闇金と言うともともと悪質なイメージが強いですが、最近の闇金手口というのは年々悪質化してきています。
注意ポイント
嫌がらせが怖くて夜眠れない！なんて人も多いですね。
次は何をされるか分からない、嫌がらせはいつまで続くの？などと恐怖に怯えている人も多いんです。
今回の記事では、嫌がらせの期間や嫌がらせの種類について解説します。
最後に解決するための相談先もご紹介するので、是非参考にしてみて下さい。
本来、闇金（ソフト・LINE闇金を含む）は貸金業法・出資法における刑罰の対象となりますが、捕まえづらく犯罪の線引きがつきにくいことから、警察は動いてくれる可能性が低いといえます！
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闇金の嫌がらせはいつまで続く？
滞納者が闇金から嫌がらせを受ける期間は、一般的に1ヶ月程度と考えて良いでしょう。
これは、取り立てが行われるのはお金を取れる見込みがある利用者に対してである、という意味合いがあるからです。
ですから、1ヶ月を超えると闇金の嫌がらせは沈静していく傾向があります。
とはいえ、1ヶ月を超えてから本番という業者もあり、さらにこの1ヶ月という期間、短い期間とはいえ、闇金の執拗な嫌がらせに耐えることは難しいですよね。
注意ポイント
闇金の嫌がらせとは
次に、闇金が行う嫌がらせについてご紹介します。
文字で読むだけでは平気そうに見えるかも知れませんが、これを延々とやられるのは、精神的に非常につらいものです。
自宅・携帯に鬼電
まず、自宅や携帯電話に鬼電がきます。鬼電と一口に言っても、スマホを利用できないレベルの鬼電です。昼間の時間帯だけでなく、深夜でも関係なくジャンジャカやってきます。
この方法も昔からある方法で、電話に出れば「金返せ」と督促が始まります。
そして、自分だけでなく、家族に対しても電話が来ることもしばしば。着信拒否すれば自宅訪問が待っているので、ついつい出てしまうという人も多いです。
大量のデリバリー
嫌がらせの一つとして、大量のデリバリーや出前が届くという事例もあります。これも昔からよくある手法で、大量のデリバリーが届くことで一時的に自宅周辺が混乱したり、この人は何か嫌がらせをされているのではないか？と周囲の人に感づかれてしまうなんてこともあります。
そういうことが起こると、日常生活が送りづらくなってしまいますよね。家族と同居されている方の場合、大量のデリバリーや出前が届くのは避けたいはずです。
家族の誰も頼んでいないとなると、誰かが勝手にその住所宛に大量のデリバリー・出前を頼んでいるということが容易に想定できてしまいます。
結果的に待っているのは、家族からの「疑いの目」。絶対の味方だったはずの家族にまで白い目で見られることになってしまいます。
借り逃げどころではなく、家族からも逃げなければならないような状態に陥ってしまいます。
親や友人など、関係者に連絡がいく
本人の行方がわからない場合、闇金は家族や友人など、関係者に無差別に連絡を行います。そうなると、お金を借りパクした人、という噂が立ってしまい、信用を失ってしまうなんてことになりかねません。
そうでなくても関わりたくないと感じられてしまい、人が離れてしまいます。
SNSで拡散依頼をかけられてしまうケースも事例としては報告されています。このようなことになると、今後就職をすることも難しくなってしまうでしょう。
ひどい場合は、勤務先の電話番号まで公開されてしまうことも…。職場での立場もなくなってしまう可能性が極めて高いので絶対に避けたいところです。
最近の闇金が使う手口とは？嫌がらせの「巧妙化」に要注意
近年の闇金業者は、従来の暴力的な取立てから手口を変化させています。デジタル技術の発達により、より巧妙で陰湿な嫌がらせ手法が増えてきました。
これらの新しい手口は、証拠を残しにくく、被害者が泣き寝入りしやすいという特徴があります。また、24時間いつでも嫌がらせを行えるため、被害者の心理的負担はさらに大きくなったといっても過言ではないでしょう。
LINEやSMSを使った圧力・誹謗中傷
現在の闇金業者は、LINEやSMSなどのメッセージアプリを積極的に活用する傾向があります。これらのツールを使って、借り手に対して継続的な圧力をかけ続けるのです。
LINEでは、グループチャットに強制的に追加して複数の業者が同時に圧力をかけたり、既読機能を悪用して「無視した」として追加の嫌がらせを行ったりします。また、写真や動画を送り付けて恐怖心を煽る手口も使われています。
