借金の返済が滞ると、最終的に直面する可能性があるのが「差し押さえ」です。差し押さえの前には必ず何らかの書類が届くため、事前に察知できます。ですが、多くの人は書類の意味を理解せず放置してしまい、突然の差し押さえに慌てることになります。
差し押さえは一度実行されると取り返しがつかないケースが多く、事前に適切な対応をとることが重要です。本記事では、差し押さえの仕組みから回避方法まで解説していきます。
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差し押さえとは何か？いつ行われるのか？
差し押さえとは、債権者が執行機関に申し立てて、国家権力の力を借りて強制的に債権回収する方法です。借金の支払いが滞っているときに、債権者から電話や督促状で催促を受けても応じない場合、債権者は債権回収のために法的手続きを取ることができます。
差し押さえが行われる法的根拠
差し押さえは民事執行法に基づいて行われる強制執行手続きの1つです。債権者が債務者から任意に支払いを受けられない場合、裁判所などの執行機関を通じて債務者の財産を強制的に差し押さえ、債権回収を図ることができます。
差し押さえは債権者が勝手に行えるものではなく、裁判所の命令があって初めて実行できる法的措置だということが重要です。権利関係をはっきりさせるため、差し押さえの手続きは厳格です。債務者の権利を守るための規定も設けられており、日本の法制度では、債権者の権利と債務者の生活権のバランスを取る配慮がなされています。
差し押さえまでの一般的なタイムライン
差し押さえが実行されるまでには一定の流れがあります。
まず債権者からの督促状や催告書が送付され、支払期日から1～2ヶ月以上経過しても返済がない場合、債権者は回収行動を開始するでしょう。
最初は電話や郵便連絡が主なものですが、それでも支払いがない状態が続くと、債権者は訴訟や支払督促などの法的手続きに移行します。裁判所から訴状や支払督促が届いたら、差し押さえの前段階に入ったと考えるべきです。
債務名義（確定判決など）を取得後、債権者は強制執行の申立てを行います。
裁判所がこれを認めると、執行官や執行裁判所が差し押さえを実行します。通常、債務名義取得から差し押さえ実行までは1ヶ月〜数ヶ月程度かかりますが、債権者の動きによってはもっと早くなることもあるでしょう。
差し押さえの対象となる財産
差し押さえの対象となる財産は多様です。一般的なのは預金債権で、銀行口座の残高が差し押さえられます。他にも売掛債権や給与債権なども対象となるでしょう。
自動車や家電などの動産も差し押さえの対象です。動産の差し押さえは執行官が債務者の自宅を訪問し、財産に差押えの標識を付けることで行われます。価値の高い貴金属や美術品なども差し押さえられることがあります。
不動産（土地・建物）も差し押さえ可能です。不動産の差し押さえは登記簿に記載されるため、第三者にも差し押さえの事実が公示されます。不動産は価値が高いため、債権額が大きい場合に差し押さえられることが多いでしょう。
差し押さえの前に届く書類と事前に察知する方法
裁判所からは、「特別送達」という形式で訴状などの書面が発送されます。法律上、差し押さえを実行するためには債務名義が必要なため、最初に裁判所から書面が届くのです。
支払督促から差し押さえまでの流れ
支払督促は債権者が簡易裁判所に申し立てる手続きです。
支払督促の申立てが債権者から裁判所になされると、内容を確認した裁判所から債務者に支払督促が送達されます。裁判所から債務者に支払督促が送達されたら、2週間以内に異議申立てをすることができます。重要なのは、異議申立てをしないと債務を認めたことになり、支払督促が確定してしまうことです。
2週間以内に異議申立てがなければ、債権者は仮執行宣言の申立てが可能です。仮執行宣言が付くと債務名義として扱われ、債権者は差し押さえ手続きに進むことができます。
訴訟から差し押さえまでの流れ
債権者が裁判所に訴状を提出すると、債務者宛に訴状が送達されます。訴状には裁判の期日も記載されており、出廷して主張・立証する機会が与えられるのです。
支払督促についても、異議申し立て後は民事訴訟へと移行することになっています。
裁判所から債務者に訴状が送達されたら、答弁書を提出するなどの対応が必要です。何も対応しないと欠席判決となり、ほぼ債権者の請求通りの判決が下される事になるでしょう。
判決確定後、債権者は強制執行の申立てが可能です。判決から2週間以内に控訴しなければ判決が確定し、債務名義を取得されることになります。
差し押さえ通知書が届く前の兆候
差し押さえが近づいている兆候としては、裁判所からの呼出状や判決書が届いていることが挙げられます。裁判所からの書類は無視せず、内容をよく確認し、必要に応じて専門家に相談することが大切です。
