借金の支払いを滞納すると、消費者金融や銀行から送られてくるのが、督促状です。いきなり督促状が届くと慌てることも多いですが、こういう時こそ冷静に対処法を知ることが大事なんです。
返済できないなら弁護士・司法書士に相談し、債務整理をするという選択肢もあります。払えないからといって、絶望するにはまだ早い。
この記事では、督促状についての基本的な内容から、無視し続けるリスクや届いた時の対処法、債務整理の方法まで徹底的に解説します。
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督促状とは？
督促状とは、返済期限を過ぎたときに債権者から送られる書類で、早急な支払いを求めるものです。督促状の基本的な定義や他の関連書類との違いを理解しておくことで、とるべき行動が明確になるでしょう。
基本的な定義
債務者が返済期限を過ぎると、その債務を回収するために債権者が送る書類が督促状です。この文書には未払いの金額が提示され、期限までの支払いが促されています。
通常、返済期限を数日過ぎた段階で送付されるものです。再び支払いを要求する内容とともに、時には支払いを行わない場合の法的手続きが取られる可能性についても言及されることもあります。
督促状と催告書の違い
債権者から送られる文書である督促状と催告書ですが、その役割とタイミングには明確な違いがあることを理解しておきましょう。
返済期限を過ぎた直後に送付される督促状は速やかな支払いを要求する目的があるのに対し、督促状を無視した場合に送られる催告書は最終警告の文書となります。催告書では支払いが行われなければ法的手続きが開始されることが示唆され、債務者に最後のチャンスが与えられるのです。
法律的に見ると、債権者が法的手続きを進める前に督促状を送ることが一般的ですが、必ず送付しなければならないわけではありません。一方、催告書は法的手続きを進めるための準備として送られることが多く、これを無視すると差し押さえや訴訟などの強制手続きに進行してしまうのです。
催告書が届いた場合は一刻も早く行動を起こすことが大切だといえます。
督促状が届くまでの流れ
返済期限を過ぎるとまず最初に督促状が送られ、その後も支払いが行われない場合には催告書が送られることになります。その後も支払いがされないと、ついには裁判所から支払督促が届くこともあります。
債権者は返済期限を過ぎた段階で、まずは穏便に督促を行うのが通例です。電話やメールなどで効果がない場合、公式な督促状の出番となるわけです。支払い期限や未払いの金額、支払い方法などが明記された督促状に対しては、速やかな対応が望ましいでしょう。
もし督促状を無視してしまうと、次に送られてくるのが催告書です。この段階で無視を続けると、財産差し押さえや給与の差し押さえなど、非常に厳しい結果を招くことになってしまいます。
借金について司法書士に0円で相談してみる＞督促状を無視するリスク
督促状を無視してしまうと、信用情報に悪影響が及ぶことになります。クレジットカードやローンの利用が制限されるリスクが高まるのはもちろん、さらに法的手続きが進行し、最終的には財産の差し押さえなどの強制執行に至る可能性もあります。
信用情報への影響
督促状を無視すると真っ先に信用情報機関に事故情報として登録されてしまい、この登録は数年間にわたり残ることになります。新たにクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりする際に、この事故情報は重大な障害となるのです。
信用情報にマイナスの記録が残ると、金融機関やクレジットカード会社はリスクが高い顧客とみなすため、新規の借り入れが非常に困難になってしまいます。
注意ポイント
法的手続きの開始
裁判所から訴状や支払督促が届く場合があり、これを受け取っても無視を続けると財産の差し押さえが行われる可能性が高まるのです。支払督促は裁判所を通じて債務者に対して正式に支払いを要求するもので、これに応じない場合には強制執行が行われてしまいます。
連帯保証人への影響
返済が滞ると連帯保証人も同様のリスクにさらされることを忘れてはいけません。債務者が返済できない場合に代わりに支払う義務を負うのが連帯保証人です。督促状が無視され続けると、債権者は連帯保証人にも請求を行い、支払いを要求してきます。
督促状が届いた場合の対処法
督促状が届いた際には素早い行動が求められます。最も重要なのは即座に記載された金額を支払うことですが、支払いが困難な場合は弁護士に相談することをおすすめします。無料相談窓口の活用も対処法の一つとなるでしょう。
速やかな支払い
督促状が届いたら真っ先にすべきことは、速やかに記載された金額を支払うことです。具体的な支払期限や支払い方法が督促状に明記されているため、これに従って迅速に動くことが求められます。
もし手元に十分な資金がない場合でも、親族や友人からの借り入れを検討する価値はあるでしょう。
弁護士への相談
返済が難しい場合やすでに遅延が重なってしまった場合は、速やかに弁護士に相談することを強くおすすめします。債務整理の専門知識を持つ弁護士は、債権者との交渉や法的手続きのサポートを行ってくれます。
弁護士に相談することで返済計画の見直しや負担軽減の方法をアドバイスしてもらえるでしょう。
無料相談窓口の活用
支払いが難しい場合、法テラスや弁護士会の法律相談センターなど無料で相談できる窓口を活用するのも効果的です。
