セゾンカードの支払いを延滞していたら、突然「セゾン債権回収株式会社」から電話や通知が届いて驚いた経験はありませんか。債権回収会社という名前を聞くと、厳しい取り立てをイメージする人も多いでしょう。
しかし、慌てて対応する前に、まずは相手がどのような会社なのか、連絡を無視するとどうなるのかを正しく理解することが大切です。この記事では、セゾン債権回収株式会社からの連絡に対する正しい対処法や、時効援用・債務整理といった解決方法について詳しく解説します。
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セゾン債権回収株式会社はどんな会社？業務内容をチェック
セゾン債権回収株式会社がどのような業務を行っているのか、まずは基本的な情報を確認しておきましょう。債権回収会社と聞くと不安に感じるかもしれませんが、法的に認められた正規の業者です。
セゾン債権回収は法務大臣許可の正規サービサー
セゾン債権回収株式会社は、法務大臣の許可を受けた債権管理回収専門業者です。いわゆる「サービサー」と呼ばれる会社で、法的に認められた業務を行っており、違法な取り立ては行いません。
主な業務は、消費者金融やクレジットカード会社などから借金の回収業務を委託されたり、債権そのものを買い取ったりして、延滞債務の回収を行っています。
どんな債権を回収しているのか
セゾン債権回収株式会社が取り扱っているのは、クレディセゾンやセブンCSカードサービス、ポケットカードなどのクレジットカード会社や金融機関から債権の回収委託や譲渡を受けることです。つまり、元の債権者に代わって、延滞している借金の回収を専門に行う会社ということになります。
債権の分類や状況に応じて、電話・書面・訪問など段階的な回収方法が行われます。最初は督促から始まり、状況に応じて段階的に対応が強化される仕組みになっているため、早めの対応が重要です。
特にセゾン関連のカードを使っていた方は要確認
セゾンカードや提携カードの未払いが続くと、債権がセゾン債権回収株式会社に移されるのです。この場合、元の債権者であるクレディセゾンから債権が譲渡されたり、回収業務が委託される形になります。
通知書には、元の債権者名や債務額、債務発生日などが詳しく記載されています。これらの情報を確認することで、どのカードの債権なのか、いつから延滞しているのかを把握することができるのです。
au PAYカードや他社カードの請求もセゾン債権回収株式会社から届く場合があります。セゾン系列以外のカードであっても、債権回収業務を受託していることがあるため、身に覚えがないからといって架空請求と決めつけず、まずは内容を確認することが大切です。
セゾン債権回収からの連絡は無視しても大丈夫？
セゾン債権回収株式会社から連絡が来た場合、多くの人が「これは取り立てなのか」「無視しても問題ないのか」と不安に感じるでしょう。ここでは、実際の連絡手段や内容、そして無視した場合に起こりうるリスクについて詳しく説明します。
最初の連絡は電話や手紙による督促
セゾン債権回収株式会社からの連絡は、最初は電話や手紙による督促です。この段階では、単純に支払いの案内や分割返済の相談も可能な内容となっています。SMSや自宅訪問による通知が届くこともありますが、訪問の場合は事前に予告があるのが一般的です。
ポイント
連絡を無視し続けるといずれは法的手続きへ
督促を無視し続けると、段階的に対応が強化され、最終的には裁判（支払督促や訴訟）が提起されるリスクが高まります。債権回収会社も任意の回収が困難と判断した場合、法的手続きに移行するのが一般的な流れです。
裁判所からの書類も無視すると、欠席判決が出て債権者の請求通りの判決が確定してしまいます。判決が確定すると、給料や預金口座などの差し押さえ（強制執行）が実行される可能性があるのです。会社の給料から直接回収されたり、銀行口座がゼロ円になったりします。
「無視しても大丈夫」は絶対にNG
インターネット上では「債権回収会社からの連絡は無視しても大丈夫」という情報を見かけることがありますが、これは危険な考え方です。特に、裁判所からの書類は絶対に無視してはいけません。無視することで時効の主張もできなくなり、より不利な状況に陥ります。
基本的に、本人との連絡が取れてるうちは法的手続きに着手することはないため、無視をするのではなく、セゾン債権回収との連絡を取り合うことを意識しておきましょう。
セゾン債権回収から督促状が届いたときの正しい対応
セゾン債権回収株式会社から実際に督促状や電話が届いた場合、正しい対応を取ることが重要です。ここでは、段階的な対応方法について具体的に説明します。
まずは請求内容の確認
