「追証が払えない…」そんな絶望的な状況に直面しているあなたへ。
投資の世界に足を踏み入れたとき、誰もが一度は恐れる「追証」のリスク。その追証が現実のものとなり、支払いが困難になったとき、どうすればいいのでしょうか？自己破産しかないのでしょうか？
この記事は、追証のリスクとその対処法を詳しく解説したものです。
追証が発生する原因から証券会社の対応、そしてあなたが取るべき行動まで、詳しく解説していきます。
一緒に、この困難を乗り越える道筋を見つけていきましょう。
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【前提】追証とは何か？
追証とは、投資におけるリスク管理の一環として存在する概念です。
それでは、具体的に追証とは何なのでしょうか？
追証の基本的な概念
追証は投資家が証券取引で損失を出した場合に発生するものです。
具体的には証券取引において投資家が取引で損失を出した場合、その損失を補填するために証券会社から追加で請求される金額のことを指します。この追証が発生すると、投資家は追加の資金を用意しなければならないため、金融的な負担が増大します。
例えば、株式やFXなどの取引で、投資家が予想外の大損を出した場合、その損失を補填するために証券会社から追加の資金を請求されることがありますが、これが追証ですね。
追証が発生する主な理由は？
追証が発生する主な理由は、市場の動きが予想と反対に動いた場合や、レバレッジを利用した取引で大きな損失を被った場合です。
また、投資家が証券会社に対して保証金を提供している場合、その保証金が不足すると追証が発生します。
これらの状況下では、投資家の口座にある資金だけでは損失を補填することができず、証券会社から追加の資金を請求されることになります。
建玉（ポジション）の強制決済で追証回避できるケースもあるが…
追証を回避するための手段の一つが、建玉（ポジション）の強制決済。投資家が取引で大きな損失を出した場合に、証券会社がその投資家のポジションを強制的に決済（売却）することで、追証を回避する手段です。
一部の証券会社では、投資家の口座の資金が一定の水準まで減少した場合、自動的に投資家の持っている建玉（ポジション）を強制的に決済するシステムという形で、こうしたものを導入しています。
注意ポイント
投資家自身がリスク管理をしっかりと行うことが重要です。
追証が払えないとこうなる！
この章では、追証が払えない場合に起こり得る事態について詳しく説明します。そもそも追証が払えない場合、どのような事態になるのでしょうか。
具体的な結果としては、証券会社からの督促、遅延損害金の発生、そして証券口座の凍結といった事態が考えられます。どのような状況になるのか具体的に知ることで、自身の行動を見直すきっかけになるかもしれません。
①証券会社から督促を受ける
追証が払えない場合、まず証券会社から督促が来ます。
初めは優しい言葉での連絡が多いですが、それでも追証が払えない状態が続くと、次第に厳しい言葉での督促が増えてきます。証券会社もビジネスですから、追証を回収するためには必要な手段を取ることになるでしょう。
なお基本的には督促が来たら、すぐに対応することが重要です。
②遅延損害金が発生する
追証が払えないと、遅延損害金が発生します。
追証を支払うべき日から遅れた日数に対して発生する金額で、年率14.6％〜20％が一般的です。具体的な計算方法は、「支払うべき金額」×「損害金年率」/「365日」ｘ「遅延日数」で算出されます。
「100万円」×「20%」/「365日」・・・①
①ｘ「183日」
＝約10万274円
ということになってきます。何だ少ないじゃないかと思うかもしれませんが、これそもそももう本来払う必要のない追加払いのお金ですからね。つまり、追証を早く支払わないほど、支払うべき金額が増えてしまうのです。
③証券口座が凍結される
追証が払えない状態が続くと、証券口座が凍結されることもあります。証券会社が追証の回収を優先するための措置で、口座が凍結されると、新たな取引を行うことができなくなります。
そのため、追証が払えない状態を放置していると、取引自体ができなくなるリスクもあるのです。これは投資家にとって大きな痛手となるでしょう。
【督促編】追証が払えない時の証券会社の行動まとめ
証券会社とのやり取りは、追証金の支払いが滞ると急速に厳しくなります。追証が払えない場合、証券会社がどのような行動を取るのかをまとめてみましょう。
1.最初は優しく「ご連絡」
