借金返済に行き詰まり、任意整理を考え始めたという方はいらっしゃいませんか。
実は、任意整理は借金問題の最適な解決策とは限らないのです。むしろ、任意整理を避けるべき場合もあります。借金問題で本当に大切なのは、自分の状況に合った最適な解決方法を見つけることです。今回は、任意整理に向いている人・向いていない人の特徴、そして向いていない人向けに代替案についても解説していきます。
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任意整理とはどんな制度なのか
任意整理とは、債権者と話し合って返済条件を見直す手続きで、基本的には弁護士や司法書士が間に入って進めていきます。返済計画を立て直し、毎月の負担を軽減することで、生活の立て直しを図る制度です。
毎月の返済額を減らしたり、返済期間を延ばしたり、将来の利息をカットしたりが可能です。また裁判所を通さないため、比較的シンプルな手続きで済むのも特徴的です。
任意整理の主なメリット
任意整理の主なメリットは、財産を手放す必要がないため、車や家具など、生活に必要な物は全て手元に残すことができます。日々の生活を維持しながら、借金問題の解決を目指せる点が大きなメリットと言えるでしょう。
また、債権者との交渉によって将来発生する利息がカットされるため、返済総額を大幅に減らすことが可能です。毎月の返済額も今の収入で無理なく返せる金額に調整できるため、生活に余裕を持たせながら返済を継続することができます。
任意整理の主なデメリット
任意整理の主なデメリットは、信用情報機関に事故情報が記録されてしまう点です。
いわゆるブラックリストという状態を差し、数年間は新規のローンやクレジットカードが作れなくなってしまう。
とはいえ、クレジットカードが持てなかったとしても、デビットカードやプリペイドカードなどで代用することは十分可能です。ローンが組めなかったとしても、現金一括払いであれば、高価な品物を買うことだって可能です。
任意整理はどんな人に向いているのか
では、任意整理はどのような人が向いているのでしょうか。
例えば、借金総額が年収の3分の1を超えている状態で、数社からの借入れで返済が自転車操業になっている人が向いていると言えます。5年以上支払い続けても完済できない借金がある場合も、任意整理を検討しても良いでしょう。簡単にまとめれば、毎月の収入はあるものの、返済に追われて生活が苦しい状況に陥っている人が向いています。
任意整理に必要な条件
では、任意整理を利用する上で必要な条件はあるのでしょうか？
最も重要なのは、安定した収入があることです。3〜5年の分割払いで返済を継続できる必要があります。フリーターやパート収入でも、継続的な収入が見込める場合は任意整理が可能です。また、債権者が和解に応じてくれるかも重要なポイントです。過去の返済実績や現在の収入状況などによっては、和解が難しい場合もあるため注意しましょう。
任意整理に向いている借金の特徴
任意保険に向いている借金の特徴として挙げられるのは、消費者金融やクレジットカードです。高金利の借金が多いほど、任意整理による利息カットの効果も大きくなるでしょう。
詳しくは後述しますが、奨学金のような、利息が低く設定されている借金は、任意整理による効果が薄いため注意です。任意整理というのは、利息についてはカットしてもらえるケースが多いものの、元金の減額にまで応じてくれる債権者はほとんどいません。
無利子・無利息といった借金は任意整理の効果がほとんどないため、別の方法で解決する必要があります。
任意整理しない方がいいのはこんな人
任意整理を避けた方が適切な場合もあります。そもそも借入額が少額な人や借りたての人、返済実績がほとんどない人は、任意整理を選択しない方が良いでしょう。
借入額が少額な場合
任意整理には弁護士・司法書士への報酬など、一定の費用がかかります。借入額が少額の場合、費用と減額効果を比較すると割に合わない可能性が出てきます。
目安として、総借入額が100万円未満の場合は、自力返済や債権者との直接交渉を検討した方が良いかもしれません。手続き費用を考えると、必ずしも任意整理が最適解とは限らないため、借入額が少なく収入に余裕があれば、まずは自力での解決を目指してみましょう。
実は、債権者に直接連絡を取り、返済条件の見直しを交渉することは可能です。収入証明書などを提示しながら、無理のない返済プランを提案することで、債権者が柔軟に対応してくれる可能性もあるでしょう。金融機関も借り手の経済状況が改善することを望んでいるため、条件変更に応じてくれることも少なくありません。
