突然、パルティール債権回収から電話や手紙が届いてビックリする方もいることでしょう。パルティール債権回収からの連絡を受けた場合、焦らずに対処する必要があります。
この記事では、パルティール債権回収についての概要や債権回収方法について詳しく解説し、連絡が来た場合の対処法を紹介します。
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パルティール債権回収（サービサー）とは
パルティール債権回収（サービサー）は、債権回収を専門に行う企業です。債権回収業務は、金融機関やクレジットカード会社、通信会社などが貸し出した借金や未払い代金を回収することを目的としています。
パルティール債権回収は、これらの業者から債権を譲り受けて、債権回収を行います。
パルティール債権回収の概要
パルティール債権回収の概要を次の表にまとめました。本社は東京都品川区にあります。
お客様向けの電話番号に「女性専用ダイヤル」があるのも特徴のひとつです。
| 会社名 | パルティール債権回収株式会社 PARTIR Servicer Co.,Ltd. |
|---|---|
| 所在地 | 〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目17番3号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 朝倉 英雄 |
| 許可番号 | 法務大臣 第113号 |
| 電話番号 | 03-4334-0600 ※お客様相談センター 0120-554395 ※女性専用ダイヤル |
| 公式HP | https://partir-servicer.jp/ |
パルティール債権回収の事業内容
パルティール債権回収は、法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）です。2007年に設立され、2008年に許可されており、その許可番号は113番です。これは、法務省のサイトでも確認することができます。
楽天カードやアプラスなどの消費者金融やクレジットカードの債権を主に回収しています。
パルティール債権回収がサービサーとなっている業者情報
パルティール債権回収が回収業務を行っている、または債権譲渡した業者名の一例を紹介します。
- アプラス
- イオンクレジットサービス
- 楽天カード
- トヨタファイナンス
- 全日信販
これはあくまで一例であり、ここに名前が挙がっていない業者でも、債権譲渡をされている可能性があります。
パルティール債権回収から連絡が来る理由
パルティール債権回収からの連絡は、以下のような理由で行われる場合があります。
- 借金・未払い代金の督促
- 債権譲渡の通知
- 詐欺師が勝手にサービサーを名乗っている
理由について、一つずつみていきましょう。
借金・未払い代金の督促
パルティール債権回収から連絡が来るのは、過去に借りたお金を返済していないか、返済が遅れている可能性があります。
「パルティール債権回収という会社からお金を借りたわけでも、そこに未払いの代金があるわけでないのに、なぜパルティール債権回収から連絡が来るの？」と怪しく思う人もいるかもしれません。
そのワケは次の「債権譲渡の通知」で解説します。
債権譲渡の通知
パルティール債権回収から連絡が来る理由の二つ目は、債権譲渡の通知です。債権譲渡とは、元の債権者が他の会社に債権を売却することで、債権者が変わることです。
パルティール債権回収は、元の債権者から債権を買い取った会社で、借金の回収を行っています。パルティール債権回収から連絡が来た場合は、借金の返済を求められる可能性が高いといえます。
詐欺師が勝手にサービサーを名乗っている
詐欺師に騙されないためには、サービサーの名前や連絡先が正規のものかどうか確認することが大切です。
特に、債権回収を行うサービサーの場合は、弁護士以外にも民間企業が行うことができるようになっています。ただし、法律で定められた条件をクリアした上で法務大臣の許可を得る必要があります。例えば、資本金が5億円以上であることが求められます。
その一方で、パルティールをはじめとするサービサーの名前や連絡先を勝手に名乗って詐欺を働く者も存在します。そのため、正規のサービサーからの連絡であるかどうかを確認することが重要です。
パルティール債権回収が行う債権回収方法（取り立て）
ひと昔前は、借金の取り立てといえば、手紙（督促状）と電話と訪問ぐらいしかありませんでした。しかし、現代は少し違います。
パルティール債権回収では、債権回収の際の連絡方法に、手紙や電話だけでなく、SMS（ショートメッセージサービス）も使っています。
郵便物が発送される
まず、パルティール債権回収から郵便物が発送されてきます。
この時、元金に利息や遅延損害金を加えた金額の請求をされることがほとんどです。
何年も滞納している場合は、元金の2倍以上の金額を支払うよう要求されるケースも少なくありません。
