日に日にその本数が増えているような気がするのですが、きっと気のせいですよね。どうもヨシノです。
お金に困っている人に対して、「お金を貸しますよ」と甘い言葉で勧誘してくるのが闇金です。
その勧誘に乗って闇金からお金を借りてしまい、返済が滞ると、嫌がらせをされてしまいます。
嫌がらせにはどのような手口があるのでしょうか。
今回は闇金の嫌がらせ手口とその対処法について解説していきます。
無料で相談できるところも含めてこちらの記事で闇金の相談先については確認しておきましょう！
様々な事務所の中でも、ライタス綜合事務所は借金問題の実績が豊富でオススメですよ。
ライタス綜合事務所の口コミ・評判を見る＞＞
本来、闇金（ソフト・LINE闇金を含む）は貸金業法・出資法における刑罰の対象となりますが、捕まえづらく犯罪の線引きがつきにくいことから、警察は動いてくれる可能性が低いといえます！
最も安全に闇金問題を解決するには「闇金に強い弁護士・司法書士への相談」だけです！
弁護士・司法書士を選ぶ際には、下のポイントを確認するのがおすすめ。
- 着手金や相談費用が0円
- 解決費用が安く分割払いにも対応
- 職場バレや家族バレ対策が万全
- 最短即日対応してくれる
- 闇金問題の解決実績が豊富
- 【迷ったらココ】司法書士法人ライタス綜合事務所 →相談無料・最短即日対応・豊富な実績など借金に困ったら最初に相談したい当サイト人気NO.1の司法書士事務所（相談はこちらをタップ）
- イーライフ司法書士法人 →全国対応の無料ダイヤルやオンライン無料相談があり、気軽に相談できる人気事務所
- 街の灯法律事務所 →後払い現金化や先払い買取など闇金対応の実績が豊富で、返済日当日でも対応可能な弁護士事務所
無料で相談できるところも含めてこちらの記事で闇金の相談先については確認しておきましょう！
様々な事務所の中でも、ライタス綜合事務所は借金問題の実績が豊富でオススメですよ。
ライタス綜合事務所の口コミ・評判を見る＞＞
闇金の嫌がらせの手口
まずは、闇金の嫌がらせの手口について紹介します。
この記事では
- 個人情報の流出
- 追加融資
- 執拗な連絡
について紹介します。
なお、これ以外の嫌がらせをされるケースもあります。
個人情報の流出
闇金からお金を借りて、返さない債務者に対して、SNSや5chなどの掲示板で個人情報を掲載し、流出させる嫌がらせです。
注意ポイント
返さないで逃げてしまった場合も、Twitterなどに「この人を探しています」と言った感じで書き込みをされてしまう事例もあります。
一度インターネットに流出してしまった個人情報は取り消すのが非常に困難です。
最近では、採用の際に名前を検索する企業も増えています。
この時に「お金を返さない」などの情報が見つかってしまうと、就職にも不利になってしまう可能性があります。
追加融資
一見嫌がらせに見えませんが、この場合の追加融資は、闇金側から勝手に行われるものです。追加で返済するよう迫られるため、負債が増えてしまうことになります。
当然、利息も上乗せされてしまい、返済額も増やすよう言われます。
返済できなければ別の嫌がらせが追加されます。
お金を返し切っても、追加融資され返済を迫られることで、縁を切ることができず、延々とお金を支払い続ける羽目になってしまいます。
【王道】執拗な連絡
最後に紹介するのは、嫌がらせで一番よく聞かれる、執拗な連絡です。
連絡は本人宛にとどまらず、知られている連絡先全てに及びます。
本人宛
返済が滞ると、すぐに始まるのが本人に対する鬼電・鬼LINEです。
最近ではLINEによる連絡も増えており、延々とLINEが鳴り続けると言ったケースも増えています。
スマホが使えないほどの連絡量で、コール音が鳴るだけで震えがくるようになってしまう方もいらっしゃいます。
家族・親族宛
本人への連絡でも返済が進まない場合、家族に対しても連絡が行きます。
親・兄弟・親戚などに連絡をし、債務者に対してプレッシャーを与えてきます。
さらに、家族から代わりに返済させることも狙ってきます。
無関係な親族であっても「保証人になっている」などと難癖をつけてきます。
注意ポイント
職場宛
債務者の会社にも連絡が行きます。
本人が呼ばれるだけでなく、上司に対して「責任者が支払え」と言って支払いを迫るケースもあります。
会社側も毎日のように連絡されて、業務を妨害されては困るため、債務者が注意を受けることとなります。
場合によっては退職を迫られる可能性も捨てきれません。
友人知人宛
闇金によっては、友人知人の連絡先をおさえてくる場合もあります。
そのようなケースでは、取り立ての電話が友人知人に行ってしまうこともあるのです。
当然、友人知人に返済義務はないのですが、あらゆる難癖をつけてくる可能性が高く、友人知人からしてみれば非常に迷惑になってしまいます。
