奨学金の返済に悩む方が年々増えています。特に20代後半から30代前半の若い世代で深刻な問題となっており、2016年には2,000人以上が自己破産に追い込まれました。
しかし、返済が厳しくなった場合でも様々な対応方法があります。
今回は奨学金の債務整理について、実態から具体的な対処法まで分かりやすく解説していきます。
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奨学金の返済困難者が急増中？その実態とは
近年、卒業後の奨学金返済に苦労する人が急激に増加しています。
統計によると、返済に困っている人の数は10年前と比べて3倍以上。ここでは、奨学金の返済困難者急増の実態を解説します。
なぜ奨学金の返済に困る人が増えているの？
日本学生支援機構が公表したデータによれば、返済の延期を申し出る件数は年々増加の一途をたどっています。
正社員の職に就けず、派遣社員やアルバイトを掛け持ちして働いても、月収は20万円程度が限度という状況です。安定した収入が得られないため、毎月の返済が大きな負担となっています。
また、借入額自体も以前より増加傾向にあります。大学4年間の総額が400万円を超えることも珍しくなくなりました。
無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金を合わせて利用すると、卒業後の毎月の返済額は3万円以上になることもあります。
返済困難の主な原因は何？
会社の経営状態悪化による残業代のカットや給与の引き下げなど、予期せぬ収入減少も大きな要因です。
近年は精神疾患による休職が増えており、収入が途絶えることで生活が困窮するケースが目立ちます。毎月の返済額は収入に関係なく一定のため、収入が減ると返済が一気に厳しくなる状況が見られます。
有利子と無利子の奨学金を組み合わせて借りていたり、カードローンなど他の借入れと重なったりすると、返済の負担は大幅に増加。月収の半分以上を返済に充てざるを得ないケースも出てきており、消費者金融なども含めた多重債務に陥るリスクも高まっています。
返済困難時のリスクって？
奨学金の返済が滞ると、年利10%の延滞金が課せられます。
延滞金は時間とともに膨らみ、そのまま放置すると借入金額を超えてしまうことも。返済が続けて遅れると、最終的には連帯保証人や保証人へ支払いが請求されます。
さらに深刻なのは、、残金を一括で支払うよう求められ、法的な措置として給与の差し押さえが行われる可能性です。
実際に給与の4分の1が差し押さえられたケースもありました。
また、延滞の事実は信用情報機関に記録が残るため、クレジットカードの作成や住宅ローンの利用ができなくなります。これは携帯電話の新規契約にまで影響を及ぼすことがあり、日常生活にも支障をきたす恐れがあります。
借金について司法書士に0円で相談してみる＞【重要】奨学金は債務整理できるの？
奨学金返済で困ったときの対処法の一つが債務整理です。ただし安易な判断は禁物です。
債務整理には様々なメリット・デメリットがあるので、慎重に検討する必要があります。
借金の一種なので債務整理が可能
奨学金は借入金の一つとして扱われるため、債務整理の対象となります。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの選択肢があり、状況によっては無理な返済を続けるより効果的です。
それぞれの方法で費用と手続きにかかる期間は異なります。任意整理であれば、数十万円の費用で数か月以内に手続きが完了します。一方、自己破産の場合は半年以上の時間がかかり、弁護士への報酬も10万円から50万円まで幅広く設定されていることが多いです。
自己破産を選択すると就職活動や転職に支障が出る可能性があります。とりわけ、金融機関や保険会社への就職は厳しい状況となってしまうことに注意が必要です。
保証人への影響はどうなる？
債務整理を行うと、未返済の金額は保証人が支払う義務を負うことになります。
保証人の資産や収入状況によって返済の金額や方法は変わってきますが、退職金や年金からの支払いを求められる場合もあります。
保証人が親族の場合、関係が大きく悪化する可能性が高いです。結婚式に招待できなくなったり、実家に戻れなくなったりするなど、家族関係が壊れてしまうケースも報告されています。
保証人が高齢の場合は注意が必要です。年金だけで生活している方に突然の支払い要求が来ても、対応することは極めて困難。保証人である高齢者の生活が立ち行かなくなってしまう可能性も考えられます。
どの債務整理方法を選ぶべき？
債務整理の方法は、収入状況や借入金の総額に応じて慎重に選択しましょう。
日本学生支援機構は任意整理にあまり前向きではないため、奨学金以外の借入金のみを任意整理する方法も検討してみましょう。
個人再生は、月収が25万円を超えており、借入金の総額が年収の5倍以内である場合に適しています。
一方で、収入が少なく今後の返済も難しいと判断される場合には、自己破産という選択肢も考える必要があるかもしれません。
ただし、将来の収入増加の見込みも重要な判断材料です。