電話をかけてくる
手紙での連絡のあと、電話で連絡をしてきます。
手紙での連絡や電話での連絡を無視し続けると、職場や自宅に電話が行く可能性が大いにあります。家族や同僚に借金のことがバレるきっかけにもなりますので、無視はおすすめできません。
パルティール債権回収の支払いに関する相談番号は以下の通りです。
パルティール債権回収からは別の番号からかかってくる可能性もあるため注意が必要です。
| 東京営業所 | 0120-300733 |
|---|---|
| 関西営業所 | 0120-946760 |
| 東海営業所 | 0120-951302 |
| 山陰営業所 | 0859-21-9151 |
| 四国営業所 | 0120-951068 |
| 九州営業所 | 0120-951235 |
| 女性専用ダイヤル | 0120-554395 |
SMSが届く
SMS（ショートメッセージサービス）で連絡がくるケースもあります。
パルティール債権回収からのSMSは、以下の電話番号または番号から送信されます。
- 0343340600
- 0032069000
- 21094
これらの電話番号から送られてきたSMSは、電話の着信同様、無視することはおすすめしません。
自宅に訪問してくる
パルティール債権回収株式会社は、お金を返してもらうために、手紙や請求書を送ったり電話をかけてきたりするだけでなく、直接、債務者の家に訪問することがあります。
債務者が家にいない時は、「ご訪問のお知らせ」と書かれた紙がポストに入っていることがあります。
支払督促・提訴する
支払督促は、訴訟に比べてより簡易な裁判制度です。
手元に裁判所からの書類が届いてから、異議を出す期間が2週間設けられます。厳密には2段階に分かれていますが、書類が届いてから2週間以内に異議を出すと考えるのが適切です。
期間内に異議を出せば、通常の訴訟に変更されます。その場合、訴訟のときと同様に、分割払いの希望を出すなどの対応が必要となります。
支払督促に対しても、放置すると訴訟に敗訴した場合と同じような結果になってしまいます。また、強制執行も可能になるため、早めに対処するようにしましょう。
支払督促を経ずに、最初から提訴されてしまうと、裁判所から訴状が届きます。そして、こちらの主張を聞くために、答弁書の提出を指示されることになります。
訴状が届いた場合には、具体的な分割払いの希望を答弁書に記載するか、呼出期日に裁判所に出頭して口頭で希望を伝える必要があります。
注意ポイント
この段階で無視をするのは大変危険です。
本当にパルティール？詐欺や偽物との見分け方をチェック！
パルティール債権回収からの連絡が来たとき、まず確認すべきは「本当にパルティール債権回収からの連絡なのか」という点です。
注意
正規のパルティール債権回収からの連絡かどうかを見分けるためには、いくつかのチェックポイントがあります。これらを確認することで、詐欺被害を防ぎ、適切な対応を取ることができるでしょう。
封筒や書面の発信元・登録番号を確認しよう
パルティール債権回収からの郵便物が届いた場合、最初に確認すべきは封筒や書面に記載されている発信元の情報です。正規のパルティール債権回収であれば、会社名、所在地、電話番号が正確に記載されています。
ポイント
書面の体裁についても注意深く確認しましょう。正規の債権回収会社からの通知書は、会社のロゴや印鑑が適切に押印されており、文面も法的に適正な内容となっています。
怪しい電話・SMSの見分け方とは？
電話やSMSでパルティール債権回収を名乗る連絡が来た場合も、慎重に対応する必要があります。正規の債権回収会社は、初回の連絡では書面による通知を行うのが一般的です。
電話での連絡の場合、発信者番号を確認しましょう。パルティール債権回収の正式な電話番号は、会社の公式ウェブサイトや法務省のデータベースで確認できます。非通知や携帯電話番号からの連絡は疑わしいと考えるべきです。
SMSでの連絡については、より注意が必要です。正規の債権回収会社がSMSで重要な債権回収の連絡を行うことは稀で、通常は郵送による書面での通知が行われます。SMSで債権回収の連絡が来た場合、まず詐欺を疑い、安易に連絡を取らないようにしましょう。
どうしても不安なら公式に直接問い合わせを！
連絡が本物かどうか判断に迷う場合は、パルティール債権回収の公式な連絡先に直接問い合わせを行うことをお勧めします。相手から提供された連絡先ではなく、必ず公式ウェブサイトや法務省のデータベースから確認した正式な連絡先を使用しましょう。
問い合わせの際は、届いた書面や連絡の内容について具体的に説明し、本当に同社からの連絡なのかを確認します。正規の債権回収会社であれば、このような確認の問い合わせに対して親切に対応してくれるはずです。
不安な場合は、消費者生活センターや弁護士、司法書士などの専門家に相談することも有効です。詐欺かどうかの判断や、適切な対応方法についてアドバイスを受けることができます。
