任意整理を始めると、急な出費や生活費の不足で「お金が必要なのに借りられない」という状況に陥ることがあります。多くの金融機関は債務整理中の人への融資を避けるため、クレジットカードやカードローンの利用が難しくなります。
しかし、資金調達が完全に不可能というわけではありません。任意整理中でも例外的に借入可能な状況や、国からの支援制度を利用できる場合があります。
緊急事態に備えて、任意整理中に資金を得る方法や公的支援制度について知っておくことで、闇金などの違法業者に頼らずに資金繰りの危機を乗り切ることができます。債務整理で一歩を踏み出した以上、新たな借金トラブルに巻き込まれないよう、正しい知識を身につけましょう。
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任意整理中の借入れはなぜ難しいのか？
任意整理を行うと、信用情報機関に「事故情報」が登録されます。日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）、シー・アイ・シー（CIC）といった信用情報機関に、債務整理を行ったという記録が残るのです。
信用情報に傷がつくとどうなるの？
信用情報に傷がつくと、新たなクレジットカードの作成ができなくなります。また、現在所有しているカードも更新時に審査が通らず、利用できなくなる可能性が高いです。
カーローンや住宅ローンなどの各種ローン契約も組めなくなります。マイカーの購入や住宅の取得を検討していた場合、任意整理後しばらくは夢を先延ばしにせざるを得ません。
公共料金や保険料の支払いを、引き落としで行っていた場合も影響が出ます。クレジットカードからの引き落としができなくなれば、銀行口座からの引き落としや振込、コンビニ払いなど、新たな支払い方法に変更する手続きが必要になるでしょう。
任意整理で借入れができない期間は？
信用情報に残る任意整理の記録は、一般的に返済完了後5年程度で消えます。
信用情報の傷が消えるまでの間は、クレジットカードの作成やローン契約が難しい状態が続くでしょう。任意整理による借入制限は一時的なものですが、「一時的」とはいえ5年以上という長期間にわたって影響が及ぶということを理解しておく必要があります。
借入れができない理由は法律？それとも審査？
任意整理中に新たな借金をすることを禁止する法律は存在しません。法的には借入れ自体は可能です。借入れができない主な理由は、金融機関の審査に通らないことにあります。
ポイント
ただし、信用情報に基づく審査を行わない借入方法であれば、任意整理中でも資金を調達できる可能性があります。
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任意整理中でもお金を借りられる可能性はあるの？
任意整理中は通常の金融機関からの借入れが難しくなりますが、信用情報に基づく審査を行わない方法であれば、資金調達の可能性があります。信用情報を確認しない、あるいはブラックリスト状態でも融資を行う場合もあるのです。
親族や友人からの援助を受ける方法
最も身近な資金調達方法として、家族や親戚、親しい友人に事情を説明して援助を求める方法があります。特に両親や兄弟姉妹など近親者からの援助は、利息がかからず、返済期限に厳しい制約がない場合が多いため、大きな助けになるでしょう。
援助を贈与（返済不要のプレゼント）として受けられれば、後に自己破産や個人再生などほかの債務整理に切り替えた場合も問題になりません。借金として受け取った場合、自己破産時には免責対象外になる可能性があるため注意が必要です。
返済できる見込みがあれば、親族や友人からの借入れも検討可能です。ただし、任意整理中に新たな借金を作ることになるため、事前に弁護士に相談し、債務整理の手続きに影響がないか確認しておくべきでしょう。
社会福祉協議会の貸付制度を利用する
社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度は、任意整理の和解後であれば、利用できる可能性がある公的な支援制度です。詳しくは後述しますが、緊急小口資金は、緊急かつ一時的な生計維持のための生活費を貸し付ける制度が利用できます。
金融機関と違って厳しい信用情報審査を行わないため、任意整理中でも貸付を受けられる可能性が高い救済制度と言えるでしょう。
不用品の売却でお金を工面する
借金をせずに現金を調達する方法として、不要な物をフリマアプリなどで売却する方法があります。自分にとって不要な物でも、誰かにとっては必要な物かもしれません。意外と高額で売れることもあるため、家の中で使っていない物を見直してみましょう。
