借金の支払いを滞納すると、消費者金融や銀行から送られてくるのが、督促状です。いきなり督促状が届くと慌てることも多いですが、こういう時こそ冷静に対処法を知ることが大事なんです。
返済できないなら弁護士・司法書士に相談し、債務整理をするという選択肢もあります。払えないからといって、絶望するにはまだ早い。
この記事では、督促状についての基本的な内容から、無視し続けるリスクや届いた時の対処法、債務整理の方法まで徹底的に解説します。
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督促状とは？
督促状とは、返済期限を過ぎたときに債権者から送られる書類で、早急な支払いを求めるものです。督促状の基本的な定義や他の関連書類との違いを理解しておくことで、とるべき行動が明確になるでしょう。
基本的な定義
債務者が返済期限を過ぎると、その債務を回収するために債権者が送る書類が督促状です。この文書には未払いの金額が提示され、期限までの支払いが促されています。
通常、返済期限を数日過ぎた段階で送付されるものです。再び支払いを要求する内容とともに、時には支払いを行わない場合の法的手続きが取られる可能性についても言及されることもあります。
督促状と催告書の違い
債権者から送られる文書である督促状と催告書ですが、その役割とタイミングには明確な違いがあることを理解しておきましょう。
返済期限を過ぎた直後に送付される督促状は速やかな支払いを要求する目的があるのに対し、督促状を無視した場合に送られる催告書は最終警告の文書となります。催告書では支払いが行われなければ法的手続きが開始されることが示唆され、債務者に最後のチャンスが与えられるのです。
法律的に見ると、債権者が法的手続きを進める前に督促状を送ることが一般的ですが、必ず送付しなければならないわけではありません。一方、催告書は法的手続きを進めるための準備として送られることが多く、これを無視すると差し押さえや訴訟などの強制手続きに進行してしまうのです。
催告書が届いた場合は一刻も早く行動を起こすことが大切だといえます。
督促状が届くまでの流れ
返済期限を過ぎるとまず最初に督促状が送られ、その後も支払いが行われない場合には催告書が送られることになります。その後も支払いがされないと、ついには裁判所から支払督促が届くこともあります。
債権者は返済期限を過ぎた段階で、まずは穏便に督促を行うのが通例です。電話やメールなどで効果がない場合、公式な督促状の出番となるわけです。支払い期限や未払いの金額、支払い方法などが明記された督促状に対しては、速やかな対応が望ましいでしょう。
もし督促状を無視してしまうと、次に送られてくるのが催告書です。この段階で無視を続けると、財産差し押さえや給与の差し押さえなど、非常に厳しい結果を招くことになってしまいます。
借金について司法書士に0円で相談してみる＞督促状の種類と送り主によって対応はどう変わる？
督促状は、送り主によって性質や対応方法が大きく異なります。
民間の金融機関からのものと、国や地方自治体からの公的な督促状では、法的な効力や緊急度が違うため、適切な判断が必要です。
消費者金融・カード会社など民間から届く場合
消費者金融やクレジットカード会社、銀行カードローンなどの民間金融機関から送られてくる督促状は、契約に基づく債権回収として発送されます。初期段階では「お支払いのお願い」といった比較的柔らかい表現で、延滞損害金の発生や信用情報への影響について明記されることが一般的です。
無視し続けると、債権回収会社への債権譲渡や、裁判所を通じた支払督促・訴訟への移行が予告されます。この段階になると強制執行の可能性が現実味を帯びてきます。
民間の督促状への対応では、早期の連絡と返済計画の相談が効果的です。多くの金融機関では、返済困難な状況を説明すれば、分割払いの相談や利息の軽減措置を検討してくれる場合があります。
税金・年金・保険料など公的な督促状の場合
注意
公的な督促状の特徴として、督促状の発送から一定期間が経過すると、裁判所での手続きを経ずに直接差し押さえが実行される危険があります。税金の滞納については、税務署や市区町村の徴収担当部署が直接財産調査を行い、差し押さえを実施する権限を有しています。
よって、公的な督促状への対応では、早急な相談が重要です。各自治体の納税相談窓口や年金事務所では、収入状況に応じた分割納付の相談や、一定の条件を満たす場合の減免措置について相談してみましょう。
支払督促（裁判所）との違いと見分け方
支払督促は、裁判所を通じて行われる法的手続きで、一般的な督促状とは性質が大きく異なります。債権者が裁判所に申し立てを行い、裁判所が債務者に対して支払いを命じる書面を送付する制度です。