パルティール債権回収から連絡が来た時の対処方法
パルティール債権回収から連絡が来た時の対処方法について解説します。対処法は以下の3つです。
それぞれ解説していきます。
対処法1.連絡内容を確認する
パルティール債権回収から連絡が来たら、まずは連絡内容を確認しましょう。以下の3点について、しっかりと確認することが大切です。
- 債務の内容と金額
- 支払い期限
- 担当者氏名と連絡先
債務の内容や金額、支払い期限などは、必ず確認しておきましょう。また、債務を請求している担当者の氏名や連絡先も確認しておくと良いでしょう。これらの情報が明確になっていることで、今後の対応がしやすくなります。
場合によっては、時効援用が可能なケースもあります。時効援用を念頭に動く際は、担当者からの要求に安易に応じてしまうと、時効援用ができなくなる可能性があるため、弁護士などに相談してから対処することが重要です。
そのため、最初に連絡があった段階では、「用件だけ聞いて後で折り返します」と伝えて電話を終えるようにしましょう。これによって、自分自身を落ち着かせ、冷静な対応ができるようになります。
無視すると、職場や自宅に連絡が行き、同僚や家族に借金がバレる可能性があります。このような状況を避けるためにも、無視はせず、きちんと対応することが必要です。
対処法2.自分の債務状況を確認する
次位、自身の債務状況を確認しましょう。現在の債務がどのような状況なのかによって、今後取るべき行動が変わるためです。
具体的には未払い債務が本当に存在するのか、過払い請求が可能なのか、時効援用ができるかなどを確認します。
特に、詐欺師が勝手にパルティールを名乗りお金を騙し取ろうとすることもあるので、本当に未払い債務が存在し、本物のパルティール債権回収からの連絡か確認しましょう。
また、古い債務であれば時効援用できる可能性もありますが、パルティール債権回収への対応を間違えると時効援用に失敗します。
対処法3.今後の対応を検討する
債務がどのような状態か分かれば、次に今後はどのような対応をすべきか検討します。
自力で返済できるか検討する
滞納している場合、まずは自力で返済できるかどうかを検討しましょう。返済できる場合は、早めに支払いましょう。
分割であれば支払える場合もパルティール債権回収に相談することで、解決に向かう可能性があります。
弁護士や司法書士に相談・依頼する
自力で返済ができない場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理には、以下のような方法があります。
- 自己破産
- 個人再生
- 任意整理
債務整理には、弁護士や司法書士に相談することが必要です。
また、時効援用をする場合であっても、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。
パルティール債権回収からの手紙を見るだけでは、時効が完成しているかわかりませんし、知らないうちに裁判を起こされている可能性も否定できません。
どちらの場合でも、まずは専門家へ相談し、適切な対応を確認するようにしましょう。
パルティールからの連絡を無視したらどうなる？放置リスクを解説
パルティール債権回収からの連絡を受け取ったものの、「無視していればそのうち諦めるだろう」と考える人も少なくありません。
しかし、正規の債権回収会社からの連絡を無視し続けることは、深刻な法的リスクを伴います。むしろ、放置することで事態がより深刻化し、最終的には法的措置を取られる可能性が高くなるのです。
督促→裁判手続き→差し押さえの流れ
パルティール債権回収からの連絡を無視し続けた場合、まず、書面による督促が繰り返し行われ、支払いの催促が続けられます。この段階で対応しない場合、次に裁判所を通じた法的手続きが開始されることになるのです。
具体的には、支払督促の申立てや訴訟の提起が行われる可能性があります。支払督促は、債権者が簡易裁判所に申立てを行い、裁判所が債務者に対して支払いを命じる手続きです。
支払督促が発せられても異議申立てを行わない場合、または訴訟で敗訴した場合は、強制執行の手続きに移行していきます。強制執行では、給与の差し押さえや預貯金の差し押さえ、不動産の競売などが行われる可能性があります。
これらの法的手続きは、債務者の意思に関係なく進行するため、無視を続けることで事態の改善は期待できません。
家族や職場にバレる可能性は？
パルティール債権回収からの連絡を無視し続けることで、家族や職場に債務の存在がバレるリスクも高まります。初期段階では、債権回収会社は債務者本人に対してのみ連絡を取りますが、連絡が取れない状況が続くと、職場に連絡されるリスクが高まるでしょう。
実際に法的手続きが開始されると、裁判所からの書類が自宅に送付されます。これらの書類は家族が受け取る可能性があり、債務の存在が発覚するきっかけとなることがあるのです。
