闇金と言うともともと悪質なイメージが強いですが、最近の闇金手口というのは年々悪質化してきています。
注意ポイント
嫌がらせが怖くて夜眠れない！なんて人も多いですね。
次は何をされるか分からない、嫌がらせはいつまで続くの？などと恐怖に怯えている人も多いんです。
今回の記事では、嫌がらせの期間や嫌がらせの種類について解説します。
最後に解決するための相談先もご紹介するので、是非参考にしてみて下さい。
本来、闇金（ソフト・LINE闇金を含む）は貸金業法・出資法における刑罰の対象となりますが、捕まえづらく犯罪の線引きがつきにくいことから、警察は動いてくれる可能性が低いといえます！
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無料で相談できるところも含めてこちらの記事で闇金の相談先については確認しておきましょう！
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闇金の嫌がらせはいつまで続く？
滞納者が闇金から嫌がらせを受ける期間は、一般的に1ヶ月程度と考えて良いでしょう。
これは、取り立てが行われるのはお金を取れる見込みがある利用者に対してである、という意味合いがあるからです。
ですから、1ヶ月を超えると闇金の嫌がらせは沈静していく傾向があります。
とはいえ、1ヶ月を超えてから本番という業者もあり、さらにこの1ヶ月という期間、短い期間とはいえ、闇金の執拗な嫌がらせに耐えることは難しいですよね。
注意ポイント
闇金の嫌がらせとは
次に、闇金が行う嫌がらせについてご紹介します。
文字で読むだけでは平気そうに見えるかも知れませんが、これを延々とやられるのは、精神的に非常につらいものです。
自宅・携帯に鬼電
まず、自宅や携帯電話に鬼電がきます。鬼電と一口に言っても、スマホを利用できないレベルの鬼電です。昼間の時間帯だけでなく、深夜でも関係なくジャンジャカやってきます。
この方法も昔からある方法で、電話に出れば「金返せ」と督促が始まります。
そして、自分だけでなく、家族に対しても電話が来ることもしばしば。着信拒否すれば自宅訪問が待っているので、ついつい出てしまうという人も多いです。
大量のデリバリー
嫌がらせの一つとして、大量のデリバリーや出前が届くという事例もあります。これも昔からよくある手法で、大量のデリバリーが届くことで一時的に自宅周辺が混乱したり、この人は何か嫌がらせをされているのではないか？と周囲の人に感づかれてしまうなんてこともあります。
そういうことが起こると、日常生活が送りづらくなってしまいますよね。家族と同居されている方の場合、大量のデリバリーや出前が届くのは避けたいはずです。
家族の誰も頼んでいないとなると、誰かが勝手にその住所宛に大量のデリバリー・出前を頼んでいるということが容易に想定できてしまいます。
結果的に待っているのは、家族からの「疑いの目」。絶対の味方だったはずの家族にまで白い目で見られることになってしまいます。
借り逃げどころではなく、家族からも逃げなければならないような状態に陥ってしまいます。
親や友人など、関係者に連絡がいく
本人の行方がわからない場合、闇金は家族や友人など、関係者に無差別に連絡を行います。そうなると、お金を借りパクした人、という噂が立ってしまい、信用を失ってしまうなんてことになりかねません。
そうでなくても関わりたくないと感じられてしまい、人が離れてしまいます。
SNSで拡散依頼をかけられてしまうケースも事例としては報告されています。このようなことになると、今後就職をすることも難しくなってしまうでしょう。
ひどい場合は、勤務先の電話番号まで公開されてしまうことも…。職場での立場もなくなってしまう可能性が極めて高いので絶対に避けたいところです。
闇金の嫌がらせを止めるための相談先｜最適なのは？
闇金の相談窓口として以下のような窓口があります。
これ以外の選択肢もあるので、ここでは司法書士や弁護士以外もご紹介していきます。
司法書士・弁護士
司法書士や弁護士を頼むなら、闇金に強い司法書士・弁護士が一番オススメです。司法書士・弁護士は闇金被害者の救済のための行動が許されている法律の専門家です。
闇金業者の法的手続きにも強く、闇金業者が強制執行の申し立てなどをしてきても対応できます。ただし、全ての司法書士や弁護士の先生方が闇金に強いとは限らないので注意が必要です。
警察
闇金業者は貸金業法に違反している業者なので、警察でも対応してもらうことができます。しかし、闇金側も警察対応を心得ていますし、さらに金の貸し借りは民事なので、警察も介入しにくい（民事不介入の原則）というのが現状です。
ですから、警察を頼っても、結果闇金からの嫌がらせを悪化させる結果になりかねません。警察も簡単には闇金業者を逮捕することはできないのです。
ただし、闇金業者から殴られたなどの場合は暴行事件となるため、警察も動いてくれる可能性があります。
国民生活センター
国民生活センターは、独立行政法人国民生活センター法に基づき設置された日本の独立行政法人です。地方公共団体が設置する行政機関である消費生活センターと連携しています。
民事に関する様々な相談に乗ってくれる部門で、弁護士の先生方と多少連携があることも特徴です。そのため場合によっては力になってくれることも考えられます。
弁護士の先生による相談が開催されているケースもあります。闇金業者からの嫌がらせで悩んでいる場合は、電話をかけることで、無料で闇金に対するアドバイスを受けられるケースもあるので是非活用するといいでしょう。
しかし、闇金業者からの嫌がらせを受けている場合などは、やはり司法書士・弁護士の先生に依頼するのが確実です。
貸金業相談・紛争解決センター
日本貸金業協会が運営する貸金業相談・紛争解決センターは、もともと貸金業者からの違法な貸付や取り立てに関する相談等を受け付けてくれる機関です。闇金被害で困っている方についても、ある程度は相談に応じてくれるでしょう。
また、生活再建の相談にも応じてくれます。電話、web、来協、FAX、郵便などさまざまな方法で相談を受けられるので便利です。
注意ポイント
まとめ
闇金の嫌がらせは、1ヶ月程度を最大ピークとしてその後、延々と続くことが多いという事が分かりました。
嫌がらせを放置すれば収まっていく可能性もありますが、その前に専門家を入れることで早めに止めることができます。
まずは専門家に相談し、借金問題も包括的に整理するのも良いでしょう。
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