借金返済に苦しんでいる状況で、最も心配なのは家族への影響です。実は自己破産しても、思っているほど家族に影響は出ません。むしろ、放置して借金が膨らむ方が家族にとって深刻な事態を招くことになるでしょう。
借金問題は誰にでも起こりうる問題です。「家族に迷惑をかけたくない」という気持ちから、問題を先送りにしてしまう人も多いのですが、それが逆効果になることも。今回は自己破産した場合の家族への影響について、具体的なケースも交えながら詳しく解説していきます。


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自己破産は家族に影響する?基本的な仕組みを理解しよう
借金を抱えた時点で、すでに家族にも大きな心理的負担をかけてしまっているかもしれません。でも実は、法的な観点からみると自己破産による家族への影響は限定的なものになります。むしろ、早めに法的整理に踏み切ることで、家族の平穏な生活を取り戻せる可能性が高くなります。基本的な仕組みから詳しく解説しましょう。
そもそも自己破産とは?家族に迷惑はかかる?
自己破産とは
借金は基本的に個人の問題なので、家族に迷惑がかかることはありません。債権者からの取立ても法的に止まるので、夜中の電話や自宅への訪問といった問題から解放されます。家族の心理的な負担も大きく軽減されるでしょう。
気になるのは「世間体」かもしれません。でも、自己破産の事実は官報に掲載されるだけで、近所や職場に知らされることはありません。SNSの発達で破産情報が広まりやすくなった面はありますが、適切に対処すれば情報が広がることはほとんどないと考えてよいでしょう。
自己破産で家族の財産はどうなる?
家族名義の財産は原則として債権者に取られることはありません。預貯金や給与、生活用品など、家族が独自に築いた財産は安全です。
ただ注意が必要なのは、共有名義の財産です。自由財産として認められる範囲を超えた共有財産は処分対象となる可能性があります。具体的には、高級時計や美術品、ブランド品など、換金性の高い財産が対象になりやすいです。
マイホームの場合、完全な自己所有であれば処分対象になりますが、配偶者との共有名義の場合は配偶者の持分は守られます。ただし、住宅ローンが残っている場合は状況が変わってきます。任意売却や個人再生など、他の選択肢も検討する必要があるでしょう。
自動車も処分対象になる可能性がありますが、通勤や子どもの送迎に必要不可欠な場合は、管財人と相談して残せることもあります。実務上は、古い軽自動車程度であれば、処分を免れることが多いようです。

自己破産後に家族が受ける影響とは
自由財産の範囲内であれば、破産しても家族の日常生活に大きな影響はありません。食器や衣類、テレビ、冷蔵庫といった生活必需品は手元に残せます。子どもの学用品やおもちゃも処分対象にはなりません。
ただし自宅が差し押さえられた場合は、家族全員で引っ越しをしなければならなくなる可能性もあります。住み慣れた地域や学校区からの転出を余儀なくされることもあるので、事前に十分な準備が必要です。
クレジットカードについては、本人名義のカードはもちろん使えなくなります。本人が本会員で家族が家族カードを持っている場合、家族カードも利用停止になります。ただし、家族が独自に作ったカードは影響を受けません。
今すぐ借金の督促を止めたい方はこちら>【要注意】自己破産で家族が直面するかもしれないデメリット
自己破産は個人の債務整理手続きとはいえ、場合によっては家族の生活にも大きな影響を及ぼす可能性があります。中でも特に注意が必要なのが、保証人や連帯債務者になっているケースです。
また、共有財産の処分や、その後のローン利用にも制限がかかることがあります。ここでは、具体的にどのような影響があるのか、詳しく解説していきましょう。
保証人になっている家族への一括請求リスク
家族が保証人になっている場合は要注意です。
注意
特に深刻なのは、配偶者が保証人になっているケースです。配偶者の収入だけでは返済が難しく、配偶者自身も破産せざるを得なくなるかもしれません。最悪の場合、家計がまったく立ち行かなくなる可能性もあります。
連帯債務を組んでいる場合も同様です。住宅ローンやマイカーローンなど、夫婦で連帯債務を組むことは珍しくありません。一方が破産すると、残った債務をもう一方が全額支払わなければならなくなります。収入や資産状況によっては、配偶者も債務整理を検討せざるをえなくなるでしょう。
共有財産が失われる可能性がある
自由財産(自己破産後も所有を認められた財産)に該当しない共有財産は処分対象になってしまいます。特に注意が必要なのは、不動産や高額な動産です。
自宅や自動車が共有名義の場合、処分されて家族の生活に直接的な影響が出る可能性があります。住宅ローンの支払いが滞っているケースでは、任意売却を求められることも。自動車が処分対象となれば子どもの通学や配偶者の通勤にも影響が出かねません。
生命保険なども解約を求められる場合があり、家族の将来設計に大きな影響を与えることもあります。特に、養育費や教育費の支払いに支障が出る可能性もあるので、慎重な検討が必要です。解約返戻金も破産財団に組み込まれてしまうので、家族の生活再建資金として使えなくなってしまいます。
家族のローンやクレジットカード作成に影響がある場合も
自己破産すると本人の信用情報に記録が残り、新規のローンやクレジットカードは作れなくなります。携帯電話の分割払いや、家電量販店のショッピングクレジットなども利用できません。
家族名義でのローンやカード作成は可能ですが、審査で不利になることがあります。特に同居家族の場合、収入や資産状況を詳しく確認されます。過去に家族の自己破産があったことが判明すると、審査に通りにくくなるかもしれません。
特に専業主婦(夫)や未成年者の場合、収入証明が難しく借入れができなくなる可能性もあります。急な出費や必要な物品の購入に支障が出る可能性があるので、事前に対策をとっておく必要があるでしょう。
自己破産しても家族に影響しないことって何?
自己破産というと、家族全員の生活が一変してしまうイメージを持つ人も多いでしょう。しかし実際には、法的に保護されている部分も数多くあります。
特に、就職や結婚、子どもの進学といった人生の重要な場面では、家族への影響はほとんどありません。ここでは、自己破産しても家族に影響が及ばない具体的な事例を紹介します。
就職や転職への影響
家族の就職活動や転職には基本的に影響しません。就職活動で提出する履歴書や職務経歴書に、家族の破産歴を記載する必要がないからです。
現在の職場でも、家族の自己破産を理由に不利益な扱いを受けることはありません。
参考
将来の就職にも支障はなく、必要な資格も取得できます。医師や弁護士といった専門職の資格も、家族の破産は欠格事由にはなりません。公務員試験の受験も可能です。むしろ、借金問題を放置して取り立てが続く方が、職場での評価に悪影響を及ぼす可能性が高いでしょう。
結婚や子どもの将来への影響
家族が結婚する場合に法的な不利益はありません。結婚式場やホテルとの契約にも影響はありませんし、新居の賃貸契約も通常通り可能です。
安心ポイント
子どもの進学や就職にも直接的な影響はないので、安心して将来を考えることができます。奨学金の申し込みも可能です。むしろ、早めに法的整理をして生活を立て直すことで、子どもの教育環境を守ることができます。

