借金問題から抜け出すため債務整理を考えている人にとって、クレジットカードが使えなくなることは大きな不安要素の1つではないでしょうか?
特に、クレジットカードの使用が生活の一部となっている方にとっては、債務整理に消極的になってしまう理由と言えるでしょう。しかし、債務整理後、永久にカードが作れなくなるわけではありません。
今回は債務整理後のクレジットカード事情について、再開までの期間や、その間の代替手段まで詳しく解説していきます。


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債務整理でクレジットカードはどうなるの?
債務整理を始めると、クレジットカードは使えなくなってしまいます。
ここでは債務整理開始後から実際に起こる変化や影響について詳しく見ていきましょう。
債務整理直後からカードは強制解約になる
債務整理の手続きを開始すると、対象となる借入先のクレジットカードは強制解約となります。手元にカードが残っていても利用できない状態になるため、個人情報漏えいの観点からも、カードはハサミを入れて処分するのが賢明です。
ブラックリストへの登録は避けられない
債務整理をすると、信用情報機関(JICC・CIC・KSC)に事故情報として記録が残ります。
俗に言う「ブラックリスト」への登録です。
なお、事故情報は各信用情報機関で共有されるため、いずれかの信用情報機関に加盟している金融業者であればチェックすることが可能です。よって、1つの信用情報機関にしか事故情報が登録されなかったとしても、基本的に金融機関からの借り入れはできなくなります。
公共料金の引き落としはどうする?
電気・ガス・水道などの公共料金をクレジットカード払いにしていた場合、支払方法の変更が必須となります。債務整理開始前に必ず口座引き落としか現金払いに切り替えましょう。
公共料金会社によっては、オンラインで支払い方法の変更が可能な場合もあります。
ただし、変更完了までに1~2ヶ月かかることもあるため、債務整理の開始予定日から逆算して余裕を持って手続きを始めるのがお勧めです。
【期間】クレジットカードはいつから再発行できる?
債務整理をしたとしても、将来的にクレジットカードは再び作れるようになります。ここでは再発行までの期間や条件について見ていきましょう。

任意整理は完済から5年が目安
任意整理の場合、完済してから約5年で信用情報が回復します。
ただし、債務整理の対象だった業者によっては、社内の独自基準で半永久的にカード発行を認めない会社もあります。新たにクレジットカードを発行したい場合は、過去に取引のない会社を選びましょう。
なお、5年という期間はあくまでも目安で、個々の年収や職歴、他の審査項目が良好な場合は、それよりも早く借り入れできるケースもあります。
信用情報機関ごとに回復時期は異なる
信用情報機関により情報の保有期間は異なります。
- CIC 完済から5年程度
- KSC 完済から5~7年程度
- JICC 完済から5年程度
後述する信用情報開示請求を行う場合は、上記の期間を目安に行いましょう。
再発行のための信用回復方法
債務整理後、クレジットカードを再度保有するためには、社会的な信用が回復していることや、安定した収入があることの証明を求められることがあります。
場合によっては、給与明細や源泉徴収票などの提出を求められることもあり、定期的な収入を示す書類が重要になります。
また、会社員の場合、正社員として一定期間以上勤務していることが重要な審査ポイントです。パート・アルバイトの場合は、虚偽の申告がないかを確認するため、職場に在籍確認をされることがあります。自営業の場合は、確定申告書に加えて帳簿など、収入の安定性を示す資料を求められることもあるでしょう。
とはいえ、基本的には期間経過によって事故情報は抹消され、クレジットカードを再度保有できるようになる方がほとんどとなっています。
借金について司法書士に0円で相談してみる>【代替手段】債務整理中でも使える決済方法とは?
クレジットカードが使えない期間中も、代替となる便利な決済手段があります。
ここでは実際に使える方法についてご紹介します。
デビットカードなら審査なしで即日発行可能
デビットカードは口座残高の範囲内で利用できる決済カードです。
与信審査が不要なため、債務整理中でも新規発行が可能です。主要な銀行であれば、窓口で申し込んで即日発行可能となっています。
また、デビットカードは国際ブランド付きが一般的で、VISAやMasterCardのマークが付いています。海外でもクレジットカード同様に利用可能で、オンラインショッピングに対応している点も特徴です。利用限度額は口座残高と同額か、1日の利用限度額を設定できます。
ただし、後払い機能はないため、支払い時には支払えるだけの口座残高が必要です。