ポイント
また、「この支払督促に対して異議がある場合は、送達を受けた日から2週間以内に異議申立てをすることができます」といった文言が記載されています。
支払督促に対して2週間以内に異議申立てを行わなければ、債権者は仮執行宣言の申立てを行うことができ、いずれは強制執行の手続きが開始されてしまうでしょう。
督促状を無視するリスク
督促状を無視してしまうと、信用情報に悪影響が及ぶことになります。クレジットカードやローンの利用が制限されるリスクが高まるのはもちろん、さらに法的手続きが進行し、最終的には財産の差し押さえなどの強制執行に至る可能性もあります。
信用情報への影響
督促状を無視すると真っ先に信用情報機関に事故情報として登録されてしまい、この登録は数年間にわたり残ることになります。新たにクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりする際に、この事故情報は重大な障害となるのです。
信用情報にマイナスの記録が残ると、金融機関やクレジットカード会社はリスクが高い顧客とみなすため、新規の借り入れが非常に困難になってしまいます。
注意ポイント
法的手続きの開始
裁判所から訴状や支払督促が届く場合があり、これを受け取っても無視を続けると財産の差し押さえが行われる可能性が高まるのです。支払督促は裁判所を通じて債務者に対して正式に支払いを要求するもので、これに応じない場合には強制執行が行われてしまいます。
連帯保証人への影響
返済が滞ると連帯保証人も同様のリスクにさらされることを忘れてはいけません。債務者が返済できない場合に代わりに支払う義務を負うのが連帯保証人です。督促状が無視され続けると、債権者は連帯保証人にも請求を行い、支払いを要求してきます。
督促状が届いた場合の対処法
督促状が届いた際には素早い行動が求められます。最も重要なのは即座に記載された金額を支払うことですが、支払いが困難な場合は弁護士に相談することをおすすめします。無料相談窓口の活用も対処法の一つとなるでしょう。
速やかな支払い
督促状が届いたら真っ先にすべきことは、速やかに記載された金額を支払うことです。具体的な支払期限や支払い方法が督促状に明記されているため、これに従って迅速に動くことが求められます。
もし手元に十分な資金がない場合でも、親族や友人からの借り入れを検討する価値はあるでしょう。
弁護士への相談
返済が難しい場合やすでに遅延が重なってしまった場合は、速やかに弁護士に相談することを強くおすすめします。債務整理の専門知識を持つ弁護士は、債権者との交渉や法的手続きのサポートを行ってくれます。
弁護士に相談することで返済計画の見直しや負担軽減の方法をアドバイスしてもらえるでしょう。
無料相談窓口の活用
支払いが難しい場合、法テラスや弁護士会の法律相談センターなど無料で相談できる窓口を活用するのも効果的です。
無料相談窓口を利用すれば費用をかけずに専門的なアドバイスを受けることができ、自分に最適な対処法を見つける手助けとなります。
督促を無視してしまった人の「その後」とは
督促状を無視し続けることで、どのような法的手続きが進行し、最終的にどのような結果を迎えるのかを理解しておきましょう。債権者側は回収のための手続きを着実に進めており、最終的には強制執行による財産の差し押さえにまで至る可能性があるのです。
無視して差し押さえ・強制執行へと移行
督促状を無視し続けると、債権者は法的手続きを通じて債権回収を図ろうとするでしょう。
支払督促の場合、債務者が異議申立てを行わなければ、債権者は仮執行宣言の申立てを行うことができます。民事訴訟の場合も、債務者が期日に出廷せず、答弁書も提出しなければ、債権者の主張が認められて敗訴判決が下されることになるのです。
これらの手続きが確定すると、債権者は強制執行の申立てを行うことができ、裁判所の執行官が債務者の財産調査を行い、差し押さえる財産を特定します。
給与や銀行口座が差し押さえられる
強制執行では、債務者の給与や銀行口座が差し押さえの対象です。給与差し押さえの場合、勤務先に対して差し押さえ命令が送達され、会社が債務者の給与から一定額を債権者に支払う義務を負います。
給与差し押さえでは、手取り額の4分の1（手取り額が44万円を超える場合は、33万円を超える部分の全額）が差し押さえの対象です。ただし、生活に必要な最低限の収入は保護されるため、全額が差し押さえられることはありません。
銀行口座の差し押さえでは、差し押さえ命令が銀行に送達された時点で、口座に入っている金額が凍結されます。この場合、預金額の全額が差し押さえの対象となるため、金額次第では生活費として必要な分も含めて引き出すことができなくなるでしょう。
