借金返済に行き詰まって、もうどうしようもない……そんなピンチの時に頼れる最後の手段が「自己破産」です。
でも実際のところ、自己破産ってよく分からないですよね。借金が本当に全部チャラになるの？手続きってどんな感じ？自己破産中の生活は大丈夫なの？
そんな疑問にお答えします！
この記事では、自己破産のメリットやデメリット、実際の手続きの流れなどを詳しく解説していきます。ぜひ最後までお読みください。
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自己破産って何？借金チャラにできるって本当？
自己破産は、膨らんだ借金の返済に苦しむ人にとって最後の救済策。裁判所の手続きを通じて借金を帳消しにできます。概要や条件について詳しく見ていきましょう。
借金地獄からの最後の脱出口
自己破産とは、裁判所で全ての債務を免除してもらう手続きのこと。払いきれなくなった借金を整理することができます。
自己破産が認められると、税金など一部の例外を除き、すべての債務が帳消しに。経済的に立ち直りやすくなるというわけです。債務者にとっては大きなメリットのある仕組みです。
ただし、手続きが完了するまでにはさまざまなステップがあり、弁護士や司法書士によるサポートが不可欠。
また、自己破産するためには裁判所の審査が必要です。審査の過程で債務者の収入や財産の詳細が明らかにされてしまいますし、ほかにもデメリットはあります。
自己破産を考える際には慎重な準備と計画が大切です。
誰でも申し立てできるわけではない
自己破産を申し立てるには、「支払い不能」であることを客観的に証明しないといけません。収入がなく、財産もないことを証明しないといけないわけです。
また、過去に自己破産や個人再生を行っている場合、その一定期間内では再度の申し立てができないので注意が必要です。一度自己破産を経験したからといって、再び同じ手続きを簡単に行うことはできません。
自己破産は誰にでも認められるわけではなく、一定の厳しい条件をクリアしなければならない手続きであることを覚えておきましょう。
お金はある程度必要
自己破産の手続きには、予納金や弁護士費用などが必要で、一般的には20万円から50万円が相場と言われています。
自力での手続きも可能ではありますが、書類の準備や専門用語の理解が求められ、非常に煩雑な手続きであるため、ほとんどの人が弁護士や司法書士に依頼します。
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自己破産のいいところ悪いところは？
自己破産には多くのメリットとデメリットが存在します。借金の免除は魅力的ですが、それに伴うデメリットも少なくないため、自己破産には慎重な判断が求められます。
借金の支払い義務がなくなる
自己破産の最大のメリットは、基本的には借金の支払い義務が全て取り除かれること。
経済的な負担から解放され、新たな生活をスタートすることが可能になることでしょう。
しかし注意が必要なのは、税金や養育費、罰金など一部の債務は免除されない点。そのため、自己破産を選択する前に包括的に状況を把握し、どの債務が免除対象外であるのかを確認することが不可欠となってきます。
免除対象となる債務はどれかという情報を元に、専門家と相談しながら決断を下す必要があるでしょう。
信用情報がズタボロに
自己破産をすると、各信用情報機関の「ブラックリスト」に掲載されてしまいます。
「ブラックリスト」への掲載期間は5年から7年にわたり、掲載されている間は新たな借り入れがほぼ不可能に。クレジットカードの発行やローンの申請も難しくなり、経済活動に大きな制約が生じます。
信用情報は金融機関間でも共有されるものであり、信用情報が回復するには長い時間がかかることを覚悟しなければなりません。
信用情報に傷がつくというデメリットを十分に理解した上で、自己破産の選択を検討することが大切ですよ。
財産のほとんどを失う
自己破産の手続きが行われると、20万円以上の価値がある財産や99万円以上の現金は没収され、債権者に配分されてしまいます。
