介護が必要になった時、多くの人が直面するのが施設選びと費用の問題です。特に入居一時金については「いくらかかるのか」「本当に返してもらえるのか」など、わからないことが多いのではないでしょうか。
入居一時金は、施設によって金額や仕組みが大きく異なります。選び方次第で総費用に大きな差が生まれるので、事前に確認が必要です。この記事では、介護施設の入居一時金について、仕組みから費用相場、返還制度まで詳しく解説します。
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介護施設の入居一時金の仕組みはどうなっている？
入居一時金の仕組みを正しく理解するためには、支払いの性質や償却制度について知っておく必要があります。多くの人が「高額な初期費用」というイメージを持っていますが、実際は前払い制度として機能しているのが特徴です。
入居一時金は言い換えれば前払い金
入居一時金は、介護施設の家賃やサービス料の「前払い金」としてまとまった額を最初に支払う仕組みです。施設に入居するときの権利金のようなものですが、基本的には将来支払う予定の費用を先に納めているという考え方になります。
支払った一時金は、想定入居期間（償却期間）にわたって分割して施設利用料として消費されます。つまり、一時金を支払うことで、その後の月額費用が安くなるということです。
入居後90日以内の解約（クーリングオフ）なら、原則全額返還されますが、滞在日数分の費用は差し引かれます。入居してすぐに退去することになっても、滞在していた期間の費用以外は戻ってくるため、利用者の保護が図られていることが特徴です。
期間経過で償却額が大きくなる仕組み
償却期間は施設ごとに異なり、介護付き有料老人ホームでは5年前後、住宅型や健康型では15年前後が多くなっています。償却期間が短いほど月々の償却額が大きくなり、長いほど少しずつ償却されていく計算です。
償却期間内に退去した場合、未償却分の一時金は返還される仕組みになっています。例えば10年の償却期間で契約し、5年で退去した場合は、残り5年分に相当する一時金が返金されます。
ただし、入居時に「初期償却」として10〜30％程度がすぐに償却される場合があり、この分は退去時に返還されません。初期償却は、施設の諸経費に充てられるものとして設定されています。契約時には、必ず確認しておきましょう。
返還金の計算例でイメージを掴もう
返還額は「入居一時金－初期償却分－（毎月の償却額×在籍月数）」で計算されます。
1年で退去した場合の返還額は、500万円－100万円－（6万7千円×12ヶ月）＝約320万円という計算になります。契約内容や償却率によって返還額は大きく異なるため、契約前に必ず確認しておきましょう。
施設種類別の一時金相場と支払い方法の違い
介護施設の種類によって入居一時金の相場は大きく異なります。また、支払い方法にも多くの選択肢があるため、自分の資金状況に合わせて選ぶことが大切です。
主な介護施設ごとの一時金相場
介護付き有料老人ホームの入居一時金は0円〜数千万円、月額費用は15万円～35万円が相場です。施設の立地や設備、サービス内容によって大きな幅があり、都市部ほど高額になる傾向があります。
高級老人ホームでは一時金2000万円〜3000万円、月額20万円〜30万円程度が一般的です。個室の広さや共用設備の充実度、食事のクオリティなどが高いレベルで提供されるため、費用も高くなります。
住宅型有料老人ホームも同様に、0円〜数千万円の大きな幅があります。住宅型有料老人ホームは、介護サービスが別途契約となるため、初期費用は抑えられることが多いです。しかし、介護度が高くなると月額費用が増加する可能性があるので注意しましょう。
支払い方法のバリエーション
一時金の支払い方法は「全額一括前払い」「一部前払い＋月払い」「全額月払い（ゼロ円プラン）」の3タイプが主流です。それぞれにメリット・デメリットがあるため、入居予定期間や資金状況を考慮して選択しましょう。
一括前払いは月額費用が抑えられ、長期入居する場合に向いています。まとまった資金があり、長期間の入居を予定している場合は、総支払額を抑えられる可能性が高くなるでしょう。
月払い型（ゼロ円プラン）は初期費用不要ですが、月額費用が高めに設定されています。初期費用を抑えたい場合や、入居期間が短期間になる可能性がある場合におすすめです。
ゼロ円施設（入居一時金0円プラン）との違い
ゼロ円施設はまとまった初期費用が不要なため、資金準備が難しい人でも入居しやすいのが最大のメリットです。退職金や預貯金が少ない場合でも、月々の費用だけで入居できます。
ただし、ゼロ円施設は月額費用が高くなり、長期入居の場合は総支払額が割高になることが多いのが注意点です。5年以上の長期入居を予定している場合は、一時金プランの方がコストを抑えられる可能性があります。
入居一時金を抑える・資金調達する方法は？
