新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、生活費や事業資金の調達に困っている状況が続いているかもしれません。そんな中、ネット広告で目にする「オリーブクレジット」への申し込みを考える人が増加中です。
しかし実態は極めて悪質な違法金融業者。一度でも関わってしまうと、取り返しの付かない事態に陥ってしまいます。今回は、具体的な被害の実態と対処法を詳しく解説します。

本来、闇金(ソフト・LINE闇金を含む)は貸金業法・出資法における刑罰の対象となりますが、捕まえづらく犯罪の線引きがつきにくいことから、警察は動いてくれる可能性が低いといえます!
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オリーブクレジットの実態とは?闇金の手口を暴く
闇金被害は年々巧妙化しています。特にオリーブクレジットは、一見すると正規の金融機関のように装っていますが、非常に多くの被害者を生み出しているのです。
しかし、実態を知れば被害を防ぐことができます。新たな被害者を生まないためにも、この闇金の本性をしっかり知っておきましょう。
正規金融を装う悪質な違法業者の正体
オリーブクレジットは、金融庁への登録が一切ない完全な違法業者です。
「即日対応で最大50万円融資可能」「職業など選ばずご融資」といった魅力的な文言で、お金に困った人を誘い込んでいるのです。正規業者になりすまし、違法な金融取引を行う極めて悪質な業者といえます。
「他社で断られた方や自信のない方、ご不安の方に思いっきり力になります」。そんな甘い言葉に騙されてはいけません。誰でも貸付すると謳っていること自体が、貸金業法を無視しています。
申し込んでも絶対に融資はされない仕組み
オリーブクレジットに申し込みをしても、実際にお金を借りられることはありません。申し込みフォームは、個人情報を集めるための罠なのです。
住所、電話番号、勤務先情報、年収、家族構成まで、申し込み時に詳細な個人情報を要求されます。集められた情報は、取り立てや詐欺被害に悪用されるのです。
特に怖いのが、「弱み」の収集です。「他社の借金は?」「延滞したことは?」などといった情報を巧みに聞き出し、後の脅し材料として利用します。
注意ポイント
連絡先や会社情報が一切ない理由
正規の金融機関であれば必ず記載されているはずの基本情報が、オリーブクレジットには一切ありません。会社の所在地、代表者名、資本金額、電話番号など、一般的な企業情報が見当たりません。
携帯電話の番号すら記載されていないのです。これは違法な営業実態が発覚することを恐れ、徹底的に身元を隠蔽しているためです。警察や監督官庁の捜査から逃れるための巧妙な手口といえるでしょう。

借りるとどうなる?怖い被害の実態を公開
実際にオリーブクレジットから借入をした人々の声を集めてみると、想像を絶する被害の実態が明らかになってきました。借入から地獄のような取り立て、果ては詐欺被害まで発展してしまうのです。多くの被害者が経験した苦しみを、具体的に見ていきましょう。
法外な金利を要求される
オリーブクレジットの金利は法外です。借り入れから2週間で元金と同額の利息を要求される事例が多発しています。これは、年利換算で2600%以上という、法定上限の130倍以上の金利です。
「支払いが難しい」と伝えても一切の猶予はありません。むしろ1日に150件以上もの取り立て電話がかかってくるなど、執拗な取り立てが始まります。深夜や早朝も関係なく、休む間もなく苦しい状況に追い込まれていきます。
被害者の証言によると、10万円借りて2週間後には30万円に。給料日に合わせて返済日を設定し、給料を丸ごと持っていかれる恐ろしい手口です。
一度でも返済が遅れると、金利が雪だるま式に膨らんでいきます。取り返しが付かない事態になるのです。

個人情報を悪用した執拗な取り立て
取り立ては借主本人だけでなく、家族や職場にまで及びます。「借金の取り立て」と分かる内容の電話を、実家や勤務先にかけ続けるのです。
嫌がらせとして大量の出前を注文されたり、夜中に宅配便が届けられたりすることも。正常な日常生活が完全に破壊され、精神的にも追い詰められていきます。
中には職場に取り立てが及んだことで退職を余儀なくされたり、家族関係が崩壊したりするケースも報告されています。一度取引を始めると、人生そのものが脅かされる事態に発展するのです。
キャンセル詐欺や押し貸しの被害に
融資を断ろうとすると「審査料」「事務手数料」「キャンセル料」など、様々な名目で金銭を要求されます。断ると「法的手段を取る」「個人情報を流出させる」といった脅迫まがいの言動で支払いを強要されます。
最近は、携帯電話の買取詐欺も横行中です。「携帯電話を担保に融資する」と持ちかけ、実際には端末を詐取するだけ。一度被害に遭うと、次々と新たな金銭要求が発生し、泥沼化していくのです。
また、「保証人」や「緊急連絡先」を騙る新手の詐欺も発生しています。申込者の家族や知人になりすまし、「保証人の承諾が必要」と連絡してきます。
承諾の見返りとして金銭を要求するのです。闇金の手口は、どんどん巧妙になっています。