ただし、自己破産や個人再生手続き中の場合は、高価な財産を処分する前に担当弁護士に相談することが必要です。特に自己破産の場合、手続き開始後の財産処分は換価対象から逃れるための行為と見なされ、免責不許可事由になる可能性があります。
公的支援制度を活用するには？
任意整理中に最も頼りになるのが、公的な支援制度です。中でも前述した社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度は、収入減少や生活困窮時に利用できる主要な支援制度です。
公的支援制度を上手に活用することで、任意整理中の資金難を乗り切ることができます。以下では、主な公的支援制度の概要と利用方法について詳しく見ていきましょう。
一般の緊急小口資金の申請方法と条件
緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に利用できる制度です。医療費や修繕費など予期せぬ出費が生じた時の支援として設計されています。
総合支援資金の特徴と利用法
総合支援資金は、収入減少が長期にわたることにより日常生活が困難な世帯を対象とした貸付制度です。失業や収入減少により生活の立て直しが必要な場合に利用できます。
社会福祉協議会との返済交渉のポイント
社会福祉協議会の貸付金の返済が難しい場合でも、相談に応じてもらえる可能性があります。弁護士が介入した場合は、数年単位の分割返済の交渉が可能です。専門家のサポートがあると交渉が円滑に進むことがあります。
本人が直接交渉する場合は、1年単位で返済に関する話し合いに応じているケースが多いようです。返済状況や収入状況を正直に伝え、無理のない返済計画を提案しましょう。
返済が困難な場合は、返済期間の猶予や償還免除などの交渉・申請の余地もあります。特に災害や病気など、やむを得ない事情がある場合は、返済の免除が認められることもあるため、まずは相談することをおすすめします。
任意整理中に注意すべきこと
任意整理中は生活が苦しくなり、つい安易な選択をしてしまいがちです。
しかし、間違った選択をすると債務整理の効果が薄れたり、新たな問題を引き起こしたりする恐れがあります。例えば、闇金などの違法業者からの借入れは絶対に避けるべきです。
一時的な資金繰りのために違法業者から借りると、法外な金利や執拗な取り立てなど、より深刻な問題を抱えることになります。
違法な貸金業者に手を出さない
注意
違法な貸金業者は金融庁に登録していないため、貸金業法で定められた上限金利（年20％程度）を超える金利を要求することがあります。中には「10日で1割」（年利365％相当）という法外な金利を要求する業者もあり、一度借りると返済が不可能になる恐れがあるのです。
債務整理の種類によって対応が異なる
任意整理と自己破産・個人再生では、利用できる制度や対応が異なります。社会福祉協議会の貸付制度においても、債務整理の種類によって取り扱いが変わってくる場合があります。
自己破産や個人再生の場合、社会福祉協議会の貸付は対象になることが多いです。裁判所の関与がある法的整理として認知されているからです。
一方、任意整理の場合は、社会福祉協議会との個別交渉が必要になることがあります。任意整理は債権者と個別に交渉する私的整理のため、対応が異なる場合があります。
将来的な信用回復に向けて
任意整理後の返済を確実に行い、信用を回復させることが重要です。分割返済を確実に続けることで、将来的な信用情報の改善につながります。
任意整理は借金問題を解決するための一歩に過ぎません。その後の生活再建と信用回復に向けて、計画的な資金管理と堅実な返済が重要になります。焦らず、着実に返済を続けていきましょう。
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まとめ
任意整理中は信用情報に傷がつくため、通常の金融機関からの借入れが難しくなります。しかし、社会福祉協議会の貸付制度など、公的な支援制度を活用することで資金調達の可能性があります。また、親族や友人からの援助、不用品の売却など、借金以外の方法で資金を工面することも検討すべきでしょう。
任意整理中の資金問題でお悩みの方は、当サイトで紹介している多重債務問題に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみる選択肢もあります。専門家のアドバイスを受けることで、より適切な解決策が見つかる可能性が高いです。まずは一人で悩まず、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
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