借金問題で夫婦関係が破綻するケースは珍しくありません。最近では旦那の借金が原因で離婚を考える女性からの相談も増加傾向にあります。特に深刻なのはギャンブルや浪費による借金で、家計を圧迫し続けるケースです。
借金問題が絡む離婚では財産分与や養育費の問題も複雑になりがちです。今回は借金が原因の離婚について、法的な観点から解説をしていきます。


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借金を理由に離婚できる?そもそもの疑問を解消
借金を理由に離婚できるのか気になる方も多いでしょう。結論から言うと、借金自体は民法で定められた離婚理由ではありません。しかし実態としては借金問題を理由とした離婚も十分に成立します。
離婚が認められるかどうかは借金の性質や金額、家庭生活への影響度合いなど、さまざまな要素が総合的に判断されます。具体的な判断基準や注意点を解説していきましょう。
借金は離婚理由として認められる?
特にギャンブルなどで無計画に借金を重ねたり、生活費を入れずに借金だけが増えていくようなケースでは離婚が認められやすい傾向にあるといえるでしょう。裁判所は借金の額面だけでなく、その使途や家庭生活への影響も重視します。
裁判所は金額の多い少ないだけでなく、借金の使い道や夫婦関係への影響も総合的に判断します。配偶者の同意が得られれば協議離婚という形で円満な解決も可能です。借金の理由が事業資金など正当なものであれば、話し合いによる解決の余地も十分にあります。
最近では消費者金融からの借金だけでなく、闇金からの借り入れによって家庭が危機に瀕するケースも増えています。闇金被害の場合は特に深刻で、早急な法的対応が必要です。
離婚が認められやすい借金の具体例
ギャンブル依存症で借金を繰り返すケースは、離婚が認められやすい典型例です。パチンコや競馬などにのめり込んで借金を重ねる状況は、家庭生活の破綻に直結します。月収以上の金額をギャンブルに費やし、生活費が不足する事態に陥れば、離婚の正当な理由として認められるでしょう。
不倫相手への浪費による借金も離婚理由として認められやすいです。婚姻関係を破壊する行為に借金までして浪費することは、夫婦としての信頼関係を根本から覆すものだからです。不倫相手へのブランド品の購入や旅行費用の捻出のための借金は、特に悪質な例として扱われます。
生活費を入れずに借金を重ねるケースも深刻です。家族の生活を顧みずに自分勝手な借金を続けることは、配偶者として許されない行為と判断されます。月々の生活費の工面のために配偶者が借金をせざるを得ない状況に追い込まれた場合などは、離婚の正当な理由として認められやすくなるでしょう。
暴力団や闇金との関わりによる借金も重大な離婚理由となります。反社会的勢力との関係は家族全体の安全を脅かす要因となるからです。
裁判所はどう判断する?
裁判所は借金の額や使用目的を細かく精査します。生活費や事業資金など正当な目的の借金なのか、ギャンブルなど不当な目的なのかで判断が分かれます。借金の金額が月収の何倍にも及ぶ場合や、返済の見込みが立たない状況も重視されるでしょう。
借金を繰り返す習性も重要なポイントです。一時的な借金なら許容される場合でも、何度も同じ過ちを繰り返すようであれば離婚が認められやすくなります。特に借金の事実を隠蔽したり、改善の意思がみられないケースは深刻と判断されます。
夫婦間の信頼関係が完全に破綻しているかどうかも判断材料です。借金問題で夫婦の対話が途絶え、修復不可能な状態になっているなら離婚が認められる可能性が高まります。度重なる約束違反や嘘も、信頼関係破綻の重要な要素として考慮されるでしょう。
裁判所は借金以外の要素も総合的に判断するため、DVや暴力行為を伴う場合は特に離婚が認められやすくなります。子どもへの悪影響も重要な判断要素となります。

離婚と破産はどっちが先?タイミングで変わる影響とは
借金問題を抱える夫婦の離婚では、自己破産のタイミングが重要です。破産と離婚の順序によってさまざまな影響が生じるため、慎重に判断しなければなりません。特に財産分与や養育費の取り扱いに大きな違いが出てくる可能性があります。詳しく解説しましょう。

