「ちょっと名前を貸してほしい」と頼まれたり、知らないうちに保証人にされてしまったり、そんなトラブルに巻き込まれるケースは珍しくありません。保証契約は、一度結ぶと大きな責任を伴い、場合によっては多額の借金を背負うことにもなります。特に、金銭トラブルを抱えやすい家族や親族（サイマー）がいる場合、慎重な対応が必要です。
本記事では、勝手に保証人にされるリスクを防ぐ方法や、保証契約の落とし穴、そして身近な人からの借金トラブルから自分の財産を守る方法について解説します。
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保証契約のリスクとは？
保証契約は主債務者の債務不履行時に、保証人が代わりに支払う責任を負う重要な法的契約です。返済計画が不透明なまま保証人を引き受けると、長期にわたり重い負担を背負うことになりかねません。
特に連帯保証人の場合、主債務者と同じ立場で支払責任を負うため、慎重な判断が求められます。以下では、保証契約のリスクについて詳しく見ていきましょう。
連帯保証人のリスク
連帯保証人は主債務者が返済不能に陥った時点で、残債務の全額が請求されます。債権者は保証人に対して、主債務者への請求と同時に、保証人にも支払いを要求できます。返済が滞ると、保証人の預貯金や給与も差押えの対象となってしまうのです。
注意ポイント
また、保証債務を支払わないでいれば、自身のクレジットカードの契約や住宅ローンの審査にも影響が及ぶ場合があります。
保証人と連帯保証人の違い
保証人と連帯保証人では、法律上の責任が大きく異なります。
違いのポイント
しかし、連帯保証人の場合は、債権者が主債務者に請求することなくすぐに支払いを求めることができるのです。
主債務者が破産手続きを開始した場合でも、連帯保証人への支払い義務は消えません。むしろ、債権者からの請求は保証人に集中することになり、保証人自身の生活が破綻するリスクも高まります。
保証契約の成立条件
保証契約は書面または電磁的記録で作成する必要があり、原則として口頭での約束だけでは成立しません。契約書には保証する債務の範囲や金額の上限を明記し、保証人本人の署名と実印の押印が必要です。
契約書の内容をしっかり確認しないと、想定以上の支払責任を負うことになりかねません。特に保証期間や保証する債務の範囲は、後のトラブルを防ぐために慎重に確認すべき重要な項目です。
借金について司法書士に0円で相談してみる＞勝手に保証人にされないための対策
身内に借金癖のある人がいる場合、自分の身を守る対策が重要です。実印などの重要書類の管理を徹底し、安易な保証人契約を防ぐ必要があります。
日頃から金銭トラブルに巻き込まれないよう、慎重な行動を心がけましょう。ここでは、勝手に保証人にされないための対策法を紹介します。
実印と印鑑証明書の管理
実印や印鑑証明書は、本人確認の重要な証明書類です。実印は決して他人に渡したり貸したりせず、印鑑証明書も必要な時以外は取得を控えましょう。
もし実印の紛失や印鑑証明書の無断取得に気付いた場合は、すぐに印鑑登録の廃止手続きが必要です。
印鑑証明書は発行日から3ヶ月間のみ有効です。取得した場合は自宅の金庫など安全な場所に保管し、期限切れの証明書は確実にシュレッダー処理しましょう。
印鑑証明書が悪用されると、さまざまな契約を勝手に結ばれてしまう危険性があるためです。
身分証明書の管理
運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書も厳重な管理が求められます。他人に渡すことは避け、コピーを取られないよう細心の注意を払いましょう。スマートフォンで撮影されることにも注意が必要です。
身分証明書の情報が漏洩すると、本人確認書類として悪用される可能性があります。安易に提示や貸与をしないようにしてください。紛失や盗難に遭った場合は、速やかに警察や発行機関に届け出ましょう。
注意
白紙委任状を作成しない
白紙委任状は非常に危険な書類です。
注意
委任状を作成する際は、委任する内容を具体的に記載し、使用期限や目的を明確に定めることが重要です。また、作成した委任状の複写は必ず手元に保管し、意図しない目的で使用されていないか定期的な確認をおすすめします。