給与の差し押さえが実行された場合、勤務先にも債務の存在が知られることになります。裁判所から勤務先に対して差し押さえの通知が送付されるため、会社の経理担当者や上司に債務の問題が知られてしまうのです。
差し押さえをされると生活への影響は大きい
強制執行による差し押さえが実行されると、日常生活に深刻な影響が生じます。
給与の差し押さえは、完済まで継続して行われるため、長期間にわたって生活費が削減されることになります。家計の収支バランスが崩れることで、他の支払いにも影響が出る可能性があるのです。
預貯金の差し押さえが行われた場合、生活費の引き出しができなくなることもあります。公共料金の自動引き落としや給与の振込みにも影響が出るため、生活全般に支障をきたすでしょう。
不動産を所有している場合は、競売にかけられる可能性もあります。競売では市場価格より低い価格で売却されることが多く、経済的な損失が大きくなるでしょう。住居を失うことで、住環境の確保という基本的な生活基盤が脅かされることになります。
パルティール債権回収に関するよくある質問
ここでは、パルティール債権回収からの連絡を受けた際、特によく寄せられる質問について詳しく解説し、適切な対応方法について説明します。
このまま無視してたら勝手に時効になるよね？
「借金には時効があるから、放置していればいずれ支払い義務がなくなる」と考える人がいますが、これは非常に危険な誤解です。確かに債権には消滅時効がありますが、時効が成立するためには条件があります。
借金の消滅時効は、最後の取引日から5年間です。しかし、この期間中に債権者が裁判所に訴訟を提起したり、支払督促を申し立てたりすると、時効は中断（現在は「完成猶予・更新」という制度）されます。
パルティール債権回収のような正規の債権回収会社は、時効が完成する前に必要な法的手続きを取ることがほとんどです。督促を無視し続けることで、むしろ相手方が法的手続きを取る動機を与えることになります。
無視を続けることで時効を狙うよりも、債務の状況を正確に把握し、適切な対応を取ることが重要です。分割払いの相談や和解の可能性を探ることで、より現実的な解決策を見つけることができるのです。
勝手に債権譲渡されたって納得いかないんだけど、払わないとダメ？
「元の債権者に借りたお金なのに、なぜ知らない会社に払わなければならないのか」という疑問を持つ人も多いでしょう。しかし、債権譲渡は法的に認められた制度であり、債務者の同意がなくても有効に成立します。
債権譲渡が行われると、元の債権者から新しい債権者（この場合はパルティール債権回収）に債権が移転します。債務者は新しい債権者に対して返済義務を負うことになり、元の債権者に支払っても債務は消滅しません。
債権譲渡が有効に成立するためには、債務者への通知が必要です。パルティール債権回収からの連絡は、この債権譲渡通知を兼ねている場合が多く、通知を受けた時点で債権譲渡の効力が生じます。納得がいかない気持ちは理解できますが、法的には有効な債権譲渡であるため、支払い義務がなくなることはありません。
家族にバレたらやばいんだけど、どうすればバレずに済む？
家族に債務の存在を知られたくないという気持ちは理解できますが、問題を放置することで逆にバレるリスクが高まります。早期に適切な対応を取ることで、家族に知られることなく解決できる可能性があります。
まず、パルティール債権回収との連絡は、できるだけ自分で直接対応するようにしましょう。連絡先として職場の電話番号を提供し、自宅への連絡を避けるよう依頼することも可能です。
郵便物についても、局留めや勤務先への送付を依頼できる場合があります。債権回収会社も事情を理解してくれることが多く、プライバシーに配慮した対応をしてくれるでしょう。
しかし、法的手続きに発展すると、裁判所からの書類が自宅に送付されたり、給与の差し押さえによって勤務先に知られたりする可能性が高くなります。これらを避けるためには、弁護士や司法書士に相談することを検討してください。専門家に依頼することで、家族に知られることなく問題を解決できる可能性があります。
まとめ
パルティール債権回収からの連絡は、多くの場合、未払いの債務がある場合に行われます。
債務者としては、連絡内容を確認し、自分自身の債務状況を確認することが大切です。また、自力で返済ができない場合は、債務整理を検討しましょう。
また、パルティール債権回収から連絡があったということは長期延滞の可能性があります。場合によっては時効になってるケースも少なくありません。
その場合、時効の完成を主張する「時効援用」を行うことによって、パルティール債権回収から連絡のあった債務について0にできる可能性があります。
債務整理や時効援用には、弁護士や司法書士に相談することが必要です。当サイトでもおすすめの弁護士や司法書士をご紹介しています。以下のボタンからご確認ください。
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