「お金に困ってるし、自分もちょっとやってみようかな」という人もいるかもしれません。
でも、ちょっと待ってください。給料ファクタリングは闇金ではないかとも言われています。つまり、手を出してはいけないもの、ということです。
そこで本記事では、給料ファクタリングとは何か、その違法性や闇金との関連性、そして給料ファクタリングを利用した場合に起こることとその対処法について、まとめました。
ぜひ参考にしてみてください！
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【まだまだ多い】給料ファクタリングとは
例えば、5万円をもらうことになっている給与の債権の一部を2万円で買い取ってもらいます。そして給与支払日になったら、労働者が給料ファクタリング業者に5万円を支払うというものです。
この給料ファクタリング、最近は最高裁判決や摘発が続いており実はほぼ絶滅危惧種です。
それでも、ほそぼそと営業しているケースも未だにあります。
給料ファクタリングの違法性を解説
では、給料ファクタリングの違法性を詳しくみていくことにします。
ポイントは
- 「実質貸金業である」
- 「手数料を金利で考えると明らかに違法」
- 「給料ファクタリングに対する裁判所の判断がすでにある」
この3点です。
実質貸金業
まず大前提として、労働基準法に則れば、給与には直接払いの原則があります。
雇用者は労働者に対して給料を直接支払わなければならないのです。
ところが、給料ファクタリングを利用すると、労働者に対して支払われた給料をファクタリング業者に送金することになります。
このような、労働者から第三者への権利移転は認められません。
注意ポイント
貸金業法によると「不特定多数の人に反復継続して金銭を貸し付ける場合は貸金業者に当たり、貸金業者登録が必要」とあります。
そして、給料ファクタリング業者の多くはその登録をしていません。
実質貸金業にも関わらず貸金業者の登録をしていないというのは、明らかに違法です。
手数料を金利と考えると違法状態
さらに、多くの給料ファクタリング業者は出資法の金利を上回っていると見なせます。これも彼らの違法行為です。
ポイント
逆に言えば、給料ファクタリング業者でも、貸金業登録をしていて、法令が認める金利の範囲内での手数料設定であれば違法でない可能性もあると言えます。
なお、貸金業者は金融庁HPにて確認が可能です。
給料ファクタリングに関する裁判所の判断は？
給料ファクタリングは実質貸付であり、貸金業法や出資法の適用対象と判断した判決がすでに存在します。東京地裁令和2年3月24日の判決です。
参考URL：http://kawakami-law.com/?p=5022
問題となった契約では、例えば額面10万円の給与債権を6万円で譲渡した場合、利用者は給料ファクタリング業者から10万円で給与債権を買い戻す契約とされていました。しかし、裁判所はこの取引は法律に定める利率である20％を大きく超えるため、契約は無効であると判断しました。
給料ファクタリング＝闇金説の真相は？
ここまで述べたように、給料ファクタリングは貸付業に該当します。しかし、貸金業登録をしていない業者がほとんどです。
このような給料ファクタリングは、闇金業者が行っているケースが多くみられます。
給料ファクタリングを利用すると起こること
ここでは、給料ファクタリングを利用した場合のリスクを解説します。
個人情報の流出
闇金業者は、他の闇金業者との間で顧客の名簿を売買することがあります。
給料ファクタリングの利用者は資金に困っていると判断され、闇金業者のカモになりやすい傾向にあります。
注意ポイント
執拗な取り立てや嫌がらせ
給料ファクタリングを行なっているのが闇金業者である場合、延滞時には執拗な取り立てを受けるリスクがあります。
延滞時の督促については貸金業法でその方法や時間帯を決められていますが、違法業者はそもそも貸金業者登録をしていないことが多いことは上に述べた通りです。
そのため、昼夜問わず督促の電話をしてきたり、自宅や会社への取り立てや嫌がらせを行うこともあります。
高額な手数料による資金繰りの悪化
闇金業者の給料ファクタリングについては、手数料を年利に換算すると数百％以上になることもあります。
注意ポイント
つまり、現金に困り頼ったはずの給料ファクタリングによって、生活のための資金繰りがより厳しくなるという悪循環です。
ついには、毎月給料ファクタリングを利用せざるを得ない状況になる場合もあります。
給料ファクタリングのトラブルを解決するための相談先
では、給料ファクタリングを利用してトラブルとなった場合、どこに相談すれば良いのでしょうか。
ここでは、解決のための相談先について解説します。
【最適解】弁護士
特に闇金に強い弁護士であれば、給料ファクタリング業者とも的確な交渉をおこなってくれます。
返済の目処が立たない場合も、債務整理など、依頼者に合った解決方法を提案してくれます。
法テラスへ相談する
法テラスとは、日本司法支援センターという国によって設立された法律トラブル解決のための総合案内所です。
しかし、必ずしも給料ファクタリングに強い先生に当たるわけではない点には、注意が必要です。
警察
実は、警察庁からも無登録の給料ファクタリング業者を利用しないよう注意喚起がされています。
参考URL：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/higai/yamikin/kyuyofakuta.html
とはいえ、仮に被害届を受理してくれても、捜査の開始や業者の逮捕までには時間がかかります。その間、借金の返済や執拗な取り立てが終わることはありません。
給料ファクタリングを利用する前にできること
注意ポイント
借金の返済を給料ファクタリングでなんとかしようとしているのであれば、根本的解決を考えるべきです。
ここでは、給料ファクタリングを利用する前に検討できることを解説します。
それぞれの長所・短所を見極めて、有効に活用してください。そして、わからないことがあれば、弁護士に相談してみましょう。
任意整理
将来利息のカットや、返済期間の延長が期待できますし、月々の返済額をかなり抑えられます。
また、裁判所を介さずに解決できるため、会社や家族に借金問題がバレにくいという長所もあります。加えて、整理する債権を選択できます。
個人再生
個人再生とは、裁判所に現在の借金が返済困難であることを申告し、返済方法の調整などを認可してもらう制度です。
ポイント
個人再生は、後述する自己破産と異なり、家や不動産など財産を手元に残すことも可能です。ただし、減額後にも借金は残るため、長期的に返済できる安定した収入があることが条件となります。
自己破産
借金がなくなるため、生活を立て直しやすいという長所があります。ただし、一部の自由財産（総額99万円）を除いて財産を処分する必要があるため、失うものが多いのも特徴です。
また、保証人に迷惑をかけてしまうことや、手続き中は職業制限を受けるという短所もあります。
まとめ
今回は、給料ファクタリングとは何か、その違法性や闇金との関連性、そして給料ファクタリングを利用した場合に起こることとその対処法について、説明してきました。
繰り返しますが、給料ファクタリングは闇金が関わっていることも多いため、利用は避けるべきです。
注意ポイント
こういった給料ファクタリングのトラブルだけでなく、根本的な借金の解決を目指すためにも、弁護士に相談することをおすすめします。
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