しかし、生活に必要不可欠な物品や、最低限の現金は残されるので安心してください。
最低限の生活は保障されますが、家や車などの高額な財産は失う可能性が高いのが自己破産です。特にマイホームを失いたくない場合は、自己破産よりも個人再生など他の手続きを検討することが重要になります。
一部の仕事に就けなくなる
自己破産すると、一部の職業や資格に制限がかかることがあります。
例えば、弁護士や司法書士、公認会計士や警備員といった職業の場合、破産手続開始決定以降、法律によって一時的に資格が使えなくなり、少なくとも一時的にはその職から離れなければいけません。
また、取締役、執行役員、監査役などといった会社役員の場合は、民法の定めるところにより退任する必要がありますし、公正取引委員会や人事院人事官といった一部の公務員も、法令によって罷免される可能性があります。
ただし、これらの具体的な職業に就いていない場合は、職場から解雇されることは滅多にありません。自己破産自体が解雇の法的な理由にはならないからです。
自己破産後も生活を続けるためには、いま勤めている職業が続けられるかどうかしっかりと検討しておくことが重要。自己破産前にリスクを十分に理解し、対策を講じることが肝心です。
自己破産の手続きってどんな感じ？どれくらいかかる？
自己破産手続きは、複雑で時間がかかることが特徴です。
まずは専門家への相談から始まり、必要書類の準備や裁判所での手続きを経て、最終的に免責許可を得るまでを詳しく見ていきましょう。
まずは専門家に相談・依頼
自己破産手続きを進めるためには、債務整理のプロである弁護士や司法書士に相談するのが一般的。
専門家に依頼し、委任契約を結ぶことで、自己破産手続きが正式にスタートします。
手続きの流れや必要な書類、資金について詳細な説明を受けることができるため、自分で全てを行うよりも格段にスムーズに進行します。
加えて、専門家のサポートがあることで、精神的な安心感も得られるでしょう。
必要書類を集める
次に専門家の指導のもと、裁判所に提出するための必要書類を集めます。
具体的には財産目録や債権者リスト、収入証明書など多岐にわたる書類が必要になってきます。
自分ひとりで行うと大変であろう書類作成作業ですが、専門家ならば適切なフォーマットと内容で書類を作成し、精査するため、準備が円滑に進むでしょう。
裁判所に提出する前に書類の不備がないか何度も確認することも肝心です。
裁判所に申し立て
書類が整ったら、管轄の地方裁判所に自己破産の申立書と必要書類を提出します。
裁判所において書類が受理され、不備がなければ「破産手続開始決定」が出されることに。この段階では、裁判所が主導で債務者の財産状況や債務の詳細が調査されます。
自己破産の手続きが進行する中で、債権者との調整や面接が行われ、申立人の経済状況が客観的に評価されます。この過程を経て、最終的な免責許可に向けた手続きが進められるというわけです。
免責許可を得る
自己破産手続きが進行しているだけでは借金は帳消しになりません。
借金が正式に免除されるためには、裁判官との面接を通じて「免責許可」を得ることが必要です。裁判官との面接では、自己破産に至った経緯や今後の経済プランが話し合われます。
一連の手続きには一般的には数ヶ月から半年程度かかり、その間に様々な手続きや調査が行われます。
無事に免責許可が下りると、借金が正式に帳消しに。新たなスタートを切ることができるというわけです。
自己破産中の生活はどうなる？クビになる？
自己破産をすると、生活にどのような影響が出るのか気になる方も多いのではないでしょうか。
ここでは、財産の処分や仕事の継続、引っ越しや旅行の制限について詳しく解説していきます。
財産はほとんど処分される
自己破産をすると、20万円以上の財産は基本的に売却され、債権者に配当されることになります。
とはいえ、生活必需品や基本的な家具・家電などは残すことができるので、日常生活に重大な支障が出ることは少ないでしょう。
ただし、車や高価な家財道具なども売却対象となりますので、そういった財産を持っている方は注意が必要です。