また、本人に連絡がつかない場合、友人知人に連絡先を聞いてくるようなこともあります。
闇金の嫌がらせは1ヶ月以上にわたって続くって本当？
闇金の嫌がらせは通常、1ヶ月程度続くと言われています。
これは、闇金側も自身の違法性を承知しているため、回収の可能性が高いところに集中して対応するためです。
1ヶ月耐えきれないほどの嫌がらせをされる
闇金の嫌がらせは1ヶ月ほど続くとされています。
「1ヶ月程度なら耐えればいいのでは？」と思われるかもしれません。
しかし彼らの嫌がらせは、全く終わらないと感じるほど、ひどいものです。
場合によっては気持ちを壊してしまい、仕事や私生活に影響が出るほどです。
そうなってしまうと、嫌がらせが終わっても、仕事に復帰できなかったりその後の生活に影響を及ぼします。
「耐えればいい」というのは甘い考えであると言わざるを得ません。
連絡を返していると長引く
嫌がらせの目的は「お金を返済させること」です。そのため、連絡を返していたり、少額でも返済を続けていると、「この債務者からはまだお金を引き出せる」と闇金側が判断してしまいます。
連絡を無視すればそれだけ、嫌がらせがひどくなりますし、返してしまうと嫌がらせが止むことはありません。どちらに転んでも地獄が待っているのです。
放置すると周りにも被害が及ぶ
たとえ、本人が耐えることができていても、被害は本人だけに留まりません。
注意ポイント
そのため、本人に連絡がつかないとなると、周りの人たちに対する嫌がらせが始まってしまいます。
周りからの苦情も入ることになりますし、最悪の場合、縁を切られてしまう可能性もあります。
そのため、対処せずに放置するのは危険です。
闇金の嫌がらせに対する対処法
闇金からの嫌がらせが辛すぎて逃げようと考える方もいるかもしれませんが、最大の悪手です。
結局居場所を発見されてさらに追い込まれる可能性も少なくありません。
警察へ相談しても、すぐに犯人が逮捕されるとも限らず、嫌がらせが止まるとは限りません。
【危険】夜逃げする
夜逃げをした場合、住民票を移すことができません。住民票を移してしまうと、居場所がバレてしまうためです。
住民票がないと以下のような不便が発生します。
- 現在の住所で身分証明書を作ることができない
- 現在の住所で国民健康保険に加入できない
- 確定申告を行う場合、旧住所の所轄の税務署に行く必要がある
- 免許の更新を行う場合、旧住所所轄の警察署に行く必要がある
旧住所に立ち寄った際に闇金の関係者に見つかってしまう可能性もあります。
さらに、夜逃げと合わせて職場もやめる必要があるため、収入面でも不安定になってしまいます。
そこまでのリスクを犯して逃げても、闇金に見つかってしまう可能性があり、さらに追い込まれてしまう結果になります。
【効果薄】警察に被害届を提出
注意ポイント
ただ、お金を借りただけでお金の問題でトラブルが起こっている場合、警察はほとんど対処をしてくれません。
お金の貸し借りのトラブルは民事事件であり、警察は民事不介入の原則があるためです。
さらに被害届についても、証拠が少ないと受理してくれないケースも少なくありません。
警察に相談に行ったことが闇金にバレてしまえば、嫌がらせがさらにひどくなる可能性もあります。
【最適】弁護士・司法書士へ対処を依頼
特に闇金対処に強い弁護士・司法書士に依頼するようにしてください。
弁護士・司法書士へ対処を依頼することで、代理人として債務者の代わりに闇金に対応してくれます。
さらに、相談は無料で受け付けてくれる弁護士・司法書士も多く、お金がない場合でも相談することができます。
着手金についても、すぐに用意できない場合、後払いや分割払いで対応してくれる場合も多いため、まずは相談してみることをお勧めします。
まとめ
闇金の嫌がらせは、債務者を追い込むことを目的としています。そのため、精神的に追い込んでくることが多く、耐えるのは難しい場合がほとんどです。
闇金からの嫌がらせに対しては、弁護士・司法書士へ相談し、早期の解決を目指してください。
闇金対応に強い弁護士・司法書士については、当サイトでも紹介しています。
以下のボタンからご確認ください。
費用や口コミなど詳しい情報を知りたい方は、下記のリンクからチェックしてみてください。
ライタス綜合事務所の口コミ・評判を見る＞＞
- 【迷ったらココ】司法書士法人ライタス綜合事務所 →相談無料・最短即日対応・豊富な実績など借金に困ったら最初に相談したい当サイト人気NO.1の司法書士事務所（相談はこちらをタップ）
- イーライフ司法書士法人 →全国対応の無料ダイヤルやオンライン無料相談があり、気軽に相談できる人気事務所
- 街の灯法律事務所 →後払い現金化や先払い買取など闇金対応の実績が豊富で、返済日当日でも対応可能な弁護士事務所