届いた書面やSMSが本当にセゾン債権回収株式会社からのものなのか、公式サイトや電話番号で確認することから始めましょう。近年、債権回収会社を名乗る架空請求も増えているため、慎重な確認が必要です。
身に覚えのない請求の場合は、書面の内容や元の債権者名をよく確認し、架空請求でないかチェックしてください。過去に利用したクレジットカードや ローンがないか、記憶を辿って思い出してみることも大切です。
返済が難しい場合は分割払いの交渉
支払いが困難な場合でも、セゾン債権回収株式会社との間で分割払いの相談や返済猶予の交渉ができます。債権回収会社も全額回収できないよりは、分割でも返済してもらった方がメリットがあるため、交渉に応じてくれるケースが多いのが実情です。
返済計画を具体的に伝えることで、任意の和解に応じてもらえるケースも多くあります。
ポイント
ただし、後述する時効の可能性がある場合は、返済の約束をしてしまうと「債務承認」といって時効の妨げとなるおそれがあります。時効を主張したいと考えている場合は、専門家に相談してから交渉に臨むことをおすすめします。
裁判所から書類が届いた場合の対応
「訴状」「支払督促」などが裁判所から届いた場合は、絶対に無視してはいけません。必ず期日までに書類を返送し、裁判所に対して自分の主張を伝える必要があります。
支払督促に対しては異議申し立てを行えば、通常の裁判手続きに移行し、和解や分割払いの交渉も可能になります。異議申し立ては特別な理由は必要なく、単に「異議申立書」を提出するだけで効力が生じるのです。
対応方法が分からない場合は、すぐに弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。裁判所からの書類には厳格な期限が設けられているため、迷っている時間はありません。専門家に相談すれば、状況に応じた最適な対応方法を教えてもらえるでしょう。
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専門家に相談すれば時効援用や債務整理で解決できる？
セゾン債権回収株式会社からの督促に対して、時効援用や債務整理で解決できる場合があります。ここでは、それぞれの特徴と、専門家への相談方法について詳しく説明しましょう。
最終返済日から5年以上が経過していれば時効の可能性あり
最終返済日から5年以上経過し、過去10年以内に裁判を起こされていない場合は、時効援用を主張できる可能性があります。消費者金融やクレジットカード会社への債務は、一般的に5年で消滅時効が成立するのです。
時効援用は、債務者自身が「時効援用通知」を内容証明郵便で送ることで支払い義務が消滅しますが、条件を満たさないと無効になってしまいます。時効の起算点や中断事由など、複雑な法的判断が必要な場合も多いため、専門家に相談することが重要です。
時効援用できなくても債務整理で解決可能
時効援用ができない場合でも、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）で解決できる可能性があります。それぞれの手続きには特徴があり、債務者の状況に応じて最適な方法を選択することが大切です。
債務整理を弁護士に依頼すれば、督促がストップし、返済額の減額や分割返済も可能になります。弁護士から債権者に受任通知が送られると、債権者は直接債務者に連絡することが法的に禁止されるため、精神的な負担も大幅に軽減されます。
実績豊富な専門家の事務所に相談しよう
借入額が140万円以下の場合は司法書士、それ以上の場合は弁護士が対応可能です。司法書士は費用が比較的安い反面、取り扱える案件に制限があるため、債務額や複雑さに応じて適切な専門家を選ぶことが大切です。
債務整理の実績が豊富な弁護士・司法書士事務所を選ぶと、スムーズに解決しやすくなります。相談だけでもOKという事務所も多いため、早めに専門家へ相談することで、差し押さえやトラブルを回避できるでしょう。一人で悩まずに、まずは専門家の意見を聞いてみることが解決への第一歩です。
借金について司法書士に0円で相談してみる＞まとめ
セゾン債権回収株式会社からの連絡は、正規の債権回収業務であり、決して無視してはいけません。法務大臣の許可を受けた正当な業者が、法的な手続きに従って督促を行っているため、適切な対応が必要です。
返済が困難な場合でも、時効援用や債務整理といった解決方法があります。状況に応じて最適な対処法は異なるため、一人で判断せずに弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。多くの法律事務所では無料相談を実施しているため、まずは気軽に相談してみてください。早めの対応がより良い解決につながるでしょう。
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