借金問題の解決には、「任意整理」という選択肢があります。しかし、会社での評価が下がることや解雇されるのではないかという不安から、一歩を踏み出せないでいる方も多いのではないでしょうか。また借金問題は人には言えない悩みだけに、誰にも相談できず一人で抱え込んでしまいがちです。
そこで本記事では、任意整理をした事実が会社にばれる理由や、情報が漏れやすいポイントについて詳しく解説していきます。ぜひ最後まで読んで、任意整理に関する不安を解消してください。
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任意整理は基本的に会社にばれにくい
結論から言えば、任意整理が会社にばれるケースはほとんどありません。
借金問題を抱える人の多くが、「会社にばれたら終わり」という不安を抱えています。しかし、実際には任意整理は法的な債務整理の中でも最も会社にばれにくい方法です。
以下では、会社にばれにくい理由について詳しく解説します。
任意整理は官報に掲載されない
任意整理は自己破産や個人再生といった他の債務整理と違って、官報に掲載される心配がありません。
官報とは
自己破産や個人再生の場合、手続き開始の事実が官報に掲載されることから、誰でも閲覧できる状態になってしまいます。多くの金融機関や大手企業は定期的に官報をチェックしているため、従業員の債務整理の事実を容易に把握できるのです。
一方で、任意整理は裁判所を介さない手続きであるため、官報に掲載されることはありません。また債権者との交渉は弁護士や司法書士を通じて行われるため、記録が残る心配もありません。
とはいえ、そもそも官報を目にする機会がある一般の方は限られているため、任意整理以外の解決策を検討する際も、それほど心配する必要はないでしょう。
弁護士・司法書士には守秘義務がある
任意整理は個人で行うことも可能ですが、失敗しないためには弁護士や司法書士といった専門家の介入が欠かせません。自分以外の誰かが任意整理の情報を知るということは、それだけリスクがあるのでは？と感じてしまいがちですが、弁護士や司法書士には業務上の守秘義務があるため、専門家経由で情報が他人に漏れる心配はまずありません。
専門家側としても、守秘義務違反をすれば業務停止などの重い処分を受けるリスクが課せられています。よって、専門家は依頼者の同意なしに、任意整理に関する情報を第三者に開示するようなことはしません。もし仮に会社から問い合わせがあったとしても、情報提供を拒否する義務があります。
また専門家に任意整理を依頼すれば、債権者との交渉を担当してくれるので、債権者から会社に直接連絡が行くことも防げるでしょう。
ポイント
任意整理は必要書類が少ない
任意整理は自己破産や個人再生と比べて、必要な書類が圧倒的に少ない点も大きな特徴です。手続きの簡素さは、情報漏洩リスクの低さにつながっています。
基本的に任意整理は、債権者リストと本人確認書類があれば、手続きを開始できます。給与明細や源泉徴収票なども必須ではないので、会社に書類発行を依頼する必要がありません。収入を証明する書類が必要な場合でも、過去の給与明細を提出すれば十分です。
他の債務整理では、会社から書類を取得しなければならないなど、会社の存在が少なからず手続きに関わってきます。しかし、任意整理にそうした心配はありません。手続き全般を通して会社とのやり取りが発生しないため、情報漏洩のリスクは極めて低いと言えます。
任意整理が会社にばれる可能性がある状況
ここまで任意整理が会社にばれにくい理由を説明してきましたが、完全にリスクがゼロというわけではありません。特定の状況下では、予期せぬ形で情報が漏れる可能性があります。
特に会社からの借り入れがある場合や、返済を滞納してしまった場合などは要注意です。また金融機関に勤務している場合も、業務で発覚するリスクがあります。しかし、事前に注意すべきポイントを理解しておけば、情報漏洩のリスクを最小限に抑えられるでしょう。
会社からの借り入れがある場合
会社から給与の前借りや借金をしている場合には、その債務を任意整理の対象に含めると必然的に会社に知られてしまいます。会社自体が債権者となるため、当然ながら交渉が必須となりますし、任意整理をした事実を知られることになるでしょう。
また公務員の共済組合や労働組合からの借り入れも同様です。福利厚生制度を利用した借り入れは、任意整理の対象に含めた時点で情報が伝わってしまいます。会社が運営する財形貯蓄を担保にした借り入れなども要注意です。
ただし、こうした借り入れは任意整理の対象から外すことも可能です。
会社関連の借り入れは現状通り返済を継続し、消費者金融などの借金だけを任意整理の対象とすれば、会社にばれるリスクを回避できるためご安心ください。
