大規模な災害に見舞われると、住宅や生活基盤に甚大な被害を受けることがあります。そんな時、「災害復興ローン」のような支援制度があれば、被災者の方々にとって大きな助けになるはずです。
しかし、実際にそのような制度は存在するのでしょうか。また、既存の借金の返済はどうなるのでしょうか。
本記事では、災害時に利用可能な融資制度や、被災者向けの返済猶予制度について詳しく解説します。被災の定義や、災害までは行かなくても返済が厳しくなった時の対処法についても触れていきます。被災時の金融面での支援制度を知っておくことで、万が一の際に冷静に対応できるようになりましょう。
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【災害復興】被災時に使えるローンってどんなもの？
災害に見舞われた時、住宅の再建や生活の立て直しには多額の資金が必要になります。そのような状況で頼りになるのが、被災者向けの特別な融資制度です。
代表的なものとして、住宅金融支援機構が提供する「災害復興住宅融資」があります。災害復興住宅融資の特徴や、被災時に使えるローンについて詳しく見ていきましょう。
災害復興住宅融資の特徴まとめ
災害復興住宅融資は、自然災害によって住宅が被害を受けた方を対象にした融資制度です。被災者が新たに住宅を建設、購入、または補修するための資金の融資が受けられます。
長期固定金利、融資手数料・保証人不要という特徴があり、安定した返済計画を立てやすくなっています。ただし、建設や購入、補修の目的に応じた融資限度額が設定されている点や、借り手の将来的な返済能力を考慮し、80歳までに完済するというルールがあることに注意が必要です。
高齢者向け返済特例とは
高齢者向け返済特例は、災害復興住宅融資の一環としての制度で、60歳以上の被災者の方を対象にしています。利用するには「罹災証明書」が必要です。
ポイント
また、通常の融資では相続人に残った債務が請求されることがありますが、この特例では相続人に返済義務はありません。家族に負担が及ぶことを心配せずに利用できるというわけです。
この特例により、高齢者が災害後に住宅を再建する際の経済的負担を軽減することができます。年金生活者でも利用しやすいように設計された特例なのです。
生活福祉資金貸付制度の災害特例貸付
住宅再建以外にも、被災者向けの融資制度は存在します。その一つが、厚生労働省が実施している生活福祉資金貸付制度の災害特例貸付です。
生活福祉資金貸付制度の災害特例貸付は、災害によって生活が困難になった低所得者、高齢者、障がい者世帯を対象とし、支援するための特別な融資制度です。例えば、令和2年7月豪雨の被災者向けの特例貸付が実施されています。（2024年8月現在）
内容としては、一時的な生活費として最大20万円までの貸付が行われます。この資金は、生活を再建するための当面の生活費をカバーすることを目的とするものです。
据置期間は最長2年となっており、この期間中は返済を開始せず、生活の安定を図ることができます。今後、南海トラフ地震などの大規模災害が発生した場合、同様の特例制度が用意される可能性も高いです。被災時の支援策として、覚えておく価値はあるでしょう。
被災時の返済猶予制度ってあるの？
災害に遭うと、既存の借金の返済が困難になることがあります。そのような状況に対応するため、被災時の返済猶予制度が存在します。
さらに踏み込んだ制度として、「自然災害債務整理ガイドライン」に基づく債務整理手続きを利用することも可能です。ここでは、被災時の返済猶予制度について詳しく見ていきましょう。
自然災害債務整理ガイドラインの概要
自然災害債務整理ガイドラインは、2016年4月から適用が開始された民間の自主的なルールです。自然災害によって債務整理が必要になった個人や個人事業主を対象としたもので、手続きは弁護士などの「登録支援専門家」が無料でサポートを行います。
ガイドラインの手続きの流れは一般的な債務整理と似ていますが、法的な手続きとは異なる点や、国の補助による無料支援があるなど異なる点があることを覚えておきましょう。
自然災害債務整理ガイドラインのメリット
自然災害債務整理ガイドラインの最大のメリットは、信用情報への登録がないため、その後の新たな借り入れに影響を与えないことです。将来的な信用回復がスムーズに行えるようになり、被災者の方々にとって再出発に向けた大きな助けとなるでしょう。
その他に、国の補助により弁護士などの専門家から無料で手続き支援を受けられること、預貯金などの一部の財産を「自由財産」として手元に残すことができる点などが挙げられます。
保証人に対する請求も原則行われません。これにより、自然災害による経済的困難に直面した個人や個人事業主が法的な倒産手続きに頼らず債務を整理し、生活や事業の再建を図ることができるのです。
返済猶予制度利用の注意点
返済猶予制度を利用する際は、いくつかの注意点があります。
まず、既に被災住宅の復旧が行われている場合は、原則としてこの制度を利用することができません。返済猶予制度は、被災によって住宅ローンの返済が困難となった場合に適用されるため、復旧が完了している場合は対象外になるからです。
申込受付期間は「罹災日」から2年間と定められており、この期限内に申請を行う必要があります。この期間を過ぎると、制度の利用が難しくなる可能性があります。