追証が発生した際、証券会社から最初に行われるのは「ご連絡」。証券会社からの最初の連絡は、比較的優しい形で行われます。
追証金の支払いを促す通知が送られ、明記されている内容は「追証金が未払いであること」、「支払い期限」、「支払い方法」など。この段階ではまだ優しい口調で、支払いの遅れに対する理解を示すこともあります。
しかし、これはあくまで最初だけのことで、支払いが滞るとその態度は一変します。この段階ではまだ証券会社もあくまで「お客様」に対する対応となるため、強制的な措置は取られないというわけですね。
2.入金できないと強めに督促電話が入る
追証金の支払いが滞ると、証券会社から強めの督促電話が入ります。
証券会社が追証金の回収を急ぐための行動で、一般的には催促の電話が増え、内容も厳しくなります。この段階では、証券会社も「お客様」から「債務者」へと対応が変わり始め、より強い言葉で支払いを求めるようになる、というわけです。
ここまで来ると、証券会社との関係はかなり厳しくなってきます。
3.それでも入金しないと法的措置の予告が来る
追証金の支払いがなされず、証券会社からの督促にも応じない場合、法的措置の予告が行われます。証券会社からはイカツイ郵送物で「法的措置の予告」が。
証券会社が追証金の回収を諦め、法的手段に出ることを示すものです。
法的措置とは、訴訟を起こすことを指し、これになると追証金の問題は一気に深刻なものになります。
法的措置の予告が来たら、すぐに対応を考えるべきです。最初の段階で適切な対応を行うことが、後のトラブルを避けるためには重要となります。
また、法的措置の予告が来た場合は、専門家に相談することがおすすめです。
【実力行使編】追証が払えない時の証券会社の行動まとめ
証券会社が追証金を回収するためにとる行動は、督促から始まりますが、それでも追証金が支払われない場合、証券会社はさらに強硬な手段を取ることがあります。つまりは実力行使ということになります。
その具体的な行動を見ていきましょう。
1.個人信用情報機関にネガティブ情報を提供する
追証金が未払いのままであると、証券会社は個人信用情報機関にネガティブ情報を提供します。これは、CIC（クレジット情報センター）などの信用情報機関に債務未払いの情報が記録され、ブラックリストに載せられるということです。
この結果、信用情報が悪化し、将来的に金融機関からの借入れが困難になる可能性があります。
ちなみにCICは証券会社のみならず、基本的には貸金業者から住宅ローン会社から銀行から、果ては携帯ショップまで。分割契約や後払い契約のほか、借金にかかる金融関係の業者はほぼ全てが契約審査の際にここの情報を参照します。
正規の貸金業者は貸金業法にのっとって営業しているため、審査の際には必ずこうした個人信用情報機関に情報開示請求を行い、今どうなっているのかを確認する決まりになっているのです。
証券会社に対して追証金が払えていない、という内容がはっきりと記載されるわけではないのですが・・・ネガティブ情報がついている期間・契約者などを確認すると、プロであればだいたい「追証金を払えずにいるのだな」といったことを把握できるようになっているのも気をつけたいポイントです。
2.民事訴訟の提起
追証が未払いのままであると、証券会社は債権回収のために民事訴訟を提起することがあります。訴訟が始まると、裁判所を通じてのやり取りが必要となり、時間や手間がかかるだけでなく、弁護士費用などの経済的な負担も増えます。
裁判のことはあんまりご存知でない、という方もいらっしゃるかもしれないのでお伝えしておくと、基本的に民事訴訟を起こされたこと自体は、この段階では他の人にバレないと思っていただいて大丈夫です。
ただし訴状が届くのは郵便局が担当する特別送達というかなり特殊な送達方法で届くことになりますので、インターホンかつ対面での手渡しが大原則となっています。また郵便局の職員も特別送達便の受け渡しはかなり神経を使いますので、相当ピリピリしていると思ってください。
受け取り拒否も原則として不可能となっており、当然ながら置き配もありません（※）。ご家族の方もそのインターホンに応答した瞬間、原則として受け取りをしなければならないことになっていますので「裁判所から何か家族宛の手紙が届いた」ということくらいまでは100%バレることになるでしょう。
※厳密に言うと置き配ではないのですが、差置送達といって事実上の置き配になるケースはあります。ものすごく根性を出して郵便屋さんの特別送達を拒否した場合、郵便局員がその場に特別送達便（つまり裁判所からの訴状）を置いて立ち去ることが法律で認められており、この場合は本人がきちんと書類を受け取ったとみなされるのでめちゃくちゃ危険です。
