総量規制オーバーでも借りられるところはある？計算方法から借りられない場合の対処法まで超徹底解説

世の中「いい借金」と「悪い借金」がある、みたいな話をビジネス雑誌で読んだ方もいるのではないでしょうか。

基本的に多頭債務界隈では、借金の金額なんて少ないに越したことはありません。

いい借金っていうのは、基本的に仕事とか投資で回して利益が出るからいい借金なのであって。

消費生活全般に使われる負の借金を持っている我々多重債務者界隈からすれば、借金なんてしない方がいいに決まっているんです。

ただこれは建前であって、実際のところ借りられるなら・枠が増えるならいくらでもいい！という方も多いのではないでしょうか。

前置きが長くなりました。

今回のテーマは総量規制。

一般的に、年収の1/3以上の借り入れができないように規制されているこの制度ですが・・・オーバーしても借りなきゃいけない状況は結構あるんじゃないでしょうか。

実際、筆者もそのような状況に陥ったことが今まで何度もあります。最低でも108回はあると思います。

年収の1/3の借り入れをオーバーしてからが勝負とまでは言いませんが、借りられるところについて調べておくのは決して悪いことではありません。

そこで、今回はもっと多重債務者の筆者が総量規制オーバーでも借りられるところはあるかどうか、また、そもそもご自身が規制の対象になっているかどうかの計算方法と、どうしても借りられない場合の対処法まで超徹底的に解説していきます。

【業者編】総量規制オーバーでも借りられるところまとめ

総量規制を超えてしまった場合でも、借り入れが可能な業者は存在します。

厳密に言うと総量規制オーバーを認識した上で、ルールを無視して貸し付けてくる業者はほぼほぼ違法金融だとか、危ない感じのギリギリ正規の免許を持っている貸金業者だとか、その辺になってくるんですが・・・これら以外にも合法的に貸付を行える代表的な事例がいくつかありますので、見ていくことにしましょう。

銀行

まずは銀行です。

銀行が提供するローン商品は、そもそも総量規制の対象外となります。

厳密に言えば、総量規制は仕組みとして貸金業法に基づく貸金業者が提供する無担保型ローンやフリーローンと呼ばれる貸付に関して、その上限金額を設定するものであり、銀行が提供するローン商品とは別種となります。

よって、銀行から融資を受けたり、三井住友銀行カードローンのように銀行が貸付母体となっているフリーローン商品に関しては、問題なく借り入れが可能です。

ただ後半でもきちんと解説していきますが、審査がめちゃくちゃ厳しいのが銀行貸付となりますので、状況によっては審査に通過できないケースもあると言わざるを得ません。

不動産担保ローン

不動産担保ローンといって、例えば投資用に持っている不動産物件だとか使っていない土地や建物を担保にして、その金額までお金を借り入れるといった段取りのローン商品についても、規制の対象になることはありません。

こちらについては、基本的に貸金業者からフリーローンで年収の3分の1満杯まで借りていたとしても、追加で融資を受けることが（審査状況さえよければ）可能と言えるのです。

ただし、こちらについては後ほど解説する通り、居住物件の担保差し入れを認めていない貸金業者が多いことや、もともとビジネスローンだとか社長さん向けのローン商品という性質もあることがネック。

持ち家以外に何か物件を持っている人でない限り、申し込みが難しいという側面もあることを忘れてはならないでしょう。

おまとめローン

おまとめローンは、複数の借入れを一本化することで、返済の見通しを立てやすくするものです。

こちらに関してはよく勘違いされるのですが、例えば年収300万円の方が3つの会社から30数万円ずつ、合計100万円近く借りていたとしましょう。

このとき新規におまとめローンを借りるとなると、一時的にであれ借り入れ総額が200万円近くになるケースもあります。ここで「総量規制に引っかかるから、おまとめローンすら申し込めない」という方もいらっしゃいますが、これは厳密には間違いです。