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【意外と知らない】そもそも借金界隈における「被災」の定義は？
借金に関する制度を利用する際、「被災」の定義を正確に理解しておくことが重要です。一般的に、被災とは災害を被ること、つまり罹災することを指します。しかし、借金に関する制度では、より具体的な基準が設けられていることがあります。ここでは、借金界隈における「被災」の定義について詳しく見ていきましょう。
罹災証明書と被災証明書の違い
被災に関する証明書には、罹災証明書と被災証明書の2種類があります。これらは似て非なるものなので、しっかりと区別しておく必要があります。
罹災証明書は、被害の程度を証明するものです。具体的には「全壊」「半壊」「一部損壊」などの被害の程度を判定し、証明します。主に公的機関の支援制度の適用を受ける際に必要です。現地調査が必要なため、即日交付もできません。
一方、被災証明書は被害を受けた事実を証明するものです。保険金の請求や、金融機関の融資に使用されます。物置やカーポートなどの工作物や、家財、車両などの動産も含まれます。原則として即日交付が可能です。
罹災証明書・被災証明書の対象
罹災証明書と被災証明書では、対象となる物件も異なります。
罹災証明書の対象は住家（住居として使用している建物）に限定されています。空き家は対象外です。
一方、被災証明書は住家だけでなく、非住家（住居以外の建物）、構築物、動産なども対象となります。店舗や工場、車両などに対する被害を証明します。
どちらの証明書も、被害の状況が確認できる写真や、申請者本人の確認書類が必要です。申請手続きや必要書類については、各市町村の指示に従ってください。それぞれの用途や対象物が異なるため、申請前に必要な証明を取得することが大切です。
罹災証明書・被災証明書が出た場合の返済は？
罹災証明書や被災証明書が発行された場合、多くの金融機関は返済に関して柔軟な対応を取ります。これは、災害救助法が適用された地域において、被災者が返済困難な状況に陥ることを考慮した措置です。
金融機関やクレジットカード会社は、こうした「被災地」への督促の電話を一定期間停止することもあります。これは、人道的見地からのクレーム防止を目的としたものです。ただし、これらはあくまでも任意の交渉によるものであり、具体的な条件は個別に話し合うことになります。
被災したとまでは言えないけど返済がキツいときの対処法は？
災害による被災まではいかなくても、様々な理由で返済が厳しくなることがあります。そのような場合の対処法をいくつか紹介します。
返済条件の変更を相談する
まず試すべきなのが、金融機関への返済条件の変更相談です。多くの金融機関は、借り手の状況に応じて柔軟な対応を行っています。
ポイント
ただし、これらの措置は金利の総額増加につながる可能性もあるので、よく検討する必要があるでしょう。
生活を見直して支出を減らす
ローンの返済条件の変更だけでなく、自身の生活を見直すことも重要です。無駄な出費を削減し、ローン返済に回せるお金を捻出することで、返済の見通しが立ちやすくなります。
例えば、高額な趣味や娯楽費を見直したり、光熱費などの固定費を抑えたりすることが考えられます。支出の流れを把握し、無駄を見つけるために、家計簿をつけるのも効果的です。アプリを使うと手軽に管理できますので、ぜひ参考にしてみてください。
また、副収入の確保なども効果的です。アルバイトやフリーランスの仕事を探すなど、収入を増やす努力をすることで、家計を改善できる可能性があるでしょう。
債務整理を検討する
上記の方法を試しても返済の目途が立たない場合は、債務整理を検討してみましょう。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などの手続きがあります。これらの手続きを行うことで、返済負担の大幅な減額や、債務の免除が可能です。
ただし、債務整理を行うと信用情報に記録が残り、新たな借り入れが困難になるなどのデメリットもあります。そのため、安易に債務整理を選択するのではなく、慎重に判断する必要があります。
債務整理を行う際は、専門家のアドバイスを受けながら、自身の状況に適切な方法を選択することが大切です。当サイトで厳選紹介している事務所では、こうした相談にも丁寧に対応してくれます。
まとめ
災害時には、「災害復興ローン」や返済猶予制度など活用できる制度があります。災害復興住宅融資や生活福祉資金貸付制度の災害特例貸付など、被災者向けの特別な融資制度は、住宅の再建や当面の生活費の確保に役立ちます。
これらの情報を知っておくことで、災害時や金銭的な困難に直面した際に、より適切な対応を取ることができるでしょう。ただし、具体的な状況は個人によって異なるため、専門家のアドバイスを受けることも重要です。
災害はいつ起こるか分かりません。また、経済状況の変化などで突然の金銭的困難に陥ることもあります。そのような不測の事態に備えて、本記事で紹介した制度や対処法を頭の片隅に置いておくと良いでしょう。
当サイトで厳選紹介している法律事務所では、こうした金銭的トラブルに関する相談にも丁寧に対応してくれます。困ったときは一人で抱え込まず、専門家に相談することをおすすめします。
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