返済を滞納した場合
注意ポイント
実際に給与差押えが実行されると、裁判所から会社宛てに債権差押命令が送付されます。この時点で、借金の存在が会社に知られてしまいます。差押命令には債権者名や請求金額なども記載されているため、借金の詳細まで会社に把握されることになります。
そのため、任意整理後は返済を最優先事項とし、決められた支払いを確実に継続することが重要です。月々の返済額は弁護士・司法書士が生活に影響のない範囲を考慮した上で設定してくれますが、どうしても返済ができなくなったときに備え、可能な限り返済原資を多めに確保しておくことをおすすめします。
金融機関に勤務している場合
銀行やクレジットカード会社など、金融機関に勤務している場合には、業務で信用情報を確認する機会が多いです。個人情報であるため容易に確認される心配はないとはいえ、金融機関の従業員は、日常的に信用情報をチェックする必要があるため注意が必要です。
特に融資や審査部門に所属している場合は注意が必要です。
ただし、従業員の同意なく信用情報を確認することは違法行為となるので、会社が意図的に調べることはできません。よって、可能性としては限りなく低いですが、業務中に偶然発見される可能性がある程度の認識で問題はないでしょう。
借金について司法書士に0円で相談してみる＞会社にばれないための対策
会社にばれずに任意整理を進めるのは、それほど難しいことではありません。
しかし、ばれないための対策を立てておくことで、より一層の安心に繋がります。以下では、いくつかの効果的な対策についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
専門家と密に連絡を取ること
任意整理をする際は、弁護士や司法書士との連絡を密に取り、手続きの進捗状況を把握することが重要です。情報共有が不足すると、思わぬトラブルにつながる可能性があります。
というのも、債権者は専門家の介入後、原則として本人に連絡を取ることはありませんが、法的手続きに着手することまでを妨げられるわけではありません。どういうことかというと、たとえ専門家が介入していたとしても手続きが遅延すれば、煮えを切らした債権者から裁判を起こされる危険があるということです。
裁判を起こされた結果、最終的に給与の差押えとなってしまえば、当然ながら会社に裁判所からの通知が送られてしまいます。このように、専門家と密に連絡を取っていないと、手続きがいつまで経っても進まないといった事態も当然考えられるため、債権者から請求がこないからといって、手続きを放置することだけは絶対にしないでください。
返済計画の遵守
上記とも関連していますが、任意整理後の返済計画は必ず守りましょう。決められた金額を期日までに確実に支払うことが、情報漏洩を防ぐ最も確実な方法です。
なぜなら、任意整理後であったとしても支払いが滞れば債権者はいつでも裁判を起こすことが可能だからです。そのため、支払いが困難になりそうな場合は、すぐに債権者や専門家に相談することが重要です。一度でも滞納が発生すると、給与差押えのリスクが高まります。
どうしても返済が苦しいのであれば、二度目の任意整理も視野に入れてください。初回と比較すると債権者との交渉は困難になりますが、支払う意思を見せ続けていれば、債権者側も即座に法的手続きに着手することはないでしょう。
対象債権の選択
会社から借入がある場合は、任意整理の対象債権から除外しましょう。会社とは関係のない借入のみを対象とすれば、会社にばれるリスクを最小限に抑えることができます。
ただし、対象とする債権の選択については、必ず専門家のアドバイスを受けましょう。一見問題なさそうな債権でも、借金問題を根本から解決するためには、手続きに含まなければならないケースもあります。専門家と相談しながら、どう対処すべきか考えてください。
まとめ
任意整理は、債務整理の中でもっとも会社にばれにくい方法です。
しかし、対策を怠ると思わぬ形で情報が漏れる可能性もあります。どうしても会社に借金がばれたくない方は、今回ご紹介した対策をうまく使ってください。
とはいえ、いずれの方法も専門家の介入が必須です。借金問題を抱えて悩んでいる方は、当サイトで紹介している任意整理に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみることをおすすめします。専門家に相談することで道は開けますので、まずは一度気軽に相談してみてはいかがでしょうか。プロの力を借りて、適切な方法で借金問題を解決させましょう。
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