プリペイドカードも使える便利な選択肢
プリペイドカードは事前にチャージした金額の範囲内で利用できるカードです。与信審査が不要で、債務整理中でも問題なく利用できます。コンビニエンスストアやドラッグストアで購入できる手軽さが特徴です。
プリペイドカードには、使い切り型と繰り返しチャージ可能な型があります。使い切り型は残高がなくなったら新しいカードを購入する必要がありますが、繰り返しチャージ型は、登録が必要ですが長期的に使用可能です。
最近は国際ブランド付きのプリペイドカードも増えており、海外旅行時の外貨両替代わりとしても利用できます。
なお、プリペイドカードと対比して後払いで利用できるカードもあります。
注意ポイント
スマホ決済サービスの活用
PayPayやLINE Payなどのスマホ決済サービスも、債務整理中に便利な支払い手段となります。事前にチャージした金額内で利用するため、与信審査は不要です。
近年は加盟店も急増し、コンビニから大手スーパー、飲食店まで幅広く利用できます。
また、スマホ決済サービスの多くは、銀行口座やコンビニからチャージ可能です。支払い時にQRコードを読み取るだけの簡単操作で、レジでの支払いもスムーズです。
ポイント還元率も高く、日常的な買い物での節約効果も期待できます。

家族カードの活用
債務整理中でも使える決済方法として、家族カードの活用も有効です。
債務整理の手続きを始めると、本人名義のクレジットカードは全て停止されます。しかし、配偶者など家族名義の家族カードは、カードの契約者である家族が同意してくれることで問題なく利用できます。
家族カードを使うメリットは、日常生活での急な出費への対応です。例えば、医療費や交通費など、その場で支払いが必要な場面で役立ちます。ただし、使いすぎは厳禁。あくまで生活必需品の支払いに限定すべきでしょう。
また、家族カードの支払い履歴は家族の信用情報に影響することにも注意が必要です。返済が滞ると支援してくれた家族に迷惑がかかってしまうため、計画的な利用を心がけましょう。
ポイント

【対策】クレジットカード再発行のポイント
クレジットカードの再発行に向けて、具体的な対策を見ていきましょう。
信用情報開示で現状を確認
信用情報開示制度を利用して、自分の信用情報の現状を確認することが大切です。
各信用情報機関に開示請求を行うことで、事故情報の登録状況や削除時期をある程度把握することができます。ただし、開示請求は本人確認書類と手数料が必要で、郵送またはオンラインで申し込まなければなりません。
開示された情報には、クレジットカードの利用履歴や借入状況、返済状況などが記載されています。
ポイント
取引実績を地道に積み上げる
クレジットカードの再発行を希望する場合は、また借金問題に悩まされないために、取引実績を地道に積み上げ、使用しすぎることのないよう準備しておくことも重要です。
たとえば、デビットカードは利用履歴が残るため、計画的な支出管理を学ぶのに向いています。定期的な支払いを滞りなく続けることで、金銭管理能力を身につけられるでしょう。
また、公共料金の支払いも、銀行口座からの自動引き落としで滞納せずに続けることが重要です。また借金に悩まされることがないよう、収支管理を徹底しましょう。
貯金残高が徐々に増えていく実績があれば、収入に応じた支出管理ができていることの証明になります。再度クレジットカードを保有するようになっても、また同じような借金地獄に悩まされる心配はほとんどないと言えるでしょう。
再発行時の審査のコツ
最初は審査が比較的緩やかな流通系カード会社(百貨店やスーパーなどの小売業、グループ会社が発行しているクレジットカード)がお勧めです。
大手カード会社は審査が厳しい傾向にありますが、流通系カードでの利用実績を作ることで、信用を回復することができるでしょう。
なお、キャッシング枠の付帯はあまりお勧めできません。特に、債務整理後の再チャレンジでは、ショッピング専用カードを選択することで審査に通りやすくなります。利用限度額も最初は10万円以下など、控えめな設定から始めるのが一般的です。

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まとめ
債務整理によりクレジットカードは一時的に使えなくなりますが、代替手段も多く存在します。まずはデビットカードやプリペイドカードを活用し、金銭管理能力を身につけることからはじめてみましょう。再発行までの期間は決して短くありませんが、確実に前に進むための準備期間と捉えることができます。
債務整理に関してお悩みの方は、当サイトで紹介している債務整理の専門家である司法書士事務所・弁護士事務所への相談も検討してみてください。
債務整理後の生活設計から、クレジットカード再取得までの具体的なアドバイスまで、専門家を活用することで、不安なく手続きを進めていくことができるでしょう。

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