毎月の支払いに追われ、夜も眠れぬ日々が続き、給料日が来ても手元にはわずかなお金しか残らない状況。そんな借金の重みに押しつぶされそうな毎日から抜け出す方法として、自己破産を検討する方も多くいらっしゃいます。しかし、自己破産と聞くとネガティブな印象ばかりが先行し、「人生が終わってしまうのでは？」と感じる方も多いでしょう。
そこで今回は、自己破産後の人生への影響について解説します。就職・結婚に不利になるのか？カードやローンはいつから再開できるのか？などについて徹底的に解説します。
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自己破産後の生活はどう変わるのか
結論からいえば、自己破産をしたからといってこれまでと生活が激変するわけではありません。基本的には、これまでと変わらない生活を送ることができます。
大きく変わる点といえば、身を苦しめていた借金から解放され、新たな気持ちで人生を始められる点が、自己破産の大きな特徴の一つと言えるでしょう。
生活必需品は手元に残せる
自己破産をしたとしても、日々の暮らしに欠かせない家財道具や、仕事で使う物品まで失う心配はありません。
服や布団、食器類なども残すことができます。会社勤めの方なら、給料を今までどおり受け取ることも可能です。たとえ賃貸契約の更新時期が来たとしても、家賃の支払いに問題がなければ、更新を断られることもないでしょう。自家用車も高価なものでなく、裁判所からの許可さえあれば、これまでどおり使い続けることができます。
住居は継続して利用可能
借りた部屋に住んでいる場合、家賃を払い続けられる限り、出て行くように言われることはありません。大家さんに自己破産のことを伝える必要もありません。賃貸契約の更新時期が来ても、家賃の支払いに問題がなければ、更新を断られることもないでしょう。
自己破産が信用情報に与える影響
自己破産の申立てを行うと、信用情報機関に「事故情報」が登録されます。いわゆるブラックリストという状態です。この期間は新たな借入が困難になってしまうため、この点はこれまでどおりというわけにはいきません。
信用情報はいつまで残るのか
信用情報機関への記録は、永久に残るわけではありません。免責許可決定から5～7年ほどで情報は消えます。この期間を過ぎれば、事故情報は抹消されます。
事故情報さえ抹消されてしまえば、新たな借入も可能となりますし、申し込み時点の収入によっては、住宅や車のローンを組むことも可能となります。自己破産をしたからといって、永久に事故情報に悩まされる心配は一切ありません。
自己破産後のローンやクレジットカードの利用
自己破産の手続きが開始すると、それまで使っていたクレジットカードは強制的に解約となります。そのため、使っているカードは全て返却するか、はさみを入れて使えなくする必要があります。また新しくローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることも、信用情報機関の記録が消えるまでは難しいでしょう。
代替手段で生活の不便は解消できる
とはいえ、実はそれほど心配する必要はありません。クレジットカードが使えなくても、デビットカードやプリペイドカードなら問題なく使えます。現金やデビットカードでの支払いに切り替えることができれば、日々の暮らしに大きな支障は出ないでしょう。むしろ、使いすぎを防げるという良い面もあるかと思います。
最近ではキャッシュレス決済が広がり、交通系ICカードやQRコード決済など、クレジットカード以外の支払い方法も充実してきました。スマートフォンの決済アプリも、デビットカードと結びつければ使うことが可能です。ネットでの買い物でも、代金引換やコンビニ決済が使えます。
公共料金の支払いも問題なし
電気・ガス・水道などの公共料金は、口座引き落としで払い続けられます。
携帯電話も、前払い式や口座引き落としでの利用が可能です。ただし、金額が高いスマートフォン本体を、分割やリボ払いなどで買うのは難しくなるため、一括で支払うか、お手頃な中古機種に切り替えることをおすすめします。
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破産＝人生の終わりと考える方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、実際のところは選挙権や年金、失業保険なども変わらず受けられます。パスポートの取得や更新も今まで通り可能です。
基本的な権利は維持される
国民年金や健康保険の加入資格も変わらず、社会保障制度の利用に制限はかかりません。免許の更新なども、今まで通り行えます。税金の支払いについても、分割で納めるなどの相談に乗ってもらえます。