おまとめローンは顧客が一方的に有利になる借り換えという段取りで特例的に定められていますので、総量規制の対象になることがありません。

よって、きちんと借金を一本化して生活を改善させていくという意思が証明できれば、総量規制オーバーでも審査通過で借り入れが可能となります。

目的ローン

目的ローンは一般的なフリーローンやカードローンとは異なり、支払先が決まっていたり、費用の用途が決まっているローンを指します。

めちゃくちゃ分かりやすい事例としては、自動車ローンや住宅ローンが該当するでしょう。

これらについては、借り入れの目的が明確であり、額面も大きく、長期的に返済をしていくというある意味で安定した側面もあることから、総量規制の対象外となっています。

よって、こちらについては問題なく審査さえ通れば借り入れが可能となっており、例えば年収の1/3ギリギリまでローンの借り入れがあるが、車を新規に購入したい！とか、住宅ローンを組みたい！とか、そういった場合でも基本的に総量規制が問題になってくることはまずないでしょう。

もっとも、それ以外の信用情報の部分がネックになって審査に難儀する可能性はありますが。

総量規制オーバーでも借りられるが、やめたほうが良いところまとめ

一方で、総量規制を超えても借り入れが可能な業者の中には、違法な手段を用いる「新型ヤミ金」と呼ばれる業者も存在します。

これらは事実上の闇金や違法金融であり、利用は避けるべきです。

後払い現金化業者

後払い現金化業者は、商品を購入し、その後で支払うという形を取りますが、実質的には高利貸しとなります。

先払い買取現金化業者

後払い現金化業者の後に出てきた新型ヤミ金の第3世代的なものですが、先払い買取現金化業者というのもいます。

こちらについては先ほどとほぼほぼ業態が変わらないのですが、先払いで写真査定をした中古品の買い取り代金を支払ってもらえるというサービスです。

つまり、写真撮影なので手元にない商品でも事実上は買い取りの査定を依頼することができ、さらに先払いでお金が振り込まれてくるので、実質的に手元に何もなくとも融資を受けられるという形になります。詳細は割愛しますが、こちらも闇金同様の取り立てを受けたり、とんでもない利息相当のお金を取られるので使ってはいけません。

また、使ってしまうと返済できなくなるばかりか、個人情報が悪用されるケースも多いので近づかないのが賢明です。

個人間融資

これに関してはもはや説明不要ではありますが、SNS上で個人的にお金を貸し付けますと言っている人たちがいます。だいたいボランティアだとか社会への投資だとか抜かすんですけれども、中身は基本的に闇金業者です。

つまり、個人を装って闇金業者が営業しているだけの話であり、こういったところに捕まると担保として性的な動画や画像を送らされたり、返済が遅れた瞬間にそれらが拡散されるなど、本気で大変なことになるのです。こちらも近づかないようにしてください。

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そもそも総量規制とは

ここで、そもそも総量規制とは？について改めて基本的な知識からお伝えします。これが理解できれば、今後の計画も立てやすくなるでしょう。

ポイント1.金融庁が定めた借入総額制限制度

これは金融庁が定めた借入総額の制限で、借り手の保護を目的としています。具体的には、過度な借入れを防ぐために、個人が貸金業者から借りられる金額に上限を設ける、というものです。

ポイント2.貸金業者からの借り入れが年収の1/3までの借り入れに制限

この制度のもとでは、貸金業者からの借り入れが年収の1/3までと制限されています。

つまり、年収300万円の人は、貸金業者から最大で100万円までしか借りることができません。

ここで注意しておきたいのが、貸金業者1社あたりからの借入が年収の1/3までなのではなく、総量規制の対象になるローンの合計が年収の1/3までということになる点です。