債権者からの連絡が急に途絶えることも要注意です。督促の電話や書面が来なくなったのは諦めたわけではなく、法的手続きに移行した可能性があります。連絡が途絶えた場合こそ注意が必要です。
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差し押さえされるとどうなるのか？
差し押さえられた財産は自由に処分できなくなります。差し押さえられた不動産を売却したり担保に入れたりはできません。生活に大きな影響を与えるのは間違いないでしょう。
銀行口座の差し押さえ
口座の預金全額が凍結され、引き出しができなくなります。差押え禁止財産に当たる部分（生活保護費など）は、申立てにより差押えの対象から除外することが可能となります。
差押え時点の残高が対象ですが、債権者が「追加差押え」を行う場合もあるため注意が必要です。複数口座を持っている場合、債権者に把握されている口座のみが対象となります。
債権者が預金照会を行うことで、他の口座の存在が判明する可能性もあります。銀行口座の差押えは債務者に通知せずに行われるため、突然口座が使えなくなることが一般的です。
給与の差し押さえ
給与の差し押さえでは、手取り給与の4分の1までが差押え可能です。具体的には、給与から所得税や社会保険料などを控除した額の4分の1が上限となります。
給与の差し押さえでは、雇用主に差押通知が送られるため職場に借金問題が知られてしまうため注意が必要です。雇用主は差押命令に従って給与から一定額を天引きし、債権者に支払う義務を負います。職場への影響も考慮し、早めの対応が望ましいでしょう。
不動産・動産の差し押さえ
不動産が差し押さえられると、登記簿に差押えの記載がされます。差押登記がされると、不動産の売却や担保設定ができません。
動産の差し押さえは、執行官が自宅に来て差押えの標識を付けることで行われます。テレビや冷蔵庫など、日常生活に必要な少額の動産は差押え禁止財産とされていますが、高級家電や美術品などは差押えの対象となるでしょう。
差し押さえられた財産は競売にかけられる可能性があります。不動産の場合、通常の売買価格よりもかなり安い価格で落札されることが多く、債務の完済に足りないこともあります。動産も同様に、市場価値よりも低い価格で処分されることが一般的です。
差し押さえを回避するための対処法
差押通知書が届いたら放置せず早急に対応することが重要です。
一度実行された差し押さえを解除するのは非常に困難といえます。ここでは、差し押さえを回避するための具体的な対処法についてご紹介します。
債権者との直接交渉
支払い能力に応じた分割払いの提案は効果的です。現在の収入と支出を整理し、毎月いくらなら確実に支払えるかを計算した上で、具体的な分割返済プランを提案しましょう。
一括返済が難しい場合は減額和解の交渉も可能です。元金のみの返済や利息のカットなど、債務額の減額について交渉できる可能性があります。債権者にとっても一部回収の方が、回収不能よりは良いと判断されるケースがあります。
交渉内容は必ず書面で残しましょう。口約束は後々トラブルの元になります。
ポイント
裁判所での異議申立て
支払督促に対しては2週間以内に異議申立てが可能です。異議申立てをすると支払督促の効力は失われ、通常の訴訟手続きに移行します。時間的余裕が生まれるため、その間に対応策を検討できます。
訴訟の場合は答弁書の提出や期日への出頭が必要です。答弁書では債権者の請求に対する反論や主張を記載します。裁判の期日に出廷して自分の言い分を述べる機会も大切にしましょう。
時効の援用など法的な抗弁事由がある場合は主張することが効果的です。消費者金融からの借金であれば、基本的には5年が時効期間です。時効期間が経過していれば、時効を援用することで債務を消滅させられる可能性があるでしょう。
専門家への相談
弁護士に依頼すると債権者からの取立てが止まります。弁護士が介入すると、債権者は直接債務者に連絡できなくなり、以後の連絡は弁護士を通じて行うことになります。
法的な解決方法を検討できるのも弁護士相談のメリットです。状況に応じて和解交渉や異議申立てなど、最適な対応方法を提案してもらえるでしょう。
まとめ
差し押さえは債権回収の最終手段であり、裁判所の命令に基づいて行われる法的措置です。事前に様々な書類が届くため、それらを無視せず適切に対応することが重要です。
差し押さえなどの債権回収問題でお悩みの方は、当サイトで紹介している債権回収問題に強い弁護士事務所に相談してみるという選択肢もあります。一人で抱え込まず、専門家の力を借りることで解決の糸口が見つかるでしょう。
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