介護施設への入居を検討している人の中には、費用面での不安を抱えている方も少なくありません。毎月の費用だけでなく入居時の一時金も含めると、決して安くない金額といえます。
この記事では、介護施設の費用が払えないときの対処法や、費用を抑えるための具体的な方法について解説します。公的な支援制度の活用から施設選びのポイントまで、経済的な負担を軽減しながら適切な介護を受けるための情報をまとめました。
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介護施設の費用が払えないとき、まず何をすればいい？
介護施設への入居を考える際、最初に直面するのが費用の問題です。年金や預貯金だけでは足りない場合、どのような対処法があるのでしょうか。
今の年金や貯金でどこまで支払える？
介護施設の費用は、施設の種類によって大きく異なります。特別養護老人ホームなどの公的施設では、月額5万円から15万円程度が一般的です。入居一時金はかからないか、かかったとしても少額にとどまります。
一方、民間の有料老人ホームでは、月額15万円から35万円程度が相場となっています。入居一時金は、10万円程度の施設もあれば100万円近い施設もあり、施設によって異なるのが特徴といえるでしょう。
年金収入だけでは不足する場合、毎月、預貯金から補填することが考えられます。預貯金額と予想される入居期間を考慮して、支払い可能な範囲を計算しておくとよいでしょう。
費用が足りないときに使える支援制度は？
介護施設の費用負担を軽減する制度として、高額介護サービス費支給制度があります。月額の介護サービス費用が所得に応じた上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。
介護保険負担限度額認定制度も代表的な制度といえるでしょう。住民税非課税世帯である、預貯金（株なども含む）が基準額以下などの条件を満たせば、施設での食費や居住費の負担が軽減されます。申請は市区町村の介護保険担当窓口で行います。
自治体の補助金制度も確認しましょう。社会福祉法人による低所得者向けの利用負担軽減制度や、介護サービスを利用しない場合は、在宅で介護をする家族への慰労金などもあります。
借金や支払いが苦しい場合、どう乗り越える？
借金問題を抱えている場合、介護施設を利用するための追加の借入れは避けるべきです。まずは債務整理を検討し、弁護士や司法書士に相談するようにしてください。債務整理によって毎月の返済負担を軽減できれば、介護施設の費用に充てられる可能性が高まります。
認知症などで判断能力が低下することが懸念される場合、成年後見制度の利用も選択肢として考えてよいでしょう。成年後見人が財産管理や契約手続きを代行することができます。
生活保護の受給も検討対象となるでしょう。生活保護を受給していても、介護施設への入居は可能です。市区町村の福祉事務所で相談を受け付けています。
費用をできるだけ抑えたいとき、どんな工夫ができる？
介護施設の費用を抑えるための施設選びや日常的な工夫には、どのようなものがあるでしょうか。ここからは、費用削減のポイントを具体的に見ていきましょう。
公的施設や多床室を選ぶメリットは？
公的施設は民間施設と比べて費用を安く抑えられます。特別養護老人ホームの場合、入居一時金も不要です。ただし、入居希望者が多く、待機期間が長くなる傾向があるのがデメリットといえるでしょう。
多床室（相部屋）を選ぶと、個室と比べて月額数万円の差が生じることもあり、居住費を大幅に削減できます。プライバシーの確保が難しい面もありますが、他の入居者との交流が生まれやすいというメリットもあります。性格や生活スタイルに合うかどうかを考慮して選択しましょう。
家族ができることを増やすとどれだけ節約できる？
施設によっては、家族が対応できる部分を増やすことで費用を抑えられます。施設での洗濯が別料金であれば、家族が行うことで月額費用の節約になります。
ヘアカットなどの理美容サービスも家族で対応できる部分といえるでしょう。施設での理美容サービスを利用しないことで、費用を削減できます。
ただし、家族への負担にならないよう十分に注意しましょう。介護疲れや家族関係の悪化を起こしかねないため、可能な範囲での対応にすることが大切です。
地方や自治体の補助を活用するには？
地方の施設は都市部と比べて、同じサービス内容でも月額費用が安い傾向があります。住み慣れた地域から離れることになりますが、費用面では大きなメリットがあるといえるでしょう。
自治体の補助金制度もできる限り活用しましょう。代表的なものとして、高額介護サービス費支給制度や社会福祉法人による低所得者向けの利用負担軽減制度が挙げられます。
市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターで、利用可能な制度について相談するのもよいでしょう。申請手続きや必要書類についても詳しく教えてもらえます。
借金について司法書士に0円で相談してみる＞公的施設と民間施設どちらを選ぶべき？
公的施設と民間施設には、費用だけでなくサービス内容や入居条件など、それぞれ異なる特徴があります。違いを理解し、判断することが重要となるでしょう。
