「会社を退職すると、クレジットカードはどうなるのだろう？」「そのまま使用することができるのだろうか？」そんな不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。
退職するとなれば収入が途絶えるケースがほとんどで、クレジットカードを強制的に解約されてしまうのではないかと、そう考えるのも無理はありません。そこで本記事では、クレジットカード会社に退職がばれる理由について、ケース別に解説していきます。
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クレジットカード会社に退職がばれる可能性はある
結論から言えば、クレジットカード会社に退職の事実は「いずればれる」可能性があります。退職直後に知られてしまうケースはほとんどありませんが、期間が経過することで退職の事実は知られることになります。
なぜなら、クレジットカード会社は契約者に返済能力があるかどうかについて、定期的に確認しなければならないためです。いずればれてしまうのであれば、退職した事実については早い段階で伝えることが、問題を大きくしないためには重要です。その他にも、以下のケースで退職がばれる可能性があります。
在籍確認の電話で発覚する可能性
カード会社は会員の信用状態を確かめるために、勤め先へ在籍確認の電話をかけることがあります。基本的には契約時のみ、在籍確認をするケースが多いですが、返済が滞ったり、契約者と連絡が取れなくなったりなど、特別な事情がある場合は在籍確認が行われます。
もし会社の受付の方やアルバイトの方が、「すでに辞められました」と答えてしまえば、そこで退職した事実が明らかになってしまいます。特に人事部門から「先月末で退職されました」と伝えられれば、より信ぴょう性が高くなります。在籍確認の電話は必ず行われるわけではありませんが、いつ連絡が入るかを予測することはできません。
信用情報機関の照会で判明する可能性
カード会社は信用情報機関に問い合わせて、利用者の信用状態を確認します。信用情報機関とは、金融的信用に関する情報を取り扱う機関です。
信用情報は適宜更新されており、勤め先の情報もその中に含まれています。特に、退職後に新たな借入を申請した場合、新たな職場の情報を記載しなければならず、当然ながら信用情報機関の情報も更新されることになります。このような理由から、カード会社側で勤め先の変更を把握できてしまうのです。信用情報機関は互いに情報を共有する仕組みになっていますので、隠ぺいすることはほぼ不可能でしょう。
カードの更新や増額申請時に発覚する可能性
カードの更新時期が近づくと、会社によっては改めて勤め先や年収を確認することがあります。更新時期は、多くの場合有効期限の2～3ヶ月前です。
増額の申請時にも同じような確認が入り、この時点で退職や転職が明らかになることも少なくありません。最近では、ネット上での増額申請が当たり前になっていますので、その際に最新の勤め先情報を入力するように求められますが、退職している場合でもその事実を入力しましょう。もし虚偽の内容で申し込んでしまうと、信用を失う結果につながります。
借金について司法書士に0円で相談してみる＞退職を黙っていることのリスク
退職の事実をカード会社に申告しない行為は、あまりおすすめできません。なぜなら会員規約違反となる可能性が高いためです。以下にて詳細について解説します。
会員規約違反となる可能性
注意ポイント
もし、退職した事実を知らせずにいると、規約違反と判断される恐れがあります。最悪の場合は強制解約という厳しい処分を受けることもあるため注意が必要です。また強制解約は普通の解約とは異なり、カード会社側から一方的に契約を打ち切られる形です。
一度でも強制解約を受けると、同一の会社では二度とカードは作れないと考えておきましょう。さらに、強制解約の情報は信用情報機関にも記録されますので、他社のカード審査にも響いてしまいます。ここ数年は意図的に規約に背く行為に対しては、カード会社も強硬な対処をするケースがよく見受けられます。以前なら「注意」程度で済んでいたケースでも、すぐに強制解約となることもあるので注意が必要です。
無職扱いになるリスク
もし在籍確認で退職が発覚すると、「無職」という扱いを受けるでしょう。となれば、利用可能額が縮小されても文句は言えなくなってしまうため、この点も注意が必要です。