詳細はもう少し後でシミュレーションしていきますが、例えば年収300万円の人が消費者金融大手のプロミスとアコムと現在のレイクの3社から、それぞれ30万円ずつ合計90万円借りている場合は、あと10万円だけどこかしらの業者から借りることができるか、3社のうち1社から増枠を受けることができるという話です。

それ以外については、貸金業者間で個人信用情報によって情報を共有していますので、申し込みの段階で弾かれることになってしまいます。

ポイント3.「例外」と「除外」の考え方がある

しかし、全ての借入れが総量規制の対象というわけではありません。

貸金業法には「例外貸付」と「除外貸付」という考え方があります。

これらは、特定の条件を満たす借入れについては総量規制の対象外とするもので、例えば、住宅ローンや事業資金などが該当します。

総量規制の具体的な考え方事例

次に、具体的な事例を用いて、総量規制の考え方を詳しく説明していきましょう。

①税込年収300万円でサラ金50万銀行ローン100万借入状態の場合

例えば、税込年収が300万円で、サラ金から50万円、銀行ローンで100万円を借りている場合を考えてみましょう。

この場合、サラ金からの50万円は総量規制の対象となります。したがって、理論上、フリーローンで借りられるのはあと50万円。

この場合、どうしても追加で借りたい場合は銀行ローンを説得して限度額を増やしてもらう方が良いでしょう。サラ金の場合は規制の壁が目前に迫っているため、若干苦い顔をされる可能性があります。

②税込年収450万円でプロミス80万＋アコム50万の場合

また、税込年収が450万円で、プロミスから80万円、アコムから50万円を借りている場合はどうでしょうか。

この場合、規制対象になるボーダーがおよそ135万円であるところに対してすでに130万円借りていますので、事実上すでに「過積載状態」（オーバーローン）となっており、以降の新規借り入れはほぼ不可能となります。

一方で規制を受けない銀行カードローンや借り換えローンに関しては年収と借入残高から計算すると、まだ若干の余力があると判断してくれるケースもありそうな、そんなギリギリの状況と言えます。

クレジットカードのショッピング枠についてはCICの情報がクリーンであれば、という前提にはなりますが、あと1枚か2枚は比較的余裕で通るのではないでしょうか。

③税込年収1000万円で不動産担保ローン400万＋サラ金120万＋クレカ残債400万の場合

では税込年収が1,000万円で、不動産担保ローン400万円、サラ金120万円、クレジットカードの残債400万円を抱えている場合はどうでしょうか。

いわゆる富裕層と呼ばれる方が、何かしらの事情でオーバーローン状態になってしまっているタイプです。この場合、まず税込年収が1000万円あるので送料規制のボーダーはおよそ300万円程度。

さらに現在の借入残高を調べてみると不動産担保ローンが400万円と、クレジットカードのショッピング枠残債等、まとめて400万円。

この部分は厳密には規制対象外になりますので、ここは一旦分かりやすくするためにノーカウントで行きます。

結果としては審査が通るかどうかは別として、理論上はフリーローンであと180万円の借り入れが可能となります。

ただし、いかに税込み年収が多いといえどもここまでローンを抱えている状況になってくれば、年収に対して92%というとんでもない債務比率になりますので、総量規制の状況を問わずして貸付を新規に行ってくれる業者があるかどうかは、かなり不透明な状況であると言わざるを得ません。

年収1,000万でも債務整理した方が良い、ガチガチのオーバーローン状態です。

クレジットカードも現存のカードの増額対応であれば可能性ワンチャン、といったところではないでしょうか。

新規のカード申し込みに関してはよほどステータスのある勤務先で、支払い状況もオールグリーンで、なおかつカード会社の得意先ユーザーあたりからの推薦がないとかなり厳しい印象です。