SMSでは、短時間に大量のメッセージを送信して携帯電話を使用不能にしたり、家族や職場の電話番号を調べて直接脅迫メッセージを送ったりするのです。これらの手口は、被害者のプライベートな時間にも侵入してくるため、精神的なダメージが深刻です。
偽の口コミ・デマの投稿で社会的信用を攻撃
インターネット上での評判を悪化させる手口も、最近の闇金業者がよく使っています。借り手の実名や職場名を使って、偽の口コミやデマ情報をインターネット上に拡散します。
これらの行為は、被害者の社会的信用を著しく損なうだけでなく、将来的な就職活動や事業運営にも深刻な影響を与えるのです。一度インターネット上に拡散された情報は完全に削除することが困難で、長期間にわたって被害者を苦しめるでしょう。
書類送付や名誉毀損まがいの嫌がらせ
闇金業者は、あたかも正当な債権者であるかのように装って、公的機関を模倣した書類を送付する手口も使います。裁判所からの通知書や法的手続きの書類を偽造して、借り手を恐怖に陥れるのが目的です。
これらの偽造書類は、一見すると本物のように見えるため、法的知識のない人は騙されてしまいがち。また、近隣住民に対して借り手の借金について記載したビラを配布したり、職場に借金の事実を知らせる文書を送ったりもします。
さらに、借り手の家族や友人に対して、借金の保証人になったという虚偽の書類を送付して混乱を招く場合もあります。これらの行為は名誉毀損や偽造文書行使にあたる可能性が高く、明らかな犯罪行為といえるでしょう。
闇金を放置するとどうなる？最悪のケースを防ぐために
闇金からの嫌がらせを放置すると、状況は悪化の一途をたどります。最初は電話やメールだけだった嫌がらせが、時間が経つにつれて段階的にエスカレートしていく傾向があります。
闇金業者は借り手を追い詰めるため、心理的な圧迫から始まって物理的な脅しまで手段を選びません。放置すればするほど、被害の規模は拡大してしまうでしょう。
嫌がらせが犯罪行為に発展することも
闇金の嫌がらせは、時間の経過とともに明らかな犯罪行為に発展するケースが多くあります。最初は口調の厳しい取立てから始まり、やがて脅迫や恐喝といった刑法に触れる行為へと発展していくのです。
具体的には、「家族に危害を加える」「職場に押しかける」といった脅迫文言が使われるようになります。また、深夜や早朝の執拗な電話攻撃、自宅への張り紙や落書きなどの嫌がらせも行われることがあるのです。
これらの行為は刑法の脅迫罪や威力業務妨害罪に該当する犯罪行為です。
犯罪行為に巻き込まれるリスク
闇金を放置することで、借り手自身が犯罪行為に巻き込まれるリスクも高まります。闇金業者は借金の返済ができない利用者に対して、違法な仕事を強要してくることもあるのです。
特に多いのが、新たな利用者を勧誘する「客引き」や、銀行口座の売買といったいわゆる「闇バイト」への関与です。
注意ポイント
しかし、これらの行為は出資法違反や詐欺罪の共犯として刑事責任を問われる可能性があります。一度犯罪に手を染めてしまうと、さらに闇金業者からの支配が強くなり、抜け出すことが困難になってしまうでしょう。
精神的な限界・うつ・退職に追い込まれる人も
闇金からの執拗な嫌がらせは、借り手の精神状態を著しく悪化させます。連日続く脅迫的な電話や、職場や家族への嫌がらせによって、多くの人が精神的に追い詰められていきます。
睡眠不足や食欲不振、常に不安感に襲われる状態が続くことで、体調不良を訴える方も少なくありません。また、職場への執拗な嫌がらせによって、仕事を続けることが困難になるケースもあります。
闇金業者の嫌がらせが原因で退職に追い込まれた場合、収入源を失うことでさらに借金返済が困難になる悪循環に陥ります。精神的な健康を害してしまうと、冷静な判断ができなくなり、問題解決がより困難になってしまうでしょう。
そもそも闇金に関わらないためにできること
闇金からの嫌がらせを避ける最も効果的な方法は、最初から闇金業者と関わりを持たないことです。一度闇金と取引を始めてしまうと、完全に手を切ることは非常に困難になります。
日頃から注意深く行動し、適切な知識を身につけることで、闇金業者の罠に引っかかることを防げます。また、困った時の相談先を事前に把握しておくことも大切です。
闇金の見分け方は？登録番号と金利に注目
正規の貸金業者と闇金業者を見分けるためには、貸金業の登録番号と金利設定を確認することが重要です。正規の業者は必ず都道府県知事または財務局長の登録を受けており、登録番号が公表されています。
金利についても、正規の業者は利息制限法で定められた上限金利を遵守しています。年利20%を超える金利を提示する業者は、間違いなく闇金業者と判断できるでしょう。また、「10日で1割」といった短期間での高金利も闇金の典型的な手口です。
