債務整理を始めたものの途中でバックレてしまうケースが増えています。しかし、返済を放棄しても借金が消えることはなく、むしろ状況は一層厳しくなってしまいます。
債務整理の途中で返済をバックレると、残りの借金を一括で支払うよう請求されたり、給与や預金が差し押さえられたりする可能性があるのです。
このような事態を避けるためには、最初から自分の収入に合った債務整理の方法を選ぶことが大切です。
今回は債務整理で返済をバックレた場合の実態と、確実に借金を解決できる方法を詳しく解説します。


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【悲報】債務整理で返済をバックレるとどうなる?
債務整理を始めても返済が滞ってしまうケースは少なくありません。しかし、返済を完全に放棄してバックレるのは最悪の選択。
ここでは、債務整理で返済をバックレた場合、どんな事態が待ち受けているのか見ていきましょう。
バックレると一括請求で借金地獄に逆戻り
債務整理中の返済をバックレると、債権者から残りの借金を一括で支払うよう求められます。
注意ポイント
月々の返済であれば何とか工面できても、まとまった金額を一度に返済することは、一般的なサラリーマンには困難でしょう。
さらに深刻なのは遅延損害金の問題です。
債務整理により年15~20%程度まで下がっていた金利が、返済を怠ることで最大20%まで跳ね上がってしまいます。
その結果、借金が雪だるま式に増えていくのです。
300万円の借金を任意整理で月5万円ずつ返済していた場合、バックレて一括請求を受けると年間60万円もの遅延損害金が追加されます。
このように、返済を放棄することで債務整理前よりも状況が悪化し、借金問題の解決がさらに遠のいてしまうのです。
給与や財産の差し押さえが待っている
債務整理中の返済をバックレ続けると、債権者は裁判所に強制執行を申し立てることがあります。
すると、給与や預金口座が差し押さえられ、日常生活を送ることが困難になってしまいます。
給与の差し押さえは、差し押さえ禁止部分を除いて収入の4分の1まで可能です。例えば、月収30万円の場合、最大で7万5千円が天引きされることになります。
預金口座が差し押さえられると、給料日に振り込まれた給与もすぐに債権者に取られてしまい、家賃や公共料金の支払いにも影響が及ぶでしょう。
最近は債権者が国税徴収法に基づいて財産調査を行い、給与振込口座を特定するケースが増えています。
口座を変更しても新しい口座が見つかれば、再び差し押さえの対象となる可能性が高いのです。
弁護士・司法書士に辞任される最悪のケース
返済を完全にバックレてしまうと、担当の弁護士や司法書士から辞任を告げられる可能性があります。
返済の意思がないと判断された場合、専門家も支援を続けることができなくなるためです。
新たな弁護士事務所を探す必要が出てきますが、債務整理を放棄した経歴があると、引き受けてくれる事務所は限られるでしょう。
最も深刻なのは、信用を失ってしまうこと。債務整理の記録は信用情報機関に5~10年間残り、新たな借入れが制限されます。
そこに返済放棄による「債務整理の失敗」という事実が加わると、金融機関との取引がさらに難しくなってしまいます。
今すぐ借金の督促を止めたい方はこちら>【重要】バックレずに済む債務整理の選び方とは?
返済が滞る主な原因は、債務者の収入や生活状況に合っていない債務整理方法を選んでしまうこと。最初から無理のない方法を選べば、バックレる必要はありません。
ここからは収入や借金額に応じた適切な債務整理の選び方を解説します。

返済能力に合った債務整理方法を選ぶ
任意整理では、通常3~5年での返済が求められます。
しかし、借金総額が年収の3倍を超えると、返済が厳しくなるケースが多いです。
注意ポイント
収入に余裕がない場合は、個人再生や自己破産といった、より踏み込んだ債務整理の方法を検討することが賢明です。
返済能力を慎重に見極め、無理のない方法を選ぶことが、債務整理を成功させる近道です。
例えば、年収300万円で借金が1000万円ある場合を考えてみましょう。
任意整理を選択すると、月々20万円以上の返済が必要になります。手取り収入が22万円程度では、日常生活を維持することが困難です。
個人再生なら借金を大幅カット
個人再生を選択すると、借金を最大90%まで減額できる可能性があります。
給与所得者の場合、将来の収入から返済する小規模個人再生が一般的な手続きとなり、返済額を大きく減らせるため、継続的な返済が可能です。
住宅ローンがある方にも個人再生は有効な選択肢です。住宅ローン以外の債務のみを減額できる特例があり、自宅を手放すことなく債務整理を進められます。ただし、申立費用として20万円前後が必要となる点に注意が必要です。
最近では申立費用の分割払いに対応する法律事務所も増えています。
例えば、1000万円の借金が200万円まで減額できれば、月々の返済額は3~4万円程度に抑えられます。
このような方法を選ぶことにより、生活水準を保ちながら着実な返済が可能になるのです。
自己破産で借金をゼロにできる
返済の見通しが立たない場合、自己破産という選択肢を考えることもできます。
手続きが認められれば、原則として借金がゼロになります。ただし、税金や学費の未払い、故意の不法行為による賠償金などは、免除されない場合があるので注意が必要です。
自己破産を選んでも、日常生活に最低限必要な財産は手元に残すことができ、給与が差し押さえられることもありません。返済能力が全くない場合は、再出発のための選択肢として検討する価値があります。
自己破産は決して人生の終わりではなく、新たな出発点となる可能性があることを覚えておきましょう。