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闇金業者を見分けるチェックポイントとは?
闇金業者の手口は年々巧妙化していますが、広告や融資条件を注意深く見れば必ず違法業者の特徴が見えてきます。ここでは正規業者と闇金業者を見分けるポイントを紹介します。誰でも簡単にチェックできる項目ばかりなので、融資を検討する前に必ず確認してください。
携帯電話番号しか記載がない場合は要注意
正規の貸金業者が携帯電話番号のみを連絡先として掲載することは絶対にありません。固定電話番号が記載されている場合でも、実在する番号かどうかの確認が必須です。
闇金業者は捜査から逃れるため、携帯電話を使い捨てにして頻繁に番号を変更します。だから、携帯番号しか載っていない時点で要注意なのです。
なかには、闇金業者の新たな手口として、実在する消費者金融の電話番号を偽装して表示するケースも。必ずインターネットで電話番号を検索し、正規業者の番号と完全に一致していないか確認しましょう。
「誰でも簡単に借りられる」は違法な表現
「ブラックOK」「他社で断られた方でも大丈夫」「収入証明不要」。こんな甘い言葉を見かけたら、それは間違いなく闇金です。
貸金業法では借り手の返済能力を無視した安易な借入を助長する表現が固く禁止されています。「簡単に借りられる」という謳い文句自体が違法行為なのです。
仮に正規の金融機関を装っていても、こうした表現があれば確実に違法業者だと判断できます。絶対に連絡や申し込みをしてはいけません。
年利20%超えは完全アウト
一般的な消費者金融の金利はだいたい年18%で、貸金業法で定められた上限金利は年20%です。それ以上の金利を要求することは完全な違法行為です。
仮に「特別金利」「限定プラン」などと称して20%を超える金利を提示された場合、確実に違法な業者です。その時点で取引を中止し、関係機関への相談を検討しましょう。

トラブルに巻き込まれた!相談窓口はどこを選べばいい?
闇金被害に遭ってしまった場合、すぐに専門家に相談することが何より重要です。国や自治体が設置している相談窓口から弁護士・司法書士まで、状況に応じた適切な相談先があります。具体的な相談窓口と、それぞれの特徴を詳しく解説していきます。
警察への相談で取り立て対策を
違法な取り立てが始まったら、すぐに警察の生活安全課に相談しましょう。被害届を提出することで、取り立てへの具体的な対策を講じてもらえます。
自宅周辺のパトロール強化や定期的な見回りも依頼可能です。警察に相談したことを業者に伝えるだけでも、闇金は手を引く可能性があります。
国民生活センターの無料相談を活用
国民生活センターには、闇金被害に特化した無料相談窓口が設置されています。経験豊富な相談員が、具体的な解決方法をアドバイスしてくれます。
電話での相談も受け付けているため、時間や場所を気にせず、匿名で相談できるので安心です。プライバシーを守りながら専門家の意見を聞くことができます。
通話料金は相談者負担ですが、最寄りの相談窓口を知りたい場合も便利です。
ただし、直接的な解決にはつながりにくいため、被害を止めたい場合は後述する弁護士・司法書士に相談するのが有効です。
弁護士・司法書士に依頼して即日解決
弁護士や司法書士に相談すれば、その日から取り立ては止まります。闇金との連絡は全て専門家が引き受けてくれるのです。
債務整理や借金の一本化といった、総合的な解決策の相談も同時に行えます。専門家による適切なアドバイスを受けることで、確実な解決への道筋が見えてきます。
闇金問題の初回相談は、無料の事務所がほとんどです。相談料金を払えないからと諦める必要はありません。分割払いにも応じてくれる事務所も多いので、まずは相談してみることをおすすめします。
今すぐライタス綜合事務所に無料相談してみるまとめ
もし今、オリーブクレジットからの借金で悩んでいるなら、一人で抱え込まないでください。弁護士や司法書士に相談すれば、必ず解決への道は開けます。誰にも相談できずに悩むより、当サイトで紹介している闇金対策の専門家に相談してみてください。
経験豊富な司法書士や弁護士が、親身になって解決までサポートしてくれます。まずは気軽に問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

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