さらに、広告や勧誘において「審査なし」「ブラックでも融資可能」「即日融資確実」といった甘い言葉を使う業者も要注意です。正規の業者は法律に基づいて適切な審査を行うため、このような表現は使用しません。
借入れに頼らない家計の見直しをする
闇金に手を出してしまう主な原因は、生活費の不足や急な出費への対応です。日頃から家計を見直し、借入れに頼らない生活基盤を作ることが重要です。
まず、収入と支出を正確に把握し、無駄な支出を削減します。固定費の見直しや節約方法の実践により、月々の収支を改善できる可能性があります。また、緊急時に備えて少額でも貯金を行う習慣を身につけることも大切です。
万が一お金が必要になった場合には、家族や友人への相談、正規の金融機関での借入れ、公的な貸付制度の利用などの選択肢を検討します。短期的な金銭的困窮のために、長期的な被害を被る闇金に手を出すことは避けるべきです。
困ったときに相談できる場所を知っておく
経済的な困窮に陥った時や、闇金業者からの被害を受けた時に相談できる場所を事前に把握しておくことが重要です。適切な相談先を知っていれば、問題が深刻化する前に対処できます。
金銭的な問題については、各自治体の生活相談窓口や社会福祉協議会で相談できます。また、闇金以外の借金問題を抱えているのであれば、弁護士や司法書士に債務整理の相談をすることで、適切な解決方法が見つかるでしょう。
闇金被害については、警察の生活安全課や消費生活センターが相談窓口となります。しかし、民事不介入を理由に対応してもらえないケースも多いのが現実です。そういった場合は、後述する通り、闇金問題に強い司法書士事務所や弁護士事務所に相談しましょう。
闇金の嫌がらせを止めるための相談先｜最適なのは？
闇金の相談窓口として以下のような窓口があります。
これ以外の選択肢もあるので、ここでは司法書士や弁護士以外もご紹介していきます。
司法書士・弁護士
司法書士や弁護士を頼むなら、闇金に強い司法書士・弁護士が一番オススメです。司法書士・弁護士は闇金被害者の救済のための行動が許されている法律の専門家です。
闇金業者の法的手続きにも強く、闇金業者が強制執行の申し立てなどをしてきても対応できます。ただし、全ての司法書士や弁護士の先生方が闇金に強いとは限らないので注意が必要です。
警察
闇金業者は貸金業法に違反している業者なので、警察でも対応してもらうことができます。しかし、闇金側も警察対応を心得ていますし、さらに金の貸し借りは民事なので、警察も介入しにくい（民事不介入の原則）というのが現状です。
ですから、警察を頼っても、結果闇金からの嫌がらせを悪化させる結果になりかねません。警察も簡単には闇金業者を逮捕することはできないのです。
ただし、闇金業者から殴られたなどの場合は暴行事件となるため、警察も動いてくれる可能性があります。
国民生活センター
国民生活センターは、独立行政法人国民生活センター法に基づき設置された日本の独立行政法人です。地方公共団体が設置する行政機関である消費生活センターと連携しています。
民事に関する様々な相談に乗ってくれる部門で、弁護士の先生方と多少連携があることも特徴です。そのため場合によっては力になってくれることも考えられます。
弁護士の先生による相談が開催されているケースもあります。闇金業者からの嫌がらせで悩んでいる場合は、電話をかけることで、無料で闇金に対するアドバイスを受けられるケースもあるので是非活用するといいでしょう。
しかし、闇金業者からの嫌がらせを受けている場合などは、やはり司法書士・弁護士の先生に依頼するのが確実です。
貸金業相談・紛争解決センター
日本貸金業協会が運営する貸金業相談・紛争解決センターは、もともと貸金業者からの違法な貸付や取り立てに関する相談等を受け付けてくれる機関です。闇金被害で困っている方についても、ある程度は相談に応じてくれるでしょう。
また、生活再建の相談にも応じてくれます。電話、web、来協、FAX、郵便などさまざまな方法で相談を受けられるので便利です。
注意ポイント
まとめ
闇金の嫌がらせは、1ヶ月程度を最大ピークとしてその後、延々と続くことが多いという事が分かりました。
嫌がらせを放置すれば収まっていく可能性もありますが、その前に専門家を入れることで早めに止めることができます。
まずは専門家に相談し、借金問題も包括的に整理するのも良いでしょう。
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