【成功のコツ】債務整理を失敗しないためには?
債務整理を始めたら、専門家と協力して最後まで諦めずにやり遂げることが重要です。
ここでは債務整理を成功に導くためのポイントを紹介します。

専門家と密に連絡を取り合う
返済が予定通りにできない可能性が出てきたら、必ず事前に弁護士に相談することが大切です。債権者との交渉により、支払いの猶予が認められることもあります。
また、収入が増えた場合にも報告が必要で、状況に応じて返済計画を調整できます。
債務整理は、専門家と債務者が二人三脚で進める手続きです。
弁護士からの連絡や指示には必ず応じるようにしましょう。お互いの信頼関係が、債務整理を成功に導く重要な要素となります。
最近では、LINEやメールで気軽に相談できる法律事務所も少なくありません。
事務所に直接出向かなくても、スマートフォンで状況報告や相談ができるようになりました。
問題を先送りにせず、積極的にコミュニケーションを取ることで、返済の問題を早期に解決できる可能性が高まります。
無理のない返済計画を立てる
返済計画を立てる際は、十分な余裕を持たせることが重要です。
生活費は必要最低限の金額ではなく、ある程度のゆとりを持たせた設定にしましょう。予期せぬ出費にも対応できるよう、余裕を持った計画が望ましいです。
通常の返済期間は3年ですが、状況によっては最長5年まで延長することが可能です。
成功ポイント
1~2年後の支出増加も考慮に入れ、余裕を持った返済計画を立てることが賢明です。
債務整理に強い専門家を選ぶ
債務整理の成否は、弁護士・司法書士の経験と実力次第です。債務整理の経験が豊富な専門家であれば、より有利な返済条件を引き出せる可能性が高まります。
債権者との交渉力や専門知識の差によって、借金の減額幅が変わるのです。
過去の実績や利用者の評価なども、専門家を選ぶ際の重要な判断材料となるでしょう。

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【注目】債務整理の専門家に相談するポイントは?
専門家に相談する際は、事前の準備が大切です。必要な情報や書類を整理しておけば、より具体的なアドバイスがもらえます。
ここでは専門家との相談を成功させるためのポイントを解説します。
無料相談を活用して複数の事務所を比較
債務整理を依頼する専門家を選ぶ際は、複数の法律事務所の無料相談を活用しましょう。
各事務所の債務整理の経験件数や過去の実績をしっかりと確認することが大切です。
また、費用の相場は事務所によって差があるため、分割払いの可否も含めて比較検討が必要です。
債務整理の経験が豊富な事務所は、債権者との交渉実績も数多く持っているため、より良い返済条件を引き出せる可能性が高まります。
最近では、オンライン相談に対応している事務所も増えており、仕事で忙しい方でも気軽に相談できるようになっています。

事前に必要書類を準備しよう
債務整理の相談を効率的に進めるためには、必要な書類を事前に用意しておくことが大切です。借金の契約書や返済履歴は必須の書類となります。
また、収入証明書や家計簿なども準備しておくと、より正確な返済計画を立てることができます。
銀行通帳や給与明細書は、直近3ヶ月分程度を用意しましょう。
これらの書類を事前にまとめておくことで、スムーズな相談が可能になります。
スマートフォンで書類を撮影して保存しておけば、オンライン相談でもスムーズに進めることができます。
相談時の質問事項をメモしておく
債務整理の相談では、具体的な返済計画の内容と債権者との交渉方針を確認することが重要です。
減額交渉の見通しや手続きの具体的な流れについても、しっかりと質問しましょう。
専門家との信頼関係を築くためにも、不安な点や疑問点は遠慮せずに質問することが大切です。
相談では返済に関する不安も率直に伝えましょう。早めに疑問点を解消しておくことで、その後の手続きもスムーズに進められます。
借金について司法書士に0円で相談してみる>まとめ
債務整理中の返済をバックレてしまうと、必ず状況は悪化します。しかし、諦める必要はまったくありません。
ご自身の収入と借金額に見合った適切な方法を選び、専門家と協力して進めることで、必ず解決への道は開けます。
債務整理なら、それぞれの方の状況に合わせて柔軟な対応が可能です。返済に不安を感じたら、まずは専門家に相談しましょう。
一人で抱え込まず、経験豊富な専門家に相談することで、適切な返済計画を立てることができるはずです。

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