【例外】総量規制でも借りられるローン商品まとめ

総量規制が適用されている場合でも、一部のローン商品は借り入れが可能です。これらは「例外」と呼ばれるもので、特定の条件を満たすことで総量規制の対象外となります。

では、具体的にどのようなローン商品が例外となるのでしょうか。

ビジネスローンなど個人事業者に対する貸付

個人事業主やフリーランスの方々に対するビジネスローンは、総量規制の例外となります。

これは、ビジネスローンが事業資金として使われることが前提となっているため、個人の生活費などに使われることは想定されていません。

そのため、ビジネスローンは総量規制の対象外となるのです。

配偶者収入を合算した場合の申し込み

配偶者の収入を合算した場合、その合算した年収の1/3以下の貸付は総量規制の「例外」となります。

つまり、配偶者の収入がある程度ある場合、その収入を考慮に入れることでより多くの借り入れが可能となるのです。

顧客に一方的に有利となる借換え

「おまとめローン」は、複数の借入れを一本化することで返済をシンプルにし、金利を下げることが目的のローンです。

このおまとめローンは、顧客に一方的に有利となる借換えとされ、総量規制の例外となります。

【除外】総量規制でも借りられるローン商品まとめ

総量規制の対象外となるローン商品も存在します。

これらは「除外」と呼ばれ、総量規制の対象とならない特定のローン商品を指すものです。では、具体的にどのようなローン商品が除外となるのでしょうか。

住宅ローンや不動産ローン

住宅ローンや不動産ローンは、総量規制の対象外となります。

これらのローンは、資産となる不動産を担保にしているため、返済能力があると判断されれば、総量規制を超えて借り入れることが可能です。

不動産取引におけるつなぎ融資

不動産取引におけるつなぎ融資も、総量規制の対象外となります。

つなぎ融資は、不動産の売却と購入の間に発生する資金繰りのための一時的な融資で、短期間で返済されることが前提となっています。

さらに一般的な証書貸し付けや極度貸付型のフリーローンと異なり不動産取引におけるつなぎ融資は資金が返済されることが可能性として極めて高いため、特に特筆すべき信用リスクもなく、審査さえ通過できれば総量規制関係なしに申し込みが可能です。

高額医療費の支払いに資する貸付

メディカルローンなど、高額な医療費の支払いに資する貸付も総量規制の対象外となります。

これは、医療費が生じた場合にはそれを支払うための資金が必要となるため、その支払いを支援する目的のローンは総量規制の対象外とされている、というものです。

不動産担保ローン

不動産を担保にしたローンも、総量規制の対象外となります。

こちらも不動産ローンや住宅ローンと同様にそもそもご本人が持っている財産が担保になっていますので、返済が焦げ付いた際には担保を売却して返済に充てることもできるなど、基本的に規制の制度設計上、心配されるようなことにはならないと考えられるため、規制対象外となります。

総量規制で借りられない時の対処法

総量規制によってこれ以上の借り入れが難しくなった時、どのように対処すべきかについて考えてみましょう。

①現在の借入残高を自分なりにまとめてみる

まずは自分の借入残高を把握することが大切です。

どの金融機関からどれだけ借りているのか、返済計画はどうなっているのかを一覧にしてみましょう。

意外と多重債務状態になると見落としがちなポイントなんですけれども、ここは確実にやっておいた方が良いです。この後ご紹介する債務整理を行う場合、相談の段階でまず専門家の司法書士から状況を聞かれるので、その時のためという意味もあります。

この段階で借り入れ残高を自分なりにまとめてみることがおすすめです。

②おまとめローンが利用できるか検討してみる

複数の金融機関から借りている場合、おまとめローンを利用することで返済計画をシンプルにすることができます。

規制対象ではないのですが、個人信用情報を中心とした通常の審査はありますので、状況によってはおまとめローンが利用できないケースもあるでしょう。

③債務を一本化した時、計算上2年で完済できないなら債務整理を検討すべき

債務を一本化しても2年以内に完済できないと思われる場合、債務整理を検討することをおすすめします。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などの方法があります。