生活保護を受ける資格にも影響はありません。国民健康保険料を減らす制度なども、収入に応じて使うことができます。選挙権や選挙に立候補する権利を失ってしまうといった心配もありません。
就職・転職への影響は限定的
自己破産を理由に、会社から一方的に解雇とするのは法律違反です。労働契約法によって守られているため、会社側も破産を理由に解雇することはできません。実際に破産しても、そのまま仕事を続けている人は多くいらっしゃいます。
職業・資格制限は一時的
弁護士や税理士など一部の資格については、免責許可が出るまでの間、資格が止められる期間がありますが、手続きが終了すれば制限はなくなります。
仮に制限される資格を持っていたとしても、免責許可が出るまでの数ヶ月だけのことですから、それほど心配する必要はないと言えるでしょう。
仕事を探す際、履歴書に自己破産について書く必要はありません。面接で過去の破産について聞かれても、答える必要はないです。実際の採用場面では仕事の力や人柄が重視されることが多いため、過去の破産歴が問題になることはほとんどないでしょう。
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自己破産後の結婚生活への影響
自己破産の事実は戸籍や住民票にも記されることはないので、結婚相手やその家族に知られることはありません。婚姻届を出す際も、自己破産の事実を記載する項目はありません。
配偶者に不都合が生じることは基本的にない
夫婦の一方が自己破産しても、もう一方の資産や権利には影響しません。配偶者名義の預金や財産が差し押さえられることもないのでご安心ください。
また、結婚後に配偶者が破産しても、もう一方の名義のクレジットカードが使えなくなることもありません。住宅ローンについても、配偶者が一人で借りられる収入があれば、新しく借りることもできます。
離婚の心配は不要
自己破産は民法上の離婚理由には当たらないため、破産を理由に離婚を迫られることはありません。夫婦でよく話し合い、これからの暮らしの見通しを立て直すことが大切です。必要に応じて、二人で専門家に相談することも検討してみましょう。
子どもの将来への影響について
親が自己破産しても、子どもには影響しません。
もちろん、子どもの就職や進学に不利益が及ぶこともないのでご安心ください。親の破産を理由に、学校でいじめの対象になるのではないかと心配する声もありますが、学校や周りの人に知られるケースもほとんどありません。
なお、子どもの奨学金については、自己破産した親以外の親族が保証人になることで対応できます。保証人を立てられない場合でも、機関保証制度を使うことで奨学金を受けることが可能です。
日本学生支援機構の奨学金では、機関保証制度を使えば保証料は必要になりますが、親の破産歴に関係なく借りることができます。大学の授業料を減免する制度なども、親の破産は影響しません。
自己破産を検討する際の注意点
自己破産は、借金問題を解決する一つの手段です。手続きを始める前に、まずは破産以外の選択肢も含めて法律の専門家に相談することをおすすめします。過払い金の取り戻しや任意整理、個人再生など、あなたの状況に合った最適な方法を探してみましょう。
破産のタイミング
支払いが遅れ始めたら、早い段階で専門家に相談することをおすすめします。借金の取り立てが厳しくなる前に、対応策を考えることが大切です。
給料が差し押さえられたり、預金口座が止められたりし始めてからでは、選択肢が限られてきます。支払いが厳しくなってきたと感じたら、まずは法律の専門家に相談しましょう。多重債務の経験豊富な弁護士や司法書士なら、最適な解決策をアドバイスしてくれます。
専門家への相談が不可欠
破産手続きは複雑なため、自分一人で解決しようと考えることはおすすめできません。破産申立てのタイミングや必要な書類の準備など，専門的な判断が必要な場面が数多くありますので、必ず弁護士や司法書士に相談しましょう。
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まとめ
自己破産は確かに大きな決断ですが、決して人生の終わりではありません。むしろ借金の重圧から解放され、新しい人生のスタートを切るチャンスと考えましょう。
借金問題でお悩みの方は、当サイトで紹介している債務整理の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。自己破産への誤解を解く意味でも、専門家への相談は良いきっかけになるでしょう。一人で悩まず、まずは専門家への相談からはじめてみましょう。
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