家族の信用情報はどうなる?
家族の信用情報には破産の記録は残りません。家族が新規にローンを組んだり、クレジットカードを作ったりする場合、影響はないということです。
注意ポイント
破産者が以前利用していた貸金業者での借入れは避けた方が無難でしょう。取引履歴から家族関係が判明している可能性が高く、審査が厳しくなる傾向があります。必要な場合は、新規の金融機関を利用するとよいでしょう。
借金について司法書士に0円で相談してみる>家族への影響を最小限に抑える自己破産の方法とは?
自己破産による家族への影響を心配する気持ちは当然です。しかし、適切な準備と対策をとることで、その影響を最小限に抑えられます。
重要なのは、法的な範囲内で取り得る対策を事前に検討しておくことです。ここからは、家族への影響を抑えながら自己破産を進めていく具体的な方法を解説していきます。
他の債務整理方法の検討をする
個人再生や任意整理など、自己破産以外の選択肢も検討する価値があります。債務総額や収入状況によっては、より家族への影響が少ない方法が選べるかもしれません。
個人再生なら住宅ローン特則を使って自宅を残せる可能性もあります。月々の返済額を収入に見合った金額に減額できるので、生活再建のチャンスが広がるでしょう。
家族の生活環境を守りながら、債務整理を進められるため、将来的な収入増加が見込める場合は、個人再生の方が有利なケースも多いです。
専門家に相談!財産の買い取りや名義変更も視野に
親族に財産を正当な価格で買い取ってもらう方法や、家族名義で新規にローンを組んで、必要な資金を確保する方法もあります。ただし、返済能力を超えた借入れは避けるべきです。破産手続開始前に無理な借入れをすると、免責不許可事由になる可能性もあります。
専門家に相談して、最適な方法をみつけることが重要です。特に、財産の処分や名義変更は慎重な判断が必要です。一見有利に思える方法でも、法的なリスクを伴うかもしれません。
【注意】財産隠しは絶対NG!管財人はごまかせない
財産隠しは法律違反であり、発覚すると厳しい罰則の対象となります。破産法違反で刑事罰を科されるリスクもあります。
管財人による財産調査は徹底的に行われ、ごまかすことはできません。預貯金の入出金履歴や、不動産登記簿、税務申告書類などが詳しく調査されます。最近は、SNSの投稿なども調査対象になることも。
不正が発覚すると免責許可が得られなくなる可能性もあります。結果として、借金を抱えたまま再出発しなければならなくなり、家族にも大きな影響が出るでしょう。

まとめ
自己破産による家族への影響は、思っている以上に限定的です。むしろ借金問題を放置することで、より深刻な事態になるかもしれません。夜中の取立て電話や、生活費が捻出できないといった状況は、家族全員の心身に大きな負担となります。困ったときは一人で抱え込まず、当サイトで紹介している債務整理に強い司法書士事務所や弁護士事務所に相談することをおすすめします。

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