3.判決確定後、強制執行で財産または給与の差押
訴訟が進み、判決が確定すると、証券会社は強制執行を行うことができます。これは、裁判所の命令により、債務者の財産や給与から直接債務を回収することを意味します。
特に、FX取引を禁止している職場において、証券会社の債務で給与が差し押さえられる通知が行くと、その影響は大きいです。給与差し押さえは、生活に直接影響を及ぼすため、早急な対応が必要となります。
よくある勘違いとして「給料は毎月自分の銀行口座に入るのだから、そこから差し押さえられても特に会社にバレることはないんじゃないか？」という話があります。これは口座差し押さえとごっちゃになってしまっていると考えられます。
実は給料差し押さえは、会社が給料を出し、本人の銀行口座に振り込まれる前にカットインする形で行われるものなのです。
つまり裁判所から給料差し押さえの命令（債権差押命令正本）が届くのは銀行ではなく、この場合、勤務先の代表者ということになるのです。しかもめちゃくちゃタチの悪いことに、書面には会社の代表者の名前と「第三債務者」という指定が明記されています。
会社の社長さんからすれば、ある日突然自分が第三債務者として指定された裁判所からの債権差押命令が特別送達で届くという話になりますので、めちゃくちゃびっくりします。
さらにどういった事情で債権差し押さえが行われるのかについても大体の概略が特別送達便に書かれているので、借金で差し押さえになっているのか、いわゆる追証金問題で差し押さえになっているのかということは100%バレる、というわけです。
基本的にここまで来てしまうと会社からも退場となる可能性があるので何としても避けたいところです。とはいえ給料の差し押さえについては、命令が出ている限り毎月給料の1/4までが差し押さえ上限という形になっていますので、すぐに根こそぎ給料が持っていかれるわけではないことは安心できるポイントかもしれません。
借金について司法書士に0円で相談してみる＞【独自】追証で人生絶望する人が多い理由を考察
私たちは常にリスクと向き合いながら生きています。人生というものは、様々な「リスク」に満ち溢れているのです。
その中でも、投資という活動は特にリスクが高く、「追証」という言葉を聞くだけで、多くの方が胸が苦しくなるのではないでしょうか。では、なぜ「追証」で人生絶望する人が多いのでしょうか。
この章では、追証に直面した場合、多くの人がなぜ絶望的な感情に打ちひしがれるのか、3つの主要な理由を詳しく解説します。
①額面が大きいから
まず一つ目の理由は、「額面が大きいから」です。ここで大きな問題となるのが、その額面。
株やFXなどリスキーな投資を行う際、まあレバレッジがあれど高いリターンを得るためには大きな資金が必要となります。しかし、それが裏目に出てしまい、その分、大きな損失を被ることもあるのが投資の世界。
その結果、負けた際の反動も額面としてはめちゃくちゃ大きくなり、一般的な生活費の範囲をはるかに超える金額を支払わなければならない状況に陥ってしまうのです。
なお一般的には追証が発生する額としては、数十万円から数千万円といった非常に大きいものが多いようです。
②「退場」となることから今までの投資家人生が終わったと考えるから
もう一つの理由として、追証が発生すると「投資家人生」が終わったと考えることが挙げられます。これは精神的な要素が大きく関わっています。
これまで時間と労力を注いできた投資に対する情熱、そしてその投資が上手くいくことによる自己価値の高まり。しかし、支払うことなど到底できないレベルの追証が発生するとその全てが消え去ってしまうことになります。
これが「退場」となってしまう恐怖心を呼び、絶望的な状況に追い込まれてしまうのです。追証が発生し、強制的に取引が停止されると、一瞬で投資家から一般人に戻ってしまうわけです。
長年積み重ねてきた投資の知識や経験、そして投資による高収入から一変、厳しい現実に直面します。「こんなはずじゃなかった…」という後悔と絶望感が一気に襲ってきます。
③そもそも借金や債務と無縁でパニックになっているから
最後の理由は、「そもそも借金や債務と無縁でパニックになっているから」です。
一般的に、投資を始める人の多くは比較的金銭的に余裕がある人が多いです。そのため、借金や債務については全くの無縁で、借金をするという経験自体がない人も少なくありません。
