個人再生は借金を大幅に減額できる債務整理ですが、誰でも利用できるわけではありません。一定の条件を満たさないと申立てが却下されたり、途中で手続きが頓挫したりします。
事前に個人再生ができない条件や失敗パターンを知っておけば、無駄な申立てを避け、自分に合った債務整理方法を選べるでしょう。本記事では、借金問題を解決するために、個人再生できない人の条件と知っておきたい事前知識について詳しく解説します。
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個人再生ができない主な条件とは？
個人再生は誰でも利用できる手続きではありません。法律上、特定の条件に該当する人は申立てができなかったり、申立てが却下・棄却されたりします。
具体的な条件や判断基準を知ることで、自分が個人再生の対象となるかどうかを事前に判断が可能となります。まずは自分の状況を客観的に確認してみましょう。
返済困難な状況にない場合
債務の返済が困難な状況に陥っていないと判断されると、個人再生は認められません。個人再生手続は経済的に困窮している人を救済するための制度なので、通常通り返済できる人は対象外です。
裁判所は「支払不能のおそれ」があるかどうかを厳格に審査します。現時点で返済が滞っていなくても、近い将来に返済が困難になる客観的な事情があれば認められる可能性があります。単に「返済が苦しい」という主観的な理由だけでは認められません。
安定した収入が見込めない場合
個人再生では再生計画に基づき3〜5年かけて分割返済を行うため、継続的・反復的な収入が見込めることが必須条件です。安定収入がないと、再生計画は認可されません。
特に「給与所得者等再生」では、会社員・公務員など給与所得者であることが前提となり、収入の安定性と変動の小ささが重視されます。フリーランスやアルバイトなど収入が少し不安定な職業の人は、「小規模個人再生」を検討しましょう。
収入要件を満たさないと分かった場合は、一度申立てを取り下げて収入を安定させてから再申立てを検討しましょう。無職の状態では原則として個人再生は認められないので、まずは就職活動を優先すべきです。
借金総額が5,000万円を超える場合
個人再生は借金総額が5,000万円以下の人を対象とした制度です。5,000万円を超える場合は、個人再生ではなく通常の民事再生を検討しましょう。
住宅ローン特別条項を利用する場合、住宅ローン債権は5,000万円の計算に含まれません。住宅ローン以外の借金が5,000万円以下であれば、住宅ローンの残債が多額でも個人再生の申立ては可能です。
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個人再生が途中で失敗するケースとは？
個人再生は申立てが受理されても、途中で失敗する場合があります。再生計画案が債権者に否決されたり、提出期限までに再生計画案を提出できなかったりするケースです。
ここでは、個人再生の途中で失敗する主なケースとその理由について詳しく見ていきましょう。
手続き中に違反行為がある場合
再生手続きや再生計画に重大な法律違反があると、再生計画は不認可となります。民事再生法に定められた手続きを正しく踏まなかった場合や、不正な手段で再生計画を進めようとした場合などが該当します。
再生計画自体の法律違反は軽微であっても不認可事由になる可能性があるのです。一部の債権者だけを優遇する内容の計画や、債権者平等の原則に反するような計画は認められません。
再生計画の遂行見込みがない場合
返済計画を最後まで遂行できる見込みがないと裁判所に判断されると、再生計画は不認可となります。収入に対して返済額が多すぎる場合や、返済期間中に収入が途絶える可能性が高い場合などが該当します。
給与所得者等再生では可処分所得の2年分以上の返済が必要です。現在の収入から家計費や住宅ローンなど必要経費を引いた額を基に計算されますが、返済見込みがないと判断されれば否決されます。
不正な方法で債権者の同意を得た場合
詐欺や強迫などの違法手段で債権者から同意を得ようとした場合、再生計画は不認可となります。債権者への虚偽説明や、同意しなければ不利益を与えるような脅迫行為は厳しく罰せられるのです。
債権譲渡などで議決権者の数を水増しする行為も不正です。親族や知人に債権を譲渡して賛成票を増やそうとする行為などは、裁判所に発覚した時点で手続きが廃止されます。
個人再生の種類による失敗リスクの違い
個人再生には主に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、失敗するリスクや理由に違いがあります。自分の状況に合ったものを選ばないと、途中で挫折するでしょう。