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総量規制のあおりを受けたら？

総量規制により借り入れが難しくなった場合、どのような対策が考えられるでしょうか。

任意整理や個人再生、自己破産など、債務整理の方法を考えてみましょう。

①任意整理

任意整理は、債務者と債権者が話し合いをして、返済計画を再編する方法です。基本的にはこの方法を取るのが一番事例としては多いのではないでしょうか。

自由度が高く、あくまでも代理人と債権者の任意交渉という形になりますからどこに対して債務整理を行うかを自分で選ぶことが可能です。

その反面、任意整理はあくまでも返済回数を延長したり毎回の返済金額を少し抑えてもらうといった程度の段取りになりますので、債務が自己破産のように消えてなくなるということはまずありません。

②個人再生

個人再生は、裁判所を通じて返済計画を立て直す方法です。これにより、返済額を大幅に減らすことが可能となります。

裁判所が絡むため、原則として任意整理のように整理先を選ぶことはできません。全件が対象となります。

こちらは5,000万円までの債務であれば自己破産同様に裁判所を通じて返済計画を立て直し、債務の圧縮を行える仕組みとなっています。

自己破産との大きな違いは債務が全てなくなるわけではないこと。また、住宅ローン特則といって、住宅ローン債務だけは債務整理せず返済を続けていくといった方法が取れる点にあります。

③自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てをして全ての借金を免除してもらう方法です。

総量規制の対象になったくらいで自己破産というのはかなり急なイメージがありますが、実際は収入と支出のバランスが崩れてしまって完全なる債務超過に陥っている場合で、なおかつ目安として今後2年間かけても全く債務が減らない場合は、自己破産を考えた方が良いでしょう。

債務整理をお願いすべき専門家の特徴

債務整理という手続きを進めるにあたっては、適切な専門家にお願いすることが非常に重要です。その専門家とは、具体的にはどのような特徴を持つ人物なのでしょうか。

それぞれのケースに応じた専門家の選び方について詳しく見ていきましょう。

①1社あたりの債務が140万以下なら司法書士

まず考えられるのは、1社あたりの債務が140万円以下のケースです。

このような場合には、認定司法書士が簡裁訴訟代理権の範囲内で対応可能です。

よく勘違いされますが、この「1社あたりが140万円以下」というのは、すべての債務を合算した140万円以下ではないということを意味します。ですから、基本的には一般的なレベルの借金であれば司法書士に相談することの方がメリットが多いと言えるのです。

相談無料の事務所も多く、なおかつ着手金や成功報酬についても弁護士に比べて安いとか、そのあたりのことは覚えておいて損はありません。

②自己破産しかない場合は弁護士一択

次に、自己破産しか選択肢がない場合について考えてみましょう。このケースでは弁護士が唯一の選択肢となります。

これは、弁護士にしか扱えない法律的な事柄が自己破産には多々含まれるからです。

③借金に色々と事情がある場合は人生経験豊富な司法書士一択

最後に、借金にさまざまな事情が絡んでいる場合について考えてみます。

例えば、家族との関係や今後の人生設計など、借金問題を単純な金銭の問題だけでなく、人生全体を視野に入れて考える必要がある場合です。

こうしたケースでは、豊富な人生経験を持つ司法書士に相談することをおすすめします。

【元・多重債務者が回答】総量規制に関してよくある質問まとめ

それでは、実際に多重債務を経験した方による、総量規制に関する質問とその回答を見ていきましょう。

Q.総量規制の範囲内だったら絶対に審査に通りますか？

あいにく、そうではありません。

一般的には、審査に通過した上で総量規制の制限がありますから、理論上は総量規制の範囲内であっても審査で落ちるケースも全然あります。

Q.総量規制を回避するならレイク一択ですよね？

残念ながらその情報は古いです。

確かに以前はレイクが新生銀行のカードローン商品「レイク」として営業していたのでこの方法が使えました。

これは余談ですが・・・当時のレイクは業界に先駆けてパソコンから申し込んだ時にその場で仮審査の結果と、おおよその貸付可能限度額が表示できるというシステムを持っていました。

