管財人が自宅に立ち入り調査に来て、家族の立会いまで求められることになるのです。

一人暮らしなら内緒にできる?
一人暮らしの場合は、家計が完全に独立していれば家族の収入証明書や家計収支表は不要です。その意味では、同居している場合と比べると内緒にできる可能性は格段に上がります。郵便物も自分で管理できるため、ある程度の秘密保持は可能です。
ただし、そう甘くはありません。
注意ポイント
実家の住所を本籍地にしている場合も要注意です。戸籍謄本や住民票の取得時に、家族に気付かれる可能性があります。引っ越し後の転送届による郵便物の転送期間にも気を付けなければなりません。
会社にバレるリスクはどうなの?
会社への影響を心配する人も多いですが、基本的に債権者から会社に通知が行くことはありません。破産手続き開始の事実を会社に報告する義務もありません。むしろ、債権者が勤務先に取り立てに来ることは法律で禁止されています。
しかし、状況次第では地獄の始まりとなるかもしれません。会社からの借り入れ金があれば、その瞬間にアウトです。会社も債権者となるため、必ず裁判所からの通知が届きます。
給料の前借りをしていた人も、会社に照会が入る可能性が高まります。福利厚生で住宅ローンを組んでいる場合なども要注意です。
最悪なのが、給与口座の差押えです。給与の受け取り方法を変更せざるを得ず、会社に事情を説明する必要が出てくることもあります。自分の意思とは関係なく、破産の事実が会社に知れ渡ってしまうというわけです。
借金について司法書士に0円で相談してみる>破産者情報はどこまで公開される?
破産手続きを始めると必ず出てくる不安が「誰に知られてしまうのか」という点です。確かにネット社会では、一度情報が漏れれば瞬く間に拡散してしまいます。
しかし、そこまで恐れる必要はありません。破産者情報の公開には、法律で定められた厳格なルールがあり、誰でも自由に見られるわけではありません。公開範囲の実態を詳しく見ていきましょう。
官報掲載で誰でも見れるってホント?
破産手続開始が決定すると、官報に名前や住所が掲載されます。でも実際のところ、一般の人が官報を目にする機会はほとんどありません。官報は国の重要事項を掲載する機関紙で、一般書店やコンビニでは販売していません。
インターネット官報でも過去30日分しか見られないので、長期的な影響は限定的といえるでしょう。掲載内容も必要最小限で、借金の金額や原因などの詳細は載りません。法定公告という性質上、掲載自体は避けられませんが、実害はほとんどないと考えて差し支えありません。
破産手続開始決定から免責許可決定まで通常6ヶ月から1年程度かかりますが、免責許可決定も官報に掲載されます。ただしこちらも同様に、一般の人の目に触れる機会は極めて少ないです。

破産者マップの問題って何?
数年前に破産者マップ問題というのが大きな話題になりました。破産者マップとは、自己破産した人々の個人情報を地図上に表示するウェブサイトのことです。Googleマップを利用し、自己破産した人の氏名や住所、破産手続きの日付などが表示される仕組みになっていました。
自己破産者の情報を官報から取得し、データベース化して公開していたのです。まさに、プライバシーの侵害の極みともいえる事態でしょう。公開された情報が詐欺などの犯罪に利用される可能性があり、個人情報の無断利用という観点から社会問題化しました。
個人情報保護法違反で刑事告発された事例もあり、現在では完全に閲覧できない状態になっています。しかし、その後も類似サイトが出現し続けています。
日本国外で運営されているサイトは、日本の法律による規制が難しい状態です。個人情報や法的対応の重要性が再認識されていますが、どこでどう破産者の情報が知られるかは、未だ油断できない状態なのです。
破産者名簿は誰でも見れるの?
破産者名簿は行政文書として厳重に管理されており、一般人が閲覧することはできません。名簿は身分証明書発行時の本人確認用としてのみ使用され、閲覧は本人や法定代理人などに限られます。
破産者名簿は、本籍地の市町村役場で管理されており、免責を受けられなかった一部の破産者のみが記載されます。破産者名簿は非公開で、一般企業が照会することはありません。就職や契約時の身元調査で参照される心配はないのです。

家族にバレないための具体的な対策は?
破産手続きを家族に隠したままで進めるのは簡単ではありませんが、だからといって諦める必要はありません。法的な対応策や専門家のサポートを活用することで、状況改善の可能性は十分にあります。
弁護士・司法書士への依頼が重要な理由
債権者からの取り立てや督促を止めるには、弁護士や司法書士に依頼するのが最も効果的です。弁護士や司法書士に依頼すれば、厄介な取り立てや催促の電話はピタリと止まります。債権者からの連絡はすべて弁護士事務所・司法書士事務所で引き受けてくれるのです。
さらに心強いことに、裁判所からの郵便物まで事務所で受け取ってもらえます。同居家族がいる場合、郵便物の管理は最も気を使う部分です。自宅に届く郵便物が減るということは、それだけ家族にバレるリスクも下がります。
弁護士や司法書士には、依頼者の秘密を守る守秘義務があります。家族から問い合わせがあっても、情報を開示することはありません。
自己破産を検討する際は、弁護士や司法書士と相談しながら進めることをおすすめします。家族にバレるリスクを最小限に抑える方法を提案してくれるでしょう。
家族を債権者リストから外してはダメ
自己破産の手続きにおいて、債権者リストから家族を外すことはできません。借金の全額を正直に申告することは破産手続きの大原則です。
注意ポイント
借金を隠したことが発覚すれば、破産手続きが無効になるどころか、詐欺罪で逮捕されるリスクまであるのです。一時的な安心と引き換えに、大きなリスクを背負うことにもなりかねません。
発覚するリスクは意外と高いものです。家族への送金記録は必ず残っています。債権者の調査や破産管財人のチェックで、いとも簡単に発覚してしまうでしょう。まさに、自分で自分の首を絞める行為なのです。
正直に打ち明けるべきケース
財産処分が必要なケースでは、いずれ家族に気付かれる可能性が極めて高いです。特に家や車など大きな財産がある場合、突然処分することで家族に大きな衝撃を与えかねません。
自分から打ち明けたほうが、家族の理解を得やすい可能性もあります。家族は突然の事実より、経緯を含めた丁寧な説明のほうが受け入れやすいからです。専門家立会いのもと、家族に説明する機会を設けるのもよいでしょう。
最悪なのは、破産手続き開始後に慌てて財産を譲り渡すことです。そんなことをしても、管財人は容赦なく取り消してしまうでしょう。
最初から、家族に正直に打ち明けることが大切です。勇気のいる決断ですが、後々の大きな痛手を避けるためにも、隠し事は早めに打ち明けたほうが、結果的に傷が浅くて済むのです。

まとめ
自己破産を家族に隠し通すことは、至難の業かもしれません。特に同居家族がいる場合、完全な秘密保持は難しい面があります。
しかし、重い悩みを一人で抱え込む必要はありません。まずは一歩踏み出して、専門家に相談することで、状況に応じた最適な対応策が見えてくるはずです。当サイトでは、債務整理に強い弁護士や司法書士を紹介しています。初回相談は無料ですので、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

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