運営主体やサービス内容の違いは？
公的施設は自治体や社会福祉法人が運営しており、費用は比較的安く抑えられています。サービス内容は標準化されており、必要な介護サービスを受けることが可能です。要介護度の高い方や低所得者、一人暮らしで家族の介護を受けられない方などへの支援が目的のため、入居対象者は限定的といえるでしょう。
民間施設は企業が運営しており、サービス内容が多様です。24時間看護師が常駐、充実したレクリエーション活動、高品質な食事など、付加価値の高いサービスが用意されており、選択の幅が広いのが特徴といえるでしょう。
費用負担の違いも重要なポイントです。
ポイント
待機期間や入居条件で気をつけることは？
公的施設は費用が安いこともあり人気が高く、また、要介護度が高い方や低所得者などが優先されるため、入居まで数か月から数年の待機期間になることがあります。
民間施設は、待機期間も公的施設よりは短く、施設により自立度が高い方から重度の介護が必要な方まで幅広く受け入れているので、比較的、入居がしやすいでしょう。
入居条件も異なり、公的施設では要介護度や所得制限がある場合が多いです。民間施設では医療的なケアが必要な場合の対応の可否や認知症の程度により、受け入れ制限を設けている施設もあります。
最終的な決め手はどこで判断する？
施設を決めるうえで費用は重要な判断基準となりますが、それだけで決めるべきではありません。本人の身体状況や認知症の程度、必要な医療的ケアの内容を考慮することが大切です。
家族の負担も考慮すべきです。面会の頻度や通いやすさ、緊急時の対応などを総合的に判断しましょう。
施設の立地条件、雰囲気や医療体制なども重要な判断材料です。複数の施設を見学し、スタッフの対応や入居者の様子、清潔さに加え、医療連携体制や夜間の対応体制についても細かく確認しましょう。
入居前に絶対チェックしたいポイントは？
介護施設への入居は人生においての重要な決断となります。後悔しないためにも、契約前に確認すべきポイントを理解し、適切な相談先を活用することが大切です。
契約内容や退去条件はどこを確認する？
入居契約書では、まず費用の内訳を詳しく確認しましょう。基本料金に含まれるサービスと、別途費用が発生するサービスを明確に把握することが重要です。
支払い方法についても、月払いか一括払いか、支払い期日や延滞時の対応などを確認しましょう。入居一時金がある場合は、償却期間や返金条件も重要なポイントです。
退去条件は特に重要です。費用を支払えなくなった場合、医療的ケアの依存度が高まった場合、認知症が進行した場合などの対応について確認しましょう。解約時の返金規定や、退去時の費用負担についても明確にしておくことが大切です。
医療・介護体制や生活環境はどう見極める？
認知症や持病がある場合、医療対応体制の確認は必要不可欠です。医師や看護師の配置状況、協力医療機関との連携体制、緊急時の対応方法などを詳しく確認しましょう。
介護スタッフの配置基準も重要なポイントです。
ポイント
生活に関わる部分も確認しておきましょう。外出の自由度、家族との面会時間、食事の選択肢などは生活の質に大きく影響するからです。
入居した後に、必要な医療・介護体制や生活環境ではなかった場合、新しい施設を探すことになり、新たな出費が必要となってしまいます。そうならないためにも事前によく確認しておきましょう。
自分ひとりじゃ難しいとき、どこに相談すればいい？
地域包括支援センターは、高齢者に関する総合的な相談窓口です。各市区町村に設置されており、施設選びのアドバイスや利用可能な制度について無料で相談できます。
特に、担当のケアマネジャーは重要な相談相手といえるでしょう。本人の状況を詳しく把握しており、適切な施設選びをサポートしてくれます。
料金や退去条件など、契約書の内容の確認に不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談することも検討しましょう。特に費用に関する問題や、債務整理が必要になる場合は、専門家のアドバイスが有効です。
まとめ
介護施設の費用に不安を感じている場合でも、さまざまな支援制度や工夫によって負担を軽減できます。まずは現在の経済状況を正確に把握し、高額介護サービス費支給制度や介護保険負担限度額認定制度などの公的支援を活用しましょう。
施設選びでは、公的施設への入居、多床室の選択、地方の施設の検討など、費用を抑える方法があります。公的施設と民間施設の違いを理解し、サービス内容や入居条件を総合的に判断することが重要です。
契約前には、費用の内訳や退去条件を詳しく確認し、医療・介護体制についても十分に調べましょう。一人で判断が難しい場合は、地域包括支援センターやケアマネジャー、必要に応じて弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。適切な支援を受けながら、安心して介護施設を利用できる環境を整えていきましょう。
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