もっと言えば投資初心者や若手投資家の中には、追証のリスクを十分に理解せずに投資を開始する人が少なくないでしょう。
しかし「追証」が発生すると、一転して大きな債務を背負うことになります。通常の生活範囲内での出費であれば何とか節約や削減により対応できる場合でも、巨額の追証を前にすると途方に暮れてしまうのは当然の結果と言えるでしょう。
そのような人が、急に大金を返済しなければならない状況に陥ると、何をどうすれば良いのか全くわからずパニックになることは容易に想像できます。「初めての借金がこんな額とは…」というショックが、人を絶望感へと追い込む、というわけです。
【NG】追証金を用意するための取りうるパターンまとめ
今回は追証金をどのように用意するかの「方法論」について、具体的なパターンをまとめていきます。しかし、注意点があります。
以下に挙げる方法は結果的に生活を守ることが難しくなることが多いため、これらのパターンを選択する際には冷静な判断が重要です。
①消費者金融
消費者金融から借金をする人もいるかもしれませんね。消費者金融は借りやすいため、一見魅力的に思えるでしょう。
しかし、年収の1/3までしか借りられないという総量規制があり、大量の追証金を求められている場合には、この制限は非常に厳しい壁となります。追証金の全額をカバーできない状況が多く、したがって消費者金融への依存はあまり意味をなさない場合が多いのです。
すなわち、結果的に新たな借金を増やすだけで、問題解決に繋がらない可能性が高いのです。適切な対策を考えるためにも、消費者金融は避けるべきでしょう。
②親族や友人からの借入れ
もう一つ考えられるのが、親族や友人からの借金。親族や友人からの借り入れは、経済的な困難に直面した時には常に最後の手段として考えられがちですが・・・しかし、こちらもリスクが伴います。
相手が投資に詳しくない場合、何が問題でどう解決すべきか理解できず、トラブルに発展する可能性があります。それも貸してくれる・貸してくれないといった「結論の手前」で揉めるのではなく、もっともっと前段階で結構なモメ倒し方（※）をするケースが多いと言えるでしょう。
そして、借りられたとしても返せる見込みがない場合が多く、結果として一生の遺恨を残すことにも繋がるでしょう。
また、関係性によっては、借金の事実がバレること自体が問題になる場合もあります。ですから、借金をする前にそのリスクをしっかりと考慮することが重要です。
財産の売却や担保融資
財産を売却したり、担保融資を利用する方法も一応考えられます。ただ、これらも万能ではなく、難点が存在します。
財産や資産というとまとまった金額で売れるのはだいたい車か住宅かの二択になってくると思うんですけど、資産を売却することで一時的には追証金を捻出できるかもしれませんが、それは一時的な解決に過ぎません。
そもそもこのくらいで解決できる追証金であればまだ、ラッキーな方かもしれません。問題は住宅なんて持ってなくて、車も型落ちのものしかなくて、売却価格がせいぜい数十万円程度というケースです。
「退場」を選択して、それまでの投資家生活にピリオドを打つ覚悟があるならば、売却した金額を債務整理費用に充てることも一つの方法と言えるでしょう。今後の生活を考えた場合、それが最良の選択である可能性もあります。
ただし、その決断は非常に重いものとなりますので、細心の注意を払う必要があります。
【選択肢】追証が払えない人が取るべき行動はこれ
この章では、追証が払えない状況に直面した際に取るべき行動について詳しく解説していきましょう。
精神的にも辛い状況ですが、しっかりと現状を受け入れてから、次にどのような行動を起こすべきか、考えていくことが重要です。
①退場の決意をする
まずは、「退場」つまり、投資活動から一旦身を引く、という決意が必要です。
その理由としては、一度追証というリスクに見舞われてしまった時点で、それは投資戦略やリスク管理が不十分だった証拠だから。ここで反省と見直しが必要になってくるのではないでしょうか。
「自分はもう投資から手を引く」という明確な意識を持つことで、自身の財務状況に対する見通しを持つことができるようになります。そして、一歩ずつ前に進むための軸となるのです。
②借金総額をすべてまとめる
次に、現状の認識をしっかりと持つために、自身が抱える全ての借金の総額をまとめることが必要です。
追証が発生した際、自分がどれだけの負債を抱えているのか明確に理解することは、その後の対策を考える上でも重要なポイントとなります。そして、一つ一つの借金の金利、返済期間などを細かく確認することで、どの借金から先に返済すべきか、優先順位をつけることが可能となります。