自己破産後の離婚がおすすめな理由
破産手続き完了後に離婚するメリットは大きいといえます。離婚が先行すると財産隠しの疑いをかけられるリスクがあるためです。破産管財人は離婚前後の財産移動を厳しくチェックするので、適切な時期の見極めが重要です。
高額な財産分与は破産管財人から否認されるかもしれません。破産手続き中に多額の財産分与が行われると、債権者を害する行為として否認権が行使される可能性があるからです。特に破産直前の財産分与は厳しい審査の対象となります。
破産管財人は財産分与が適正かどうかを厳しくチェックします。不当に高額な財産分与は否認される可能性が高く、受け取った側も返還を求められることになるでしょう。否認された場合、すでに行われた財産分与が無効となり、新たな問題が発生するかもしれません。
離婚前に破産すると起こりうること
配偶者が連帯保証人になっている場合は注意が必要です。主債務者が破産すると保証人への請求が一括で行われる場合があります。保証債務の存在を知らなかった配偶者が突然の請求に直面するケースも少なくありません。
離婚が成立しても保証人の地位は自動的には消滅しません。保証契約を解除するには債権者との交渉が必要になります。保証人からの離脱には債権者の同意が必要で、簡単には認められないのが現状です。
夫婦同時に破産する場合は手続きが簡略化できるのがメリットです。同じ裁判所で同時進行の手続きが可能なため、時間と費用が節約できます。ただし同時破産の場合でも、それぞれの債務状況は個別に審査されます。
破産しても逃れられない養育費の支払い
養育費は破産しても免責されない債務です。子どもの権利として重要視される養育費は、破産しても支払い義務が継続します。養育費の支払いを怠ると強制執行の対象となるかもしれません。
支払いが困難な場合は減額調停を申し立てる必要があります。収入や生活状況に応じた適正額への見直しが可能です。ただし減額には相応の理由が必要で、減額は簡単には認められません。
子どもの健全な成長には養育費が欠かせません。親としての責任を果たすため、可能な範囲での支払いを継続することが求められます。養育費の支払いは親権の有無にかかわらず発生する義務です。

離婚時の借金と財産分与はどうなる?
借金がある場合の財産分与は慎重に対応しなければなりません。破産との関係で問題が生じやすい分野なので、法的な知識を持って対処することが大切です。財産分与の額や方法によっては、後日トラブルになるリスクもあります。詳しく解説しましょう。
借金がある場合の財産分与の扱い
財産分与は夫婦が婚姻期間中に築いた財産を清算する制度です。借金も夫婦の共同財産として考慮されます。双方の収入や貢献度、借金の性質などを総合的に考慮して分与額が決定されます。
過大な財産分与は破産手続きで否認されるリスクがあり、債権者を害する不当な財産移転と判断されると、財産分与が無効になるかもしれません。特に市場価値を大きく上回る評価額での財産分与は問題視されます。
破産直前の財産分与は特に注意が必要です。破産を見越して財産を移転させる行為は財産隠しと判断される可能性が高くなるでしょう。破産管財人は財産分与の時期や金額を詳細にチェックします。
慰謝料請求は可能?
借金が原因で離婚する場合、慰謝料請求は可能です。ただし借金があるケースでは現実的な支払い能力がないことが多いです。慰謝料の金額は相手の資力も考慮して決定されます。
破産直前の慰謝料支払いには注意が必要です。債権者を害する行為として否認権の対象になる可能性があります。特に高額な慰謝料の支払いは問題視される可能性が高くなります。
離婚後の借金返済義務
配偶者の特有財産としての借金は返済義務が生じません。ただし共同生活に関する借金は夫婦の共同責任となる場合があります。生活費や住宅ローンなどの借金は、その使途や目的によって責任の所在が判断されます。
連帯保証人になっている場合は注意が必要です。
注意ポイント
保証債務の解除には債権者の同意が必要です。
離婚協議では保証債務の解除も視野に入れて交渉しましょう。債権者との交渉なしには保証債務から解放されないからです。保証人の地位からの離脱は、債権者の利害にも関わる重要な問題です。
借金について司法書士に0円で相談してみる>まとめ
借金問題による離婚は複雑な法的問題を含んでいます。特に破産と絡む場合は適切な順序や手続きの選択が重要になってきます。財産分与や養育費の問題も絡んで、一筋縄ではいかないケースがほとんどです。
法的な対応を誤ると、将来に渡って大きな影響が及ぶ可能性もあります。借金問題で悩む方は、一人で抱え込まず早めに専門家に相談することをおすすめします。当サイトでは借金問題に強い司法書士事務所・弁護士事務所を紹介していますので、まずは相談してみてはいかがでしょうか。専門家のアドバイスを受けることで、適切な解決への道筋が見えてくるはずです。

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