差し押さえ解除には債務整理が効果的な理由
差し押さえを解除するためには、債務の完済が最も確実な方法ですが、現実的に困難な場合が多いため、債務整理が効果的な解決策です。
任意整理の場合、債権者との交渉により和解が成立すれば、差し押さえを取り下げてもらうことができます。将来利息のカットや返済期間の延長により、現実的な返済計画を立てることが可能になるでしょう。
個人再生を申し立てると、手続き開始決定と同時に強制執行の中止命令が出され、差し押さえが停止されます。個人再生では、債務額を大幅に減額できるため、住宅を維持しながら債務整理を行うことが可能です。
自己破産を申し立てた場合も、手続き開始決定により強制執行が中止されます。免責許可決定が確定すれば、債務が免除されるため、差し押さえにおそれる日々から開放されるでしょう。
債務整理の方法
法的に借金を整理できる手続きは、総じて「債務整理」と呼ばれます。任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。詳しい方法をみていきましょう。
任意整理
裁判所を介さないので手続きが比較的簡便で、秘密が保たれやすいのが利点です。
まずは弁護士や司法書士に依頼して、債権者との交渉を開始します。任意整理の具体的な手続きの流れは、まず債務者が依頼した弁護士や司法書士から債権者に通知を送り、利息や遅延損害金の停止を要求するところから始まります。
その後、債権者と返済条件の交渉を行い、最終的に合意に至れば新たな返済計画が立てられる流れです。この計画に基づいて、再度返済がスタートします。
個人再生
任意整理より手続きが複雑になりますが、多額の借金を抱えた人には有効な手段となるでしょう。
個人再生の大きなメリットは、まず借金の大幅な減額が可能なことです。例えば500万円の借金が100万円に圧縮されるケースもあります。
また、住宅ローン特別条項を利用すれば、自宅を手放さずに済む可能性もあります。任意整理と違って元本の削減が行われるので、返済負担が著しく軽減されるのが利点です。
個人再生は多額の借金に苦しんでいるけど自宅は手放したくない、再建の意思が強い人に適した手続きです。
自己破産
他の債務整理方法と違って、全ての借金をゼロにすることを目指すのが特徴です。
そのため、多重債務で返済が全く不可能な状況の場合に、最も適した方法といえるでしょう。まず債務者が弁護士を通して裁判所に破産申し立てを行い、破産手続きを開始します。
このように自己破産は最終手段として位置づけられ、他の債務整理方法が適用できない場合に選ばれるべき方法です。信頼できる弁護士に相談して、十分な情報を得てから検討することが求められます。
よくある質問と回答
借金の督促状に関するよくある質問と回答をまとめました。
督促状を無視するとどうなりますか？
督促状を無視すると、信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。信用情報に事故情報が記載されると、新たなクレジットカードの発行やローンの申請が非常に困難になります。既存のクレジットカードが利用停止となることも多いです。
つまり督促状を無視することは、金銭的な信用を失う重大な事態を引き起こすのです。
また、連帯保証人がいる場合、督促状を無視するとその影響が連帯保証人にも及びます。連帯保証人にも督促が行われ、同様の法的手続きが取られることがあります。
いたずらに督促を無視することは、関係者にも多大な迷惑と負担をかけることになるので注意しましょう。
督促状が届いたらすぐに弁護士に相談すべきですか？
そうですね、速攻で相談しましょう。当サイトで紹介中の司法書士でもOKです。
督促状が届いた場合、単純に無視するのは最悪の選択肢になります。督促状への初期対応が遅れると、法的手続きが進行してさらに苦しい状況に陥る可能性があります。そのため、早めに弁護士・司法書士に相談して、専門的なアドバイスを受けるのが最良の対処法となるでしょう。
信頼できる弁護士事務所を探して、素早く相談を行うことが重要です。
督促状って開けなかったら届いたことになりませんよね？
督促状を開封しなかったとしても、法的には「到達」したものとみなされます。郵便物が郵便受けに配達された時点で、受取人に到達したものとして取り扱われるため、開封の有無は法的な効力に影響しません。
注意ポイント
支払督促や訴状などの裁判所からの書面についても同様で、送達が完了した時点で法的効力が発生します。これらの書面を開封せずに放置していても、法定期間内に適切な対応を取らなければ、債権者に有利な判決が下されることになるでしょう。
親や家族にバレたらどうしよう…バレずに済む方法あります？
