自己破産は借金問題を解決する一つの方法ですが、デメリットも多いことから慎重な判断が必要です。手続きを始めると、持っている財産のほとんどは破産管財人に管理されることになり、処分の対象となってしまいます。ただし、生活に最低限必要な物は手元に残すことができるので安心してください。
大切なのは、自身の生活再建と、自己破産によって借金を返してもらえなくなる債権者に対しての公平な対応です。本記事では、自己破産で処分される財産と残せる財産について、具体的に解説していきます。
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自己破産で失う財産
自己破産の申し立てが認められると、破産者の財産は原則として全て破産財団に組み入れられ、換価された後、債権者への配当に充てられる仕組みです。
債権者間の公平な配当を実現するため、財産の隠匿や処分は厳しく禁止されています。ここでは、自己破産で失う財産について見ていきましょう。
処分される主な財産
不動産は処分対象の代表格です。マイホームや土地は、債務者本人の名義である場合、原則として全て処分されます。住宅ローンが残っている場合も、物件の価値と残債との差額が20万円を超えると処分は避けられません。
自動車は、20万円以上の価値があるものが処分の対象です。通勤や仕事で必要な場合でも例外ではありません。代わりに20万円未満の中古車を購入して対応するケースが一般的です。
高級時計や宝石、ブランドバッグなど換金可能な動産も処分されます。骨董品や美術品など、市場価値が認められるものは換価対象となります。査定額が20万円を超える場合、思い入れのある品でも手放さなければなりません。
金融資産の扱い
預貯金や有価証券は、20万円以上のものが処分対象です。普通預金口座の残高だけでなく、定期預金や投資信託なども含まれます。複数の金融機関に分散させている場合も、合計額で判断されます。
生命保険や個人年金は、解約返戻金が20万円以上のものが処分対象です。長期間払い込みを続けている契約ほど、解約返戻金が高額になるため注意しましょう。ただし、掛け捨て型の保険は解約返戻金がないため、継続することができます。
仮想通貨やFX取引の口座残高なども処分の対象です。デジタル資産であっても、換金可能な価値があるものは処分を免れません。取引所の資産はもちろん、自身のウォレットで管理している暗号資産まで、すべて申告が必要です。
自己破産しても手元に残せる財産
生活再建のために必要な財産は、自由財産として手元に残すことができます。自己破産後の新生活をスタートできるよう、現金や生活必需品は一定額まで保護されているのです。
ここからは、具体的に保護される財産について解説していきます。
自由財産の種類
自己破産時の自由財産は、生活再建に必要であるとして、現金99万円までを手元に残すことができます。給与や年金などの収入から計画的に積み立てることで、破産後の生活資金として活用できるため、できるだけ上限に近い金額を確保しておくとよいでしょう。
生活に必要な家財道具や仕事に使用する道具は、差押禁止財産として保護されるため、基本的な生活水準を維持することができます。また、破産手続開始後に得た給与や年金などは、新得財産として債務者の手元に残るため、その後の生活資金として使えるでしょう。
病気や障害があるなど、特別な事情がある場合は裁判所に申し立てることで通常の自由財産の範囲を超えて財産を残せる可能性があります。例えば、足に不自由があり、設備の整った自動車が必要であるなど具体的な事情が求められます。また、自由財産の拡張が認められるかどうかは、生活状況や必要性を総合的に考慮し、最終的に裁判官が判断します。
生活必需品の範囲
日常生活を送る上で欠かせない衣服や寝具、台所用具は処分されません。一般的な家庭にある実用的な物品は保護の対象となりますが、高級ブランド品や装飾品は除外される点に注意が必要です。
1ヶ月分の食料や燃料も生活必需品として認められます。季節に応じた必要量が基準となり、過度な備蓄は認められません。光熱費や通信費の前払い分なども、1ヶ月分までは保護される可能性があります。
宗教活動の自由は破産後も保障されているため、仏像や位牌など礼拝や祭祀に必要な物品も手元に残すことができます。ただし、保護されるのは祭祀に関わる必要最小限の物品です。高額な宗教関連品は処分対象となる可能性があるので注意しましょう。
自由財産の拡張
自由財産の拡張を申請するには、個別の事情を示す具体的な説明が必要です。裁判所は申立人の生活状況や職業の特性を考慮し、通常の自由財産の範囲を超えて財産を残せるかどうかを判断します。
ポイント
20万円以上の財産でも、必要性が認められる場合は手元に残すことができるのです。
自由財産の拡張は個別の事情に応じて判断されるため、専門家への相談が必要です。弁護士や司法書士に依頼して裁判所へ申し立てることで、拡張が認められる可能性が高まります。生活再建に必要な財産を守るため、早めの相談をおすすめします。