介護施設の入居費用が高額で困っている場合でも、費用を抑える方法や資金を調達する手段はいくつかあります。諦める前に、利用できる選択肢を確認してみましょう。
施設選びで費用を抑えるコツ
公的施設や地方の施設、相部屋のある施設を選ぶと初期費用・月額費用を抑えやすくなります。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの公的施設は、入居一時金が不要で月額費用も安く設定されています。
入居一時金0円の施設や、初期償却率が低い施設を選ぶと費用の負担を軽くできるでしょう。初期償却率が10％以下の施設を選べば、短期間で退去することになった場合の損失を最小限に抑えられるでしょう。
資金調達は資産売却が一般的な手段
資金調達には、持ち家や財産を売却して入居資金を用意する方法が一般的です。自宅を売却することで数百万円から数千万円の資金を確保でき、入居一時金の支払いに充てることができるでしょう。
ポイント
家電や貴金属など、不要な財産を売却して資金に充てることも検討できます。使わなくなった家具や装飾品、車両なども含めて、処分できる財産がないか確認してみましょう。
公的な費用軽減制度も活用しよう
高額介護サービス費や特定入所者介護サービス費など、所得に応じた負担軽減制度があります。月額の自己負担額に上限が設けられており、超過分は後から払い戻しを受けることができます。
介護保険料の減免や自治体の助成金制度も利用可能なので、ケアマネージャー等に相談してみることもおすすめです。
自治体によって独自の支援制度を設けている場合もあるため、住んでいる地域の制度を調べてみましょう。
借金について司法書士に0円で相談してみる＞借金が理由で介護費用が払えない場合の債務整理
介護費用の負担が重く、借金で苦しんでいる場合は債務整理という選択肢があります。介護は長期間にわたることが多く、費用の負担で生活が困窮してしまうケースは決して珍しいことではありません。
介護費用で借金が膨らんだ場合の実例
介護費用や生活費の不足を補うために借入れが増え、返済不能となるケースは珍しくありません。親の介護のために仕事を辞めざるを得なくなり、収入が減った上に介護費用が嵩んで借金が膨らんでしまうケースもあります。
実際に、介護費用が原因で自己破産や個人再生を選択した事例も多いです。介護施設の入居一時金を支払うためにカードローンを利用し、その後の月額費用も払えなくなって債務整理に至るケースも報告されています。
借金の理由が介護費用であれば、自己破産や債務整理が認められやすいのが実情です。ギャンブルや浪費とは異なり、やむを得ない理由として扱われることが多いのです。
借金問題は債務整理で解決可能
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」などがあり、生活状況や資産状況に応じて最適なものを選択します。それぞれに特徴があるため、専門家と相談しながら決めることが大切です。
任意整理は利息カットや返済額減額により、月々の返済負担を軽くする方法です。個人再生は住宅を残しつつ借金を大幅減額できるため、持ち家がある場合に有効な選択肢となるでしょう。
自己破産は全ての借金をゼロにできますが、財産処分が必要になる場合もあります。介護費用で困窮している場合、処分すべき財産が少ないことも多く、同時廃止事件として比較的短期間で手続きが完了することもあります。
成年後見人制度や相続放棄も検討
認知症などで本人が債務整理できない場合は、成年後見人制度を利用して代理申立てが可能です。判断能力が低下した高齢者の場合、家族が後見人となって債務整理の手続きを進めることができます。
親が亡くなった場合、借金も相続対象となるため、相続放棄や限定承認で対応できるでしょう。介護費用で作った借金が残っている場合は、相続放棄により借金を引き継がずに済む場合があります。
債務整理や相続放棄は、専門家に相談するのが安心です。手続きが複雑で、判断を誤ると大きな損失を被る可能性があるため、弁護士や司法書士に依頼するようにしましょう。
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まとめ
介護施設の入居一時金は、前払い制度として機能しています。償却期間や返還制度を正しく理解することで、適切な施設選びができるでしょう。施設の種類や支払い方法によって費用は大きく異なるため、入居予定期間や資金状況に応じて慎重に検討することが重要です。
しかし、介護費用の負担で借金が膨らんでしまった場合は、債務整理という選択肢も検討する価値があるでしょう。
介護費用や借金の問題で悩んでいる場合は、一人で抱え込まずに専門家に相談してみることがおすすめです。司法書士事務所や弁護士事務所では、債務整理に関する相談を受け付けており、状況に応じた最適な解決方法を提案してもらえるはずです。
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