個人信用情報に問題がなく、勤務先もしっかりして社保が付いていれば、だいたい年収300万円以上でストレートに100万円の枠が出たんですよ。

なので先にレイクで100万枠を出しておいて、契約するまでのタイムラグを使って他の業者に申し込むと・・・おっと、こんな時間に誰か来たようです。

Q.総量規制回避のために住宅を担保に金を借りたいです。可能ですか？

あまりおすすめしません。一般的に住宅を担保に借り入れできるローン商品はほぼ存在しないのが現実です。

大体の不動産担保ローンは居住用物件が審査対象外になっており、あくまでもご自身が保有しているセカンドハウスだとか別荘だとか、その辺が担保の条件になってくるのでそもそも対応してくれる業者さんがいないかもしれません。

Q.計算するとあと10万円分くらい借りられるんですが、取引のある消費者金融に30万円分ぐらい増枠申請したら通りませんかね？

総量規制的にはボーダーはあと10万円だけど、取引のある消費者金融に30万円分ぐらい増額申請したら間違って30万円分きっちり通らないか？という話でしょうか？

絶対とは言えませんが、可能性は若干あります。ただし、かなり低いです。

というのも10万円という金額を限度額という視点で見ていくとほぼほぼ誤差の範囲内であり、ここをピンポイントで狙って10万円分きっちり審査に通すような業者はほとんど見られないような気がします。

Q.ぶっちゃけ3社から借りていて、全部バラバラに年収をごまかして申告しています。バレてますか？

大体バレていると思ってください。

具体的な可能性としては、信用情報機関による与信審査でバレていると考えられます。そもそも個人信用情報機関で開示できる情報には、本人が特定の案件について契約者宛にどんな年収情報を申告しているかといった情報も見ることができるようになっており、ここで全部の契約をチェックされるとバラバラに年収を報告していることがバレたりする可能性もあります。

最も有効な証拠として扱われるのはやはり、収入証明書類を提出した上で契約している契約先の年収情報でしょう。

スペースの関係上具体的なポイントは割愛しますが、個人信用情報を開示した時に「この人はおそらく収入証明書類をこの契約先に提出しているのであろう」といった内容をプロであれば大体見抜けます。

Q.総量規制でもうどこからも借りられません。闇金と転売ヤーならどっちに手を染めるべきですか？

正直に言いますと、どちらも選ぶべきではありません。債務整理によって楽になった方が、間違いなく良い結果をもたらします。

めちゃくちゃ気持ちはわかるんですが、正直なところ、正規貸金業者を相手にしているくらいで1回債務整理を経験しておいた方が個人的には良いと思います。

あえて厳しいことを言わせていただきますと、タイミングを逃すと後は違法金融を相手にする人生になりますし、マジで地下に潜らないといけなくなりますよ。

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まとめ

根本的に貸金業法における総量規制は各貸金業者が絶対に遵守しなければならないガチガチのルールであり、ここを曲げて借りられるところは正規業者ではほとんどない、と言わざるを得ません。

もちろん、おまとめローンであったり今回ご紹介したような配偶者との年収を合算する方法などいくつかの抜け穴はありますが、基本的には年収の1/3以上の借り入れが出てくると今後の返済にも支障が出てくるケースが多く、債務という部分で見てもそろそろ潮時かな？といった印象です。

借金の問題に直面しているときは、恥ずかしがらずに専門家に相談することが一番の解決策。そんな時に頼りになるのが「司法書士」や「弁護士」です。

特に総量規制の問題や借金の問題を抱えている人にとっては、これらの専門家の知識と経験は、解決の糸口となり得るでしょう。恥ずかしがらず、勇気を出して相談することで、現状を打開できる可能性が広がります。

詳細は当サイトをご確認ください。