カード会社にとって無職の会員は、将来的に返済不備を引き起こす可能性があると認識されます。利用可能額が縮小されるだけでなく、カード利用自体が一時的に制限されることもあるため注意が必要です。この状態を解消するためには、新しい職場が決まり次第、カード会社側にその事実を伝えるしかありません。
ポイント
返済が滞る心配がないことさえ確認できれば、カード会社側も利用制限をすることはまずないと言えるでしょう。こまめな連絡がカードを継続利用するために有効です。
信用情報に傷がつくリスク
退職した事実をいつまでも黙っていると、規約違反を理由に信用情報に傷がつく恐れがあります。
注意
事故情報が抹消されるまでの5年間は、想像以上に長く感じるものです。昨今は、デビットカードやデポジット型のクレジットカードを利用するという代替手段が増えてきたものの、借入ができないことに不安を感じる方も多いでしょう。こうしたリスクを背負わないためにも、退職の事実は隠すのではなく、カード会社側に伝えるのが大切です。
退職時の正しい対応方法
退職時の対応で大切なのは、「素早く」「正直に」「計画的に」の3点です。
この3点を意識すれば、カード会社側にスムーズに対処してもらえるでしょう。多くのカード会社は会員の退職・転職をある程度見込んでいますので、適切な対応さえすれば問題なく使い続けられるケースがほとんどです。
速やかに退職を申告する
退職が決まったら、できるだけ早くカード会社に連絡を入れましょう。実はカード会社の多くは退職の事実そのものより、報告が遅れることを問題視する傾向にあります。
最近は電話やネットで簡単に手続きができる会社がほとんどです。
カード会社は平日だけでなく、土日祝でも電話を受け付けているところが多いので、自分のタイミングで連絡しましょう。ネットでも専用のWebフォームを設けている会社が増えていますので、いつでも報告ができるようになっています。
なお、複数のカードを持っている場合は、すべてのカード会社に報告しましょう。信用情報機関があるとはいえ、カード会社は会員情報のすべてを共有しているわけではありません。1社に伝えたからと言って、その事実が共有されるわけではないので、利用しているすべてのカード会社に報告することを忘れないでください。
正直に状況を説明する
退職の理由や今後の予定については、正直に説明するのが最善策です。
すでに転職先が決まっているなら「転職の予定がある」、まだなら「仕事を探している最中」と伝えましょう。確定していない以上、会社情報までを伝える必要はありませんが、転職先が決まっているのであれば、時期や見込まれる給料などを伝えておきましょう。
年収が下がる場合でも、正直に申告することが大切です。むしろ自分から申告することで、カード会社からの信頼を深めることにもつながります。
支払い能力を維持する
退職後も引き続き支払いを滞りなく行うことが大切です。基本的に支払いさえ継続していれば、カード会社も問題視することはありません。
しかし、支払いが難しくなりそうな場合は、すぐカード会社に相談しましょう。早めに相談することで、支払い方法の変更や、支払い猶予などの交渉も可能となります。カード会社も早い段階で相談があった方が対応しやすいため、すぐに相談することを心がけてください。
支払いの見通しが立たない場合は、カード会社ではなく、借金問題のプロである司法書士や弁護士への相談も視野に入れてください。無理な返済を続けていれば、精神的に追い込まれることになります。そうならないためにも、早い段階で専門家に相談しましょう。
まとめ
現在の職場を退職するのであれば、カード会社側にも報告するのは必須事項です。黙っていてもいずれはばれてしまうため、早い段階で報告することが大切です。またばれた時のリスクも小さくはありませんので、隠すのではなく正直に伝えるようにしてください。
正直に申告して支払いを続けていれば、基本的に問題なく使い続けることができます。
ただし、次の就職先が決まらないなど、今後の返済が難しくなりそうであれば、当サイトでご紹介している借金問題に精通した司法書士事務所・弁護士事務所への相談がおすすめです。借金問題は一人で抱え込んでいても、解決することは基本的にありません。専門家に相談し、現状を打開するためになにが必要かをアドバイスしてもらいましょう。
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