特に不動産取引や金銭借入に関する委任状の作成を求められた場合は、細心の注意が必要です。これらは保証人契約を結ばせる手段として悪用されるケースが多く報告されています。安易な作成は、取り返しのつかない事態を招く可能性があるのです。
万が一保証人にされてしまった場合の対応
知らないうちに保証人にされてしまった場合でも、冷静に対処することが大切です。まずは証拠を集め、適切な手順で問題を解決していきましょう。早期発見・早期対応が、被害を最小限に抑える鍵となります。
ここでは、万が一保証人にされてしまった場合の対応策について見ていきましょう。
事実確認と証拠収集
勝手に保証人にされてしまった疑いがある場合、まずは債権者に契約書の写しを請求し、内容を確認することが重要です。署名や押印が本物か、契約内容に不自然な点がないかを慎重に精査しましょう。契約日時や保証金額、返済条件などの基本的な契約事項も確認が必要です。
証拠の収集も重要な対策です。契約時の状況や関係者とのやり取りは、できる限り記録に残しておきましょう。メールやSNSでのメッセージ、通話履歴なども後の法的対応で有効な証拠となります。
また、主債務者や関係者との会話は録音するかメモを取り、契約に至る経緯を時系列で整理し、不正や強要の事実がないか確認することが重要です。
債権者への通知
勝手に保証人にされてしまった場合は、内容証明郵便で債権者に対して保証契約を認めない旨を通知します。契約が無効である理由や、今後の対応方針を明確に伝えましょう。
内容証明郵便は、後に裁判などでも利用できる重要な証拠となるため、弁護士などの専門家に相談の上で作成することをおすすめします。
債権者から督促や取り立てを受けた場合は、感情的にならず冷静な対応を心がけましょう。取り立てが執拗な場合は、通話を録音したり着信を拒否したりするなどの対策も有効です。
また、債権者から和解案が提示されても、すぐに応じるのは危険です。必ず専門家に相談し、法的な観点から問題がないか確認してください。
法的対応
契約書の偽造や詐欺的な行為があった場合は、警察への被害届提出を検討します。警察に相談する際は、これまでに収集した証拠（契約書、メール、録音など）を整理して持参しましょう。悪質なケースでは刑事告訴も検討に値します。
民事裁判を通じて保証契約の無効を求めることも可能です。ただし、裁判では契約の無効性を立証するための十分な証拠が必要となり、解決までに相当な時間と労力を要します。
弁護士や司法書士などの専門家と相談しながら、状況に応じた適切な法的対応を検討しましょう。
専門家への相談
保証契約に関するトラブルは法律の専門知識が必要です。一人で抱え込まず、専門家に相談することをおすすめします。
弁護士への相談
勝手に保証人にされてしまった場合はまず、弁護士へ相談しましょう。弁護士は法的な観点から契約の無効性を判断し、保証契約の要件や手続きの問題点を指摘した上で、最適な対応策を提案することができます。
債権者との交渉も弁護士に依頼することで、より効果的な解決が期待できます。契約の効力を争う場合は専門家による法的支援が不可欠となるため、問題に気付いた段階で早めに相談するのがおすすめです。
司法書士への相談
司法書士は債務整理の手続きに詳しい専門家です。保証債務に関する相談にも対応してくれます。債務整理の手続きや必要書類の準備について、具体的なアドバイスを得られます。
保証債務の整理方法について、状況に応じた最適な解決方法を提案してもらえるでしょう。司法書士は140万円以下の債権については、裁判所での代理人として活動することも可能です。
ポイント
法テラスの利用
法テラスでは無料の法律相談を受けることができます。経済的な負担なく専門家のアドバイスを得られる公的な機関で、全国各地に事務所があり、電話での相談にも対応しています。
状況に応じて弁護士や司法書士を紹介してもらうことも可能です。収入や資産が一定基準以下の方は、法的手続きに必要な費用の立替制度を利用することもできるため、法的トラブル解決の第一歩として検討する価値があるでしょう。
借金について司法書士に0円で相談してみる＞まとめ
保証契約に関する問題は、専門家の力を借りることで解決の糸口が見えてきます。契約の内容に不安を感じている方は、債務整理に精通した弁護士事務所や司法書士事務所への相談がおすすめです。
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