無料相談窓口を利用すれば費用をかけずに専門的なアドバイスを受けることができ、自分に最適な対処法を見つける手助けとなります。
債務整理の方法
法的に借金を整理できる手続きは、総じて「債務整理」と呼ばれます。任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。詳しい方法をみていきましょう。
任意整理
裁判所を介さないので手続きが比較的簡便で、秘密が保たれやすいのが利点です。
まずは弁護士や司法書士に依頼して、債権者との交渉を開始します。任意整理の具体的な手続きの流れは、まず債務者が依頼した弁護士や司法書士から債権者に通知を送り、利息や遅延損害金の停止を要求するところから始まります。
その後、債権者と返済条件の交渉を行い、最終的に合意に至れば新たな返済計画が立てられる流れです。この計画に基づいて、再度返済がスタートします。
個人再生
任意整理より手続きが複雑になりますが、多額の借金を抱えた人には有効な手段となるでしょう。
個人再生の大きなメリットは、まず借金の大幅な減額が可能なことです。例えば500万円の借金が100万円に圧縮されるケースもあります。
また、住宅ローン特別条項を利用すれば、自宅を手放さずに済む可能性もあります。任意整理と違って元本の削減が行われるので、返済負担が著しく軽減されるのが利点です。
個人再生は多額の借金に苦しんでいるけど自宅は手放したくない、再建の意思が強い人に適した手続きです。
自己破産
他の債務整理方法と違って、全ての借金をゼロにすることを目指すのが特徴です。
そのため、多重債務で返済が全く不可能な状況の場合に、最も適した方法といえるでしょう。まず債務者が弁護士を通して裁判所に破産申し立てを行い、破産手続きを開始します。
このように自己破産は最終手段として位置づけられ、他の債務整理方法が適用できない場合に選ばれるべき方法です。信頼できる弁護士に相談して、十分な情報を得てから検討することが求められます。
よくある質問と回答
借金の督促状に関するよくある質問と回答をまとめました。
督促状を無視するとどうなりますか？
督促状を無視すると、信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。信用情報に事故情報が記載されると、新たなクレジットカードの発行やローンの申請が非常に困難になります。既存のクレジットカードが利用停止となることも多いです。
つまり督促状を無視することは、金銭的な信用を失う重大な事態を引き起こすのです。
また、連帯保証人がいる場合、督促状を無視するとその影響が連帯保証人にも及びます。連帯保証人にも督促が行われ、同様の法的手続きが取られることがあります。
いたずらに督促を無視することは、関係者にも多大な迷惑と負担をかけることになるので注意しましょう。
督促状が届いたらすぐに弁護士に相談すべきですか？
そうですね、速攻で相談しましょう。当サイトで紹介中の司法書士でもOKです。
督促状が届いた場合、単純に無視するのは最悪の選択肢になります。督促状への初期対応が遅れると、法的手続きが進行してさらに苦しい状況に陥る可能性があります。そのため、早めに弁護士・司法書士に相談して、専門的なアドバイスを受けるのが最良の対処法となるでしょう。
信頼できる弁護士事務所を探して、素早く相談を行うことが重要です。
無料で相談できる窓口はありますか？
日本司法支援センター（通称：法テラス）は、無料の法律相談を提供しています。法テラスは経済的に苦しい状況にある方を対象に、無料相談を行うだけでなく弁護士費用の立て替えなどの支援をする組織です。利用方法は簡単で、電話やインターネットで予約を取って専門の法律相談員と面談すれば、アドバイスを受けられます。
次に、各地方自治体が運営する無料法律相談窓口も利用可能です。各市区町村には法律相談コーナーがあって、市役所や区役所で予約を受け付けています。こうした窓口では、地域の弁護士や司法書士が無料で相談に応じてくれます。特に、初めて債務問題に直面した場合は、地元の相談窓口で具体的な対応策を教えてもらうのが有効です。
さらに、消費生活センターが提供する無料相談も便利です。全国の消費生活センターでは、債務問題や消費者トラブルに関する無料相談を受け付けています。電話での相談も多くのセンターで可能で、直接訪問したうえでの相談もできます。消費生活センターでは返済に具体的なアドバイスを受けられて、適切な専門家への紹介も行ってくれますよ。
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まとめ
督促状は債務の返済が滞った際に送られる重要な書類で、無視し続けると信用情報への悪影響や法的手続きの開始など、深刻なリスクが伴います。督促状が届いた場合は、できるだけ早く弁護士に相談し、適切な対処法を検討することが大切でしょう。
支払いが難しい状況であれば、任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理の方法も視野に入れながら、専門家のアドバイスを仰ぐことが重要です。
借金問題は早期の対応が大切ですから、督促状を受け取ったら一人で抱え込まずに、まずは相談することから始めてみてください。
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