どちらを選ぶかは、自分の就業状況や債務状況に合わせて検討しましょう。ここでは、それぞれの再生手続きに特有の失敗リスクについて詳しく解説します。
小規模個人再生特有の失敗リスク
小規模個人再生では、債権者の書面決議で再生計画案が否決されると手続きが廃止されます。債権者の半数以上、もしくは債権額で過半数以上の同意が得られない場合は認可されないため、債権者との関係が悪化している場合は注意が必要です。
債権者の人数が少ない場合でも、大口の債権者に一社でも反対されると過半数の同意を得られなくなるおそれがあります。事情次第では、債権者の同意を得るための交渉が必要となるため、専門家のサポートなしに進めるのは難しいです。弁護士などの専門家に依頼することで、債権者との交渉をスムーズに進められるでしょう。
給与所得者等再生特有の失敗リスク
給与所得者等再生は給与などの定期的な収入を得ていることが前提です。アルバイトやパートでも安定した収入があれば認められますが、無職状態では認められません。
収入額の変動が大きいと見込まれる場合も不認可となりやすいです。
季節労働や歩合給が多い職種、契約期間が短い仕事などで収入が大きく変動する場合は、給与所得者等再生は認められないでしょう。
両者に共通する失敗リスク
小規模個人再生・給与所得者等再生のどちらも、最低弁済基準を下回る返済計画は認められません。また、財産目録への不記載や不正記載など財産隠しが発覚した場合は、即座に手続きが廃止されるおそれがあります。申立書類には全ての財産を正確に記載する必要があり、故意に隠した場合、裁判官の心証を著しく悪くしてしまうでしょう。
さらに、再生計画が債権者の一般的利益に反する場合も認められません。特定の債権者だけを優遇するような内容や、社会通念上不公平と判断される計画は裁判所に否決されます。
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個人再生ができない場合の代替手段
個人再生ができない場合でも、他の債務整理手段を検討可能です。自己破産は借金を帳消しにできますが、財産は没収されてしまいます。任意整理なら裁判所を通さず解決できるでしょう。
ただし、自分の状況に最適な債務整理方法を選ぶためには、専門家のアドバイスを受けることが重要です。各手段のメリット・デメリットを理解した上で、最善の選択をしましょう。
自己破産という選択肢
個人再生が廃止された場合、自己破産手続きに移行することが可能です。返済能力がない場合は自己破産を検討しましょう。
持ち家を手放したくない場合は自己破産より個人再生が適していますが、個人再生ができない状況なら財産を失うリスクも覚悟しなければなりません。
任意整理の検討
任意整理は裁判所を通さずに債権者と直接交渉する方法です。弁護士や司法書士に依頼して将来利息のカットや分割返済の合意を目指します。裁判所を介さないため、手続きがシンプルで迅速に進められます。
個人再生と比較すると債務減額の効果は小さいですが、手続きの対象を自由に選択できるため、保証人に影響を与えずに借金問題を解決可能です。借金額がそれほど多くなく、ある程度の返済能力がある場合は、任意整理が適しているでしょう。
専門家への相談の重要性
債務整理は専門的な知識が必要な手続きであり、弁護士や司法書士など専門家への相談が重要です。弁護士や司法書士は申立書作成や債権者対応、裁判所への申請サポートなどが可能で、複雑なケースでも適切に対応してくれます。
弁護士会・司法書士会が運営する法律相談センターでも相談可能です。初回相談は無料や低額で受けられることも多いので、まずは気軽に専門家の意見を聞いてみることをおすすめします。複数の専門家に相談して比較検討するのも良いでしょう。
まとめ
個人再生は借金を大幅に減額できる有用な債務整理手段ですが、誰でも利用できるわけではありません。借金総額が5,000万円を超える場合や安定した収入がない場合、返済困難な状況にないと判断された場合などは申立てが却下されます。
個人再生ができない場合でも、自己破産や任意整理など他の債務整理手段があります。それぞれメリット・デメリットがあるため、専門家のアドバイスを受けながら最適な方法を選びましょう。
個人再生に関してお悩みの人は、当サイトで紹介している債務整理の専門分野に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみてください。借金問題は一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが解決への第一歩となります。まずは一人で悩まず相談されてみてはいかがでしょう。
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