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自己破産が家族に与える影響
自己破産の法的効果は原則として本人にのみ及ぶものです。しかし、収入や住居の変更を伴う場合、家族が保証人となっている場合は、家族全体での生活再建が必要です。
自己破産が家族に与える影響を見ていきましょう。
家族の財産への影響
家族名義の財産は原則として処分対象とはなりません。配偶者や子どもが正当に取得した財産は保護されます。ただし、破産者から無償で譲り受けた財産は、否認権の対象となる可能性があるため注意が必要です。
否認権とは？
自己破産により本人名義の持ち家や自動車が処分対象となった場合、家族全体の生活基盤に影響が及ぶことがあります。転居が必要になれば、通勤・通学の経路変更も考慮した新しい住居探しをしなければなりません。
家族で共用している自動車が処分される場合は、代替手段の確保を計画的に進める必要があります。公共交通機関の利用検討や、必要に応じて安価な代替車両の購入なども視野に入れておきましょう。
家族の信用への影響
自己破産をした場合でも、家族の信用情報には直接的な影響は及びません。配偶者や子どもの借入やクレジットカードの利用制限は生じず、別世帯の親族の信用情報も影響を受けることはありません。
ただし、世帯全体の状況が審査対象となる場合があります。なぜなら、自己破産では破産者の毎月の資金の流れが確認されるためです。毎月の家賃や水道光熱費など、世帯全体の支出を裁判所に提示しなければならないため、配偶者の収入も提示が求められます。
子どもの進学や就職には原則として影響しません。教育ローンの利用には制限が生じる可能性がありますが、奨学金の申請は通常通り行うことができ、進路選択への影響は限定的です。
家族の生活への影響
生活水準の変化に備えて、家計の再建計画を立てることが重要です。固定費の削減や不要不急の支出を見直すなど、家族全員で協力して新しい生活設計を進めることをおすすめします。
99万円までの現金は自由財産として残せるため、計画的な資産管理により当面の生活費は確保できます。この資金を活用し、急激な生活変化を緩和しながら段階的な生活の立て直しを図りましょう。
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自己破産が仕事に与える影響
一般の会社員は、自己破産による仕事への直接的な影響は限定的です。破産を理由とした解雇や不利益な処遇変更は、労働法規により制限されており、多くの企業では認められません。
ただし、公務員や金融機関など、一部の職種では制限がかかる可能性があります。自己破産が仕事に与える影響について見ていきましょう。
制限期間と復権
免責許可決定後は、多くの制限が解除されます。破産者としての資格制限が解除され、ほとんどの職業制限も解消されるため、通常の経済活動を再開できます。
復権までの期間は、職業や資格によって半年から数年とさまざまです。法律や規則で定められた期間を経過すれば自動的に制限が解除されますが、具体的な期間は職種により異なります。
保有している資格や目指している職業について、個別に確認することが重要です。関係する法令や業界団体の規則を事前に調べることで、より具体的な見通しを立てることができるでしょう。
転職・再就職への影響
一般の会社員が転職する際、自己破産は大きな障害とはなりません。職務能力や実績が評価の中心となり、特に技術職や専門職では、スキルや経験が重視されるため、影響は限定的です。
ただし、金融機関など一部の業界では、採用に影響する可能性があります。信用や資産管理に関わる職種、また個人の与信が必要な営業職などでは、より慎重な検討が必要です。
履歴書への破産の記載は求められず、採用選考での告知義務も発生しません。面接での質問についても答える義務はないとされており、自身の能力や適性を自由にアピールすることができるのでご安心ください。
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自己破産は財産の処分を伴うため慎重な判断が求められます。返済が難しくなった場合でも、すぐに自己破産を選択する必要はありません。処分対象となる財産と保護される財産を把握し、生活再建の見通しを立てることが大切です。
借金問題に悩む方は、当サイトで紹介している債務整理の相談に実績のある法律事務所に相談してみることをおすすめします。専門家のアドバイスを得ることで、より良い方向への第一歩を踏み出すことができます。一人で抱え込まず、専門家に相談することから始めてみましょう。
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