自己破産を検討している場合、「自己破産の事実を会社に知られたくない」と考えるのはおかしなことではありません。正社員として働く方にとって、収入や職場環境を守りながら借金問題を解決することは、何より重要なポイントです。そこで本記事では、自己破産が会社にばれる理由と、知られないための対処法について解説します。
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自己破産が会社にばれるケースとは？
結論からお伝えしますと、自己破産の事実が裁判所から会社へ直接入ることはありません。そのため、基本的に自己破産がばれてしまうケースは少ないです。
しかし、他の理由から知られてしまう可能性も否定できないため、以下では自己破産が会社にばれてしまう具体的なケースについて詳しく解説します。
会社からの借り入れがある場合
社内融資制度などを利用して会社から借り入れしている場合には、会社自体が債権者となりますので、手続きの過程で必ずばれてしまいます。
またグループ企業が手がける信用組合からの借り入れの場合でも、親会社・子会社間での情報のやり取りによって、自己破産の事実が伝わってしまう可能性も考えられます。
注意ポイント
さらに会社が支給する法人向けクレジットカードなどで未払い分がある場合も、債権者として会社側に知られることになります。経費の精算などで日常的に使っている場合には、要注意と言えるでしょう。経費精算が未払いの場合も同様であり、未精算分は破産財団に組み込まれる可能性があるため、事前にきちんと精算を済ませておくことをおすすめします。
社宅や寮に住んでいる方も、家賃の滞納があれば債権者として会社側に連絡が入る可能性があります。そのまま住み続けるという意味でも、手続き前に家賃滞納は解消しましょう。
給与差押えが行われた場合
もう一つの重要なポイントは、給与差押えの問題です。
給与差押えとは？
差押えの通知が会社に届くと、借金問題を抱えている事実が表に出てしまいます。全部署に通達されるわけではありませんが、差押えは一般的に経理部が対処します。
ただし、差押えが始まる前に自己破産の手続きに入れば、防ぐことが可能です。破産手続き開始の決定が出れば、債権者による差押えが禁止されるため、迅速な対応が重要です。
給料日前に債権者から差押えが行われると、会社側も対応に追われることになります。そのため給与差押えの心配がある場合は、できるだけ早い段階で対策を練るといいでしょう。
退職金見込額証明書の提出時
自己破産では、手続きで退職金見込額証明書が求められる場合もあります。この証明書は、破産管財人が財産調査を行う上で欠かせない資料です。
証明書の発行を申請するには、使用目的を尋ねられる可能性がありますが、ここで大切なのは、使用目的を聞かれても自己破産のためとは答える必要がないということです。住宅ローンの審査用や保証人になるためなど、別の説明で対応できます。
しかし、完全な作り話で発行するとトラブルのもとになりかねないため、なるべく事実に近い説明を心がけるのが無難でしょう。余計な詮索を避けるためにも、必要最小限の情報提供に留めておくのがコツです。
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自己破産が会社に知られないための対処法
必要な知識を身につけて適切に対応すれば、自己破産の事実を会社に知られることなく手続きを進められます。しかし、対策を講じずに放っておいたり、誤った対応をしたりすると、かえってリスクが高まる結果を招きかねません。そこで、債務整理を始める前にしっかり対策を練ることが何より重要と言えるでしょう。
専門家への相談と適切な情報管理
まず大切なのが、弁護士や司法書士への早めの相談です。
手続きの進め方や必要な書類、タイミングなど細かな部分まで打ち合わせることで、会社に知られるリスクを最小限に抑えられます。初回相談は無料で受け付けている事務所も多いため、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
また具体的な対策として、連絡先は携帯電話番号だけを教えておき、自宅や会社の電話番号は伝えないようにすることをおすすめします。
裁判所からの郵便物も基本的に自宅や弁護士などの事務所宛てに届くように手配しておくといいでしょう。自己破産の手続きに関する郵便物が、会社や自宅に届くと周りの目に触れる可能性がありますので、気をつけておきましょう。