なお、財産の処分に関しては、特定の条件を満たす場合には例外が認められることもあるので、専門家に相談することをおすすめします。
仕事は続けられる
自己破産をした場合も、基本的には現在の仕事を続けることが可能です。弁護士や会社役員など一部の職業に就けなくなるケースもありますが、多くの職種ではそのまま働き続けられます。
注意ポイント
とはいえ、自己破産自体が法律上の解雇理由になることはありませんし、大部分の企業は自己破産の情報を重視しないため、仕事に大きな支障が出ることは少ないと思われます。
引っ越しや旅行に制限がある
自己破産手続き中は、裁判所の許可をなくして勝手に引っ越しや海外旅行をすることはできません。これは財産の処分や債権者への配当が適切に行われるための制約です。
特に管財事件の場合、破産管財人の管理下に置かれるため、厳格な制限がかかることがあります。
しかし、自己破産の手続きが完了した後は、引っ越しや旅行の制限は解除されるので、再び自由な生活を取り戻せます。この点も考慮し、計画的に行動することが大切だといえるでしょう。
借金について司法書士に0円で相談してみる＞自己破産したら家族はどうなる？親族に迷惑かかる？
自己破産を考える際、自分だけでなく家族や親族への影響も気になるところ。ここでは、家族や親族に与える影響や生活への影響について詳しく説明していきます。
基本的に影響はない
自己破産は個人の手続きであり、原則として家族や親族に直接的な影響はありません。
ただし、家族や親族が保証人となっている場合は別です。
逆にいえば、家族や親族のなかに保証人がいない限り、自己破産の対象は本人の債務のみとなるため、家族の日常生活には大きな変化はないと言えるでしょう。
とはいえ、家族全体の財産や収入状況に大きな変動がある場合は、家計全体をみた上での生活の見直しが必要になることも考えられます。
専門家と相談し、最善の対応を取ることが大切です。
生活が苦しくなるかも
自己破産によって、生活が苦しくなる可能性はあります。
財産を失うことで、家計が厳しくなったり、車での移動ができなくなるなどの生活上の制限が発生するかもしれません。
また、新規の借り入れができなくなるため、急な出費に対しても対処が難しくなるかもしれません。大手キャリアで携帯電話の契約ができなくなることもあるため、普段のコミュニケーション手段にも影響が出る可能性があります。
ローンで購入したマイホームが競売にかけられることもありますので、自己破産後の家計や住居の選択などしっかりとしたプランを立てることが必要不可欠です。
親族との関係悪化も覚悟
これが原因で親族との関係が悪化する可能性があります。
親族から借りたお金も返済できなくなるため、全体の人間関係に影響が出ることは覚悟しなければいけません。
自己破産前に親族としっかりと話し合い、理解を得ることが重要です。専門家のアドバイスを受けながら、関係の悪化を最小限に抑えるようにすることをおすすめします。
今すぐ借金の督促を止めたい方はこちら＞まとめ
自己破産は借金地獄から脱出する最後の手段ですが、誰でも申し立てできるわけではありません。
自己破産のメリットは借金の支払い義務がなくなることですが、信用情報には傷がつきますし、財産の多くを失うデメリットもあるのです。
手続きは弁護士や司法書士に依頼するのが一般的で、数ヶ月から半年程度かかります。自己破産によって財産がほとんど処分されますが、仕事は続けられます。ただし、職業の種類によっては制限が発生するので要注意です。また、引っ越しや旅行にも制限があるので注意が必要ですね。
家族への影響は基本的にありませんが、生活が苦しくなったり、親族との関係悪化も覚悟しなければならないことは頭に入れておきましょう。
借金問題は自力で解決出来るものとそうでないものがあります。自己破産の手続きは自力でやるよりは司法書士や弁護士に依頼するのがおすすめです。
さらに闇金や違法金融からの借金もある場合は、自力での解決がほぼ困難です。当サイトで紹介している司法書士や弁護士事務所に相談することを検討してみてください。
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