現在は返済に苦しんでいても、昇給や転職によって数年後に収入が増える可能性がある場合は、一時的に各種の救済制度を利用して乗り切ることも賢明な選択と言えるでしょう。
【救済制度】返済困難時の対処法とは
債務整理以外にも様々な救済制度があります。このような制度をうまく活用すれば返済負担を大幅に減らすことも可能です。
ここでは、奨学金を返済するのが難しい場合の対処法を解説します。
返還猶予制度のメリットは？
返還猶予制度の大きな特徴は、年収が300万円以下の場合、最長で10年間にわたって返済を待ってもらえること。在学中はもちろん、失業中でも申請可能です。
申請は1年ごとに行うため、経済状況が改善しない場合は継続して制度を利用することもできます。
ポイント
手続きも簡素化されており、所得証明書と申請書を提出するだけ。インターネットでの申請も受け付けているため、日中が忙しい方でも手軽に手続きを進めることができます。
しかし、有利子の奨学金の場合は利息が引き続き発生するため、できるだけ早い段階での返済再開を心がけましょう。
減額返還制度で返済額は減る？
減額返還制度を利用すると、最長15年間にわたって毎月の返済額を半額から3分の1まで減らせます。
毎月2万円の返済が7,000円にまで軽減されたケースも。収入に合わせて返済プランを見直せる柔軟な制度です。
返済期間は延びることになりますが、毎月の支払いが大幅に減るため、家計の負担を和らげることができます。
これは、将来的に収入が増えると見込まれる場合に適した制度です。なお、経済状況が改善した際には、通常の返済額に戻すことも可能です。
申請時には収入を証明する書類が必要となります。源泉徴収票や給与明細書での証明が難しい場合は、お住まいの市区町村で所得証明書を取得して提出してください。
返還免除制度はどんなときに使える？
重度の疾病や事故で就労が困難になった場合、返還免除を申請可能。また、大規模な災害の被災者向けに特例免除制度も設けられています。実際に東日本大震災では、多くの被災者がこの制度を利用しました。
障害者手帳を取得している場合も、免除の対象となる可能性があります。精神障害の場合は、障害等級に応じて全額免除か一部免除かが判断されます。ただし、認定の基準は厳格に定められているため、申請前に専門家へ相談しましょう。
奨学金を借りた本人が亡くなった場合は、全額が免除されます。この場合、相続人が免除の申請手続きを行う必要がありますが、ほとんどのケースで認められています。
【注意点】債務整理前に確認すべきこと
ここでは、債務整理を決断する前に、いくつか確認しておくべきポイントを解説します。
専門家への相談は必須？
奨学金の返済でお困りの場合は、まず専門家へ相談しましょう。
多くの法律事務所では無料の初回相談を設けており、奨学金問題に詳しい弁護士が過去の解決事例を踏まえながら、状況に応じた適切なアドバイスを提供してくれるはずです。
専門家に相談することで、具体的な手続きの進め方や必要となる費用が明確になります。
救済制度の利用が可能かどうかの判断も的確にできるため、場合によっては債務整理を避けられる可能性もあります。
費用面が気になる方には、分割払いや後払いに対応している法律事務所も利用しましょう。
法テラスという公的な機関でも無料で法律相談を受け付けています。
債務整理のデメリットは？
債務整理を行うと、その記録が信用情報機関に残るため、新たなお金を借りることが難しくなります。
クレジットカードの作成や住宅ローンの利用ができなくなることも。記録は5年から10年もの間、残り続けることになるので注意が必要です。
また、銀行などの金融機関はもちろんのこと、信用を重視するあらゆる業界で採用に不利になることも考えられます。
転職を検討している方は、この点を十分に考慮したうえで判断してください。
保証人対策はどうする？
債務整理を検討する際は、まず保証人に現在の状況を丁寧に説明することが大切です。
同時に、保証人自身の経済状況についても確認が必要となります。保証人が高齢の場合は、年金の受給額や預貯金の有無など、詳しい経済状況を把握しておきましょう。
状況に応じて、保証人を変更することや各種救済制度の利用を検討することも考えられます。
保証人との話し合いには、弁護士などの専門家に同席してもらってください。専門家が間に入ることで、保証人の不安を軽減し、より建設的な話し合いを進めることができるでしょう。
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まとめ
奨学金の返済に悩んでいる方は少なくないのが実情です。
返済が難しくなっても、すぐに諦める必要はありません。返還猶予制度や減額返還制度など、様々な救済制度が用意されているためです。
大切なのは、できるだけ早い段階で対策を講じること。返済に不安を感じ始めたら、ぜひ専門家への相談をご検討ください。
司法書士や弁護士との相談を通じて、あなたの状況に合った最適な解決方法が見つかるはずです。
一人で問題を抱え込まず、まずは専門家に相談してみませんか。
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