手続き中のやり取りは、すべて専門家の事務所を通じて行えるように住所の届出を工夫することも可能です。裁判所からの重要な通知も事務所経由で受け取れば、確実な情報管理が可能となります。
書類提出時の工夫
退職金見込額証明書など、会社への申請が必要な書類については、あらかじめ対策を練っておくことが重要です。証明書が必要な理由には、「親の住宅ローンの保証人になるため」など自然な説明を用意しておくといいでしょう。急な申請は不自然に見えますので、余裕をもったタイミングでの申請がおすすめです。
提出書類の準備は、焦らず慎重に進めることが肝心です。
そのため、分からない点があれば専門家に確認しながら準備しましょう。書類の提出漏れや記載ミスがあると、裁判所からは追加書類を求められることになります。
書類不備は裁判官の心証も悪くしてしまうため、専門家の指示に従いながら、しっかりと書類集めを行うようにしてください。
借金について司法書士に0円で相談してみる＞自己破産が会社に知られた場合の影響
もし自己破産の事実が会社に知られたとしても、基本的には不利益を被る心配はありません。なぜなら、自己破産だけを理由に解雇することは認められていないからです。
自己破産の事実について必要以上に心配する必要はないでしょう。むしろ正直に状況を説明し、今後の方針について話し合うことで理解を得られるケースも少なくありません。
解雇されるリスクはほとんどない
労働契約法によると、合理的な理由のない解雇は無効とされています。自己破産は解雇の正当な理由とはならず、会社が強制的に退職を迫ることはできません。
ポイント
また解雇以外の不利益な扱いも法律で禁じられています。降格や給与カット、理由のない異動など、自己破産を理由とした処分は労働法規に触れる可能性が高く、会社側も慎重な対応を取らざるを得ない立場にあります。もしこのような扱いを受けた場合には、労働基準監督署に相談する方法もおすすめです。
ただし、経理など金銭を取り扱う業務に従事している場合には、異動が適切と判断されるケースもあります。
資格制限がある職業の場合
一時的とはいえ、資格制限を避けたい場合は、任意整理や個人再生など別の債務整理方法も視野に入れてみましょう。状況に応じて最適な方法を専門家と相談しながら決めていくことが大切です。個人再生ならば、資格制限を受けることなく返済負担を軽減できます。自己破産とは異なり、制限が少ないのが個人再生のメリットです。
任意整理であれば、会社からの借入がある場合も、手続きの対象から外すことで会社にばれる心配がなくなります。返済自体は継続する手続きであるため、収入自体は必要となりますが、会社にばれるリスクがほとんどないため利用を検討してみましょう。
会社での立場や評価への影響
直接的な不利益処分は避けられても、職場での信用や評価に影響が出る可能性は否めません。しかし、誠実に状況を説明して今後の改善に向けた姿勢を示すことで、周囲の理解を得られるケースも少なくありません。
会社に事実を伝える必要が生じた場合は、上司や人事部に対して、これまでの経緯や今後の方針を丁寧に説明しましょう。債務整理に至った背景や、生活再建に向けた具体的な計画を示すことで、会社側の理解も得やすくなるはずです。
社内での立場を保つためには、普段の業務をしっかりとこなすことも欠かせません。自己破産の手続き中も、仕事に対する姿勢や成果で評価されるよう心がけましょう。むしろ以前より仕事に打ち込めるようになったと評価される例も珍しくありません。
とはいえ、精神的に追い込まれてしまう方がいるのも事実です。そういった場合は、いっそのこと転職も視野に入れてみましょう。自己破産によって借金がすべて免除されるのであれば、高収入にこだわることなく平穏な暮らしを手に入れられるはずです。
まとめ
自己破産をしたとしても会社にばれる可能性はほとんどありませんが、特定の条件下で会社に知られてしまうのは事実です。とはいえ、会社にばれてしまったとしても不利益を被る心配はほとんどないのでご安心ください。
もし自己破産に関する不安や悩みを抱えている方は、当サイトでご紹介している債務整理の専門家に相談してみるのがおすすめです。
弁護士や司法書士との相談を通じて、会社への影響を最小限に抑えながら、最適な解決策をアドバイスします。借金の問題は誰の身にも起こりうることですので、一人で抱え込まず、まずは専門家のアドバイスを受けることから始めてみましょう。
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