追証金だけではなく、生活費を借り入れているケースもあるでしょう。そういった全ての負債を把握することが重要です。
③まとめた情報をもって借金問題に強い司法書士へ相談する
そして最後に、そのまとめた情報をもって、借金問題に強い司法書士への相談をすべきです。
債務整理や自己破産といった手続きは非常に煩雑なもの。
自力で対応するのは困難ですし、間違いなく精神的な負担となるでしょう。
全国各地で相談を受け付けている司法書士がいます。無料相談が可能な司法書士も多く、24時間365日の相談窓口を設けているところもありますので、相談する価値はかなりあると言えるでしょう。
いきなり一人で抱え込むのではなく、専門家に任せることで、追証金の問題を一緒に乗り越える道を見つけることができます。
借金について司法書士に0円で相談してみる＞追証が払えない人からのよくある質問まとめ
FX投資をしていて、追証の問題に直面して困っている方々へ。多くの人たちが同じような疑問を抱いていること、知っていますか？
ここでは、そんな質問にフランク＆ぶっちゃけトークで答えてみました。
Q.追証の分割っていけますか？
分割での支払い、と考えている方も多いでしょうね。まあぶっちゃけ、状況による、としか言えないのが現状です。
ですが、2～3回くらいで払えるようなら、正直分割でも良いと筆者は思います。ただ、証券会社とちゃんと相談することを忘れずに。
Q.証券会社が頑として一括！とうるさいです。どうしたらいいですか？
一括での支払いを強く求められること、ありますよね。ちなみに、そんな時は腹をくくって債務整理を考えるのも一つの方法です。
債務整理を通じて、支払い計画を立てることができるかもしれませんよ。
Q.証券会社からの督促を無視し続けた結果、法的措置予告書が来ました。これ脅しですよね？（笑）
脅しじゃないです。証券会社もちゃんと商売しているわけで、マジで法的措置をとる可能性が高いです。
ちなみに、予告書が来ているだけありがたいとも言えますね。何も来ずに突然の訴訟なんてこともあり得ますので・・・大至急、司法書士や弁護士への相談をおすすめします。
Q.SNSで追証金貸してくれる人がいるっぽいです。頼んだ方が良いですよね？
それ、闇金かもしくは保証金詐欺の可能性が非常に高いです。被害の報告もめちゃくちゃ多いですよ。絶対に関わらない方が良いでしょうね。
ちなみに闇金業者は最近、元々のターゲットにしていた正規貸金業者からお金が借りられなくなったブラックの人、つまり多重債務者がなかなか闇金業者に引っかからないようになってきちゃったので、結構こういうタイプの借金経験がない人とか、ある日突然追証金が必要になってお金を貸し付けてくれるところを探している人とか、その辺を狙うようになってきています。
もっと言うと、謎の投資家を名乗って「追証で退場になっちゃった人にセカンドチャンスを」とかなんとか言って金を貸し付けようとする闇金業者もいたりするので注意してください。謎の投資家に擬態していると言ってよいでしょうね。
Q.証券会社からの督促を絶賛ガン無視してたら連絡が止みました。逃げ切りでいけますよね？
そんなに簡単にはいかないでしょうね。連絡が止まっただけで、たぶん訴訟の準備に入っている可能性が高いです。
このまま放置して裁判になってしまうと、敗訴して給料の差し押さえなんてことも。訴訟提起された瞬間から、債務整理の難易度がバカ上がりします。だから、早めの対応を心がけましょう。
まとめ
今回の記事では、追証が払えない場合の想定リスクと対処方法を解説しました。
追証が発生する基本的な理由や、証券会社の対応方法、追証金を用意するための取りうるパターンなどについて詳しく説明してきましたが・・・結果的に追証が払えないという事態は財務的に大変困難な状況であり、対応を間違えると重い法的負担を背負うことになります。
その対応策として挙げられるのが、債務整理です。
債務整理とは、自身の返済能力に応じた返済計画をたて、金融機関等と交渉することで、返済負担を軽減するもの。しかし、これを自力で行うのは専門的な知識が必要ですし、何より精神的な負担が大きいものです。
そこで、専門家である司法書士に依頼することが求められます。司法書士は法律のプロフェッショナルであり、それぞれの個別の状況に合わせて最適な対策を提案してくれます。
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