債務に関する督促状が家族に知られることを心配する人は多いですが、完全に秘密にすることは困難な場合があります。督促状は債務者の住所に送付されるため、同居する家族がいる場合は、郵便物を目にする可能性は避けられないでしょう。
督促状の送付を避けるための方法としては、早期に債権者に連絡を取り、返済計画の相談を行うことが挙げられます。返済の意思を示し、具体的な返済計画を提示すれば、督促状の送付を一時的に停止してくれる場合があるでしょう。
なお、債務整理を検討する場合は、弁護士や司法書士に依頼することで、受任通知の送付により督促状の送付を停止できます。専門家が介入することで、債権者との連絡窓口が専門家に移るため、自宅への郵便物を減らすことが可能になります。
いま無職なんだけど、支払えって言われても無理ですよね？
無職の状態で督促状が届いた場合、支払い能力がないことを理由に支払いを拒否することはできません。債務は、収入の有無に関係なく法的に存在し続けるため、無職であることを理由に債務が消滅することはありません。
無職の状態では、給与差し押さえの対象となる収入がないため、強制執行の効果は限定的になります。しかし、銀行口座に残高がある場合や、価値のある財産を所有している場合は、これらが差し押さえの対象となる可能性があります。
無職の状態で債務問題を解決するためには、債務整理を検討することが効果的です。自己破産の場合、収入がない状態であることは、支払い不能の状態として認定されやすく、免責許可を得られる可能性が高くなります。
無職の状態では、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、弁護士費用の負担を軽減できる場合があります。収入が一定額以下の場合は、無料相談や費用の立替制度を利用できるため、経済的な負担を抑えて専門家に相談することが可能です。
訴状とか来てもスルーしとけば、そのうち諦めますか？
訴状を無視することは、債権者にとって都合の良い状況を作り出すことになります。民事訴訟では、被告（債務者）が期日に出廷せず、答弁書も提出しなければ、原告（債権者）の主張がそのまま認められて敗訴判決が下されます。
このような判決を「欠席判決」と呼びますが、被告が出廷しなかったからといって判決の効力が弱くなることはありません。
訴状には、第1回口頭弁論期日が指定されており、この期日までに答弁書を提出するか、期日に出廷する必要があります。何の対応も取らずに期日を迎えると、債権者の主張が全面的に認められることになります。
訴状を無視することで問題が解決することはありません。むしろ、法的手続きを通じてより厳しい結果を招くことになるため、速やかに弁護士や司法書士に相談し、適切な対応を検討することが大切です。
無料で相談できる窓口はありますか？
日本司法支援センター（通称：法テラス）は、無料の法律相談を提供しています。法テラスは経済的に苦しい状況にある方を対象に、無料相談を行うだけでなく弁護士費用の立て替えなどの支援をする組織です。利用方法は簡単で、電話やインターネットで予約を取って専門の法律相談員と面談すれば、アドバイスを受けられます。
次に、各地方自治体が運営する無料法律相談窓口も利用可能です。各市区町村には法律相談コーナーがあって、市役所や区役所で予約を受け付けています。こうした窓口では、地域の弁護士や司法書士が無料で相談に応じてくれます。特に、初めて債務問題に直面した場合は、地元の相談窓口で具体的な対応策を教えてもらうのが有効です。
さらに、消費生活センターが提供する無料相談も便利です。全国の消費生活センターでは、債務問題や消費者トラブルに関する無料相談を受け付けています。電話での相談も多くのセンターで可能で、直接訪問したうえでの相談もできます。消費生活センターでは返済に具体的なアドバイスを受けられて、適切な専門家への紹介も行ってくれますよ。
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まとめ
督促状は債務の返済が滞った際に送られる重要な書類で、無視し続けると信用情報への悪影響や法的手続きの開始など、深刻なリスクが伴います。督促状が届いた場合は、できるだけ早く弁護士に相談し、適切な対処法を検討することが大切でしょう。
支払いが難しい状況であれば、任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理の方法も視野に入れながら、専門家のアドバイスを仰ぐことが重要です。
借金問題は早期の対応が大切ですから、督促状を受け取ったら一人で抱え込まずに、まずは相談することから始めてみてください。
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