借りたての人や返済実績がない場合
債権者との交渉で最も重視されるのが、返済実績です。借りたての人や返済実績がほとんどない場合、債権者は和解に応じにくい傾向にあります。特に、まだ一度も返済をしていないケースでは、債権者が和解に応じてくれない可能性が出てきます。
注意ポイント
また、返済能力や返済意思を示せていない状態では、交渉が極めて難しくなります。むしろ自己破産など、他の債務整理手続きを検討した方が現実的かもしれません。返済実績がない状態での任意整理は、債権者との信頼関係を築けないリスクが高いです。
将来的な信用回復も考慮する必要があります。任意整理による信用情報の傷は最長で5年続くため、借入れ直後の任意整理は社会的信用を大きく損なう結果になりかねません。
金利が低く効果が薄い場合
奨学金や住宅ローンなど、もともと低金利で長期返済が前提の借金は任意整理の効果が薄くなります。むしろ別の解決策を検討する方が良いでしょう。低金利の借金は利息カットの効果が限定的なため、任意整理のメリットを十分に活かせない可能性が高いです。
例えば、住宅ローンの場合、任意整理よりも個人再生の方が適している場合もあります。マイホームを手放すことなく、借金問題を解決できる可能性が高いです。
奨学金も同様に、返済期間の長さや低金利という特徴から、任意整理が最適とは言いにくいでしょう。奨学金返済が困難な場合は、日本学生支援機構の減額返還制度や返還期限猶予制度など、専用の救済制度を利用することをおすすめします。
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任意整理の代替案を比較検討しよう
任意整理以外にも、借金問題を解決する方法はいくつかあります。自己破産や個人再生、特定調停など、状況に応じて最適な方法を選びましょう。そのためには、それぞれの特徴をしっかり理解し、自分に合った解決策を見つけることが大切です。
自己破産との比較
自己破産は、借金が原則として全額免除される制度です。ただし、高価な財産は処分しなければならず、生活への影響も大きくなるでしょう。破産管財人が選任されると、現金や預貯金、不動産など換価できる財産は処分の対象となってしまいます。
一方で、任意整理は財産を失わず、資格制限もありませんが、借金は消えません。返済能力がほとんどない場合は、むしろ自己破産を検討した方が現実的な選択肢となるでしょう。完全な借金免除を目指せる分、生活の立て直しがしやすくなる可能性もあります。
ただし、過度なギャンブルや浪費が原因の借金は、免責が認められない可能性もあるため注意が必要です。また、一時的な資格・職業制限も発生するため、慎重に検討しましょう。
個人再生との比較
個人再生は任意整理より減額効果が高く、借金を大幅に減額できる可能性が高いです。ただし、手続きが複雑で費用も高くなります。
住宅ローンがある場合は、個人再生が有利かもしれません。マイホームを維持しながら借金を減額できるため、生活基盤を守りつつ借金問題を解決できる可能性が高くなります。住宅資金特別条項を使えば、住宅ローン以外の借金だけを減額対象にすることが可能です。
ただし個人再生は、毎月の返済原資となる安定収入が必要不可欠となります。任意整理と同様、返済自体は継続しなければならない手続きです。
特定調停との比較
特定調停は、裁判所が間に入って債権者と話し合いによる解決を図る制度です。ただし、調停が成立する可能性は低く、手続きにも時間がかかってしまいます。債権者の出席が任意のため、そもそも話し合いの場を設けることすら難しい場合もあるため注意しましょう。
実務的な観点からみても、任意整理の方が成功率が遥かに高いため、特定調停はあまりおすすめできません。むしろ最初から任意整理か、他の債務整理手続きを検討した方が良いでしょう。
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まとめ
借金問題は一人で抱え込んでいても、解決することはありません。
任意整理すべきかどうかで悩んでいるのであれば、まずは司法書士や弁護士といった専門家に相談することからはじめてみるのがおすすめです。当サイトでは、専門家の中でも借金問題に特に強い事務所を紹介しています。
借金というのは、時間の経過でどんどん利息が積みあがっていくものです。判断が遅いほど負担も大きくなるため。まずは無料相談からはじめてみてはいかがでしょうか。
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