日本債権回収株式会社から突然電話やハガキが届いたとき、多くの人は不安や戸惑いを感じますよね？知らない会社からの連絡だと、「詐欺ではないか？」と疑問に思う方も少なくありません。しかし、日本債権回収株式会社は法務省の認可を受けた正規の債権回収会社であるため、無視してしまうと困ったことになるかもしれません。
この記事では、日本債権回収株式会社の基本情報や連絡が来る理由、適切な対応方法について詳しく解説しますので、連絡が来てるけどどうすればいいの？と悩んでいる方はチェックしてみてください。
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日本債権回収株式会社とはどんな会社なのか
日本債権回収株式会社は、金融機関から債権を買い取り、その回収業務を行う会社です。一般的に「サービサー」と呼ばれる業態に属し、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）に基づいて事業を展開しています。
金融機関は、長期間回収できていない債権を日本債権回収株式会社などの専門会社に譲渡することで、自社の財務状況を改善させることができます。一方で日本債権回収株式会社は、債権を買い取って回収することで利益を得ているのです。
日本債権回収株式会社の基本情報
日本債権回収株式会社の本社は、東京都千代田区麹町五丁目2番地1 オリコ本社ビルです。オリエントコーポレーション（オリコ）グループの子会社として事業を展開しています。
全国に10の拠点を展開し、600を超える金融機関との取引実績があります。また、埼玉県川越市にはコールセンター機能を持つサービシングセンターを開設しており、債務者からの問い合わせや支払い相談に対応しているのが特徴です。
日本債権回収株式会社の主な取引先
日本債権回収株式会社はみずほ銀行をはじめとして、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、ネット銀行など32行と提携。大手金融機関から地域密着型の金融機関まで、幅広い銀行と取引を行っています。
LINE Credit（LINE Pocket Money）や筑波銀行、三十三銀行、北日本銀行なども取引先に含まれており、オリコグループのネットワークを活かした幅広い金融機関と業務提携しています。
日本債権回収株式会社の事業内容
日本債権回収株式会社の主要な事業は、金融機関から不良債権の買取や管理回収です。金融機関が抱える回収困難な債権を適正な価格で買い取り、専門的なノウハウを活かして回収を行います。
正常債権だけでなく、初期延滞債権や中長期にわたる未回収債権の管理も手掛けているようです。債権買取から初期遅延債権および中長期債権の受託、バックアップサービスなど多様なサービスを提供し、金融機関のニーズに応じたサービス提供をしています。
日本債権回収株式会社から連絡が来るのはなぜか
日本債権回収株式会社から連絡が来る主な理由は、過去に金融機関から借り入れた債務の返済が滞っており、その債権が日本債権回収株式会社に譲渡されたからです。
債務者にとっては突然知らない会社から連絡が来るため驚くかもしれませんが、多くの金融機関が回収業務を効率化するために債権譲渡を行っています。
日本債権回収株式会社の連絡方法
日本債権回収株式会社からの連絡は、主に電話で行われることが多いです。
SMSや郵便（ハガキ・封書）での督促も行っており、各支店（札幌、東北、関東、南関東、中部、関西、中四国、九州）からのSMSで連絡が来ることもあります。不審に思った場合は、公式サイトで確認するか直接問い合わせをしましょう。
連絡が来る債権の種類
日本債権回収株式会社からの連絡が来る債権には、金融機関からの借入金の滞納が含まれます。銀行やノンバンクからの融資を受けていて返済が滞った場合、その債権が日本債権回収株式会社に譲渡されることがあるのです。
また、クレジットカードやカードローンの返済滞納も対象となります。
その他、奨学金の返済滞納など、様々な種類の債務が日本債権回収株式会社に譲渡される可能性があるため、過去の借入れについて思い当たる点が少しでもある場合は、内容をしっかりと確認することが大切です。
日本債権回収株式会社は詐欺ではない
日本債権回収株式会社は法務省の認可を受けた正規の債権回収会社（サービサー）です。
「サービサー」とは、金融機関等から債権を買い取り、その回収を行う会社のことで、法律に基づいて適正に業務を行っています。
債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）に基づいて合法的に業務を行っており、違法な取立て行為などは禁止されています。検査や行政処分の仕組みがしっかりとあるため、違法行為はできない体制が整っているのです。
今すぐ借金の督促を止めたい方はこちら＞日本債権回収株式会社から連絡が来たらどう対応すべきか
日本債権回収株式会社から連絡が来た場合、まずは冷静に内容を確認することが重要です。債務の詳細や返済方法についての案内が含まれているはずなので、しっかりと読み、必要であれば連絡を取りましょう。
連絡を無視し続けると、状況が悪化する可能性があります。最終的には法的手続きに発展することもあるため、早めの対応が望ましいでしょう。ただし、すぐに支払いに応じるのではなく、内容を確認した上で適切な対応を取ることが大切です。
身に覚えがない場合の対応
日本債権回収株式会社から連絡が来たが身に覚えがないという場合は、まず架空請求ではないかを確認しましょう。元の債務の内容を確認し、過去の借入れを忘れていないか、家族が借り入れた債務の保証人になっていないか、などを確かめることが大事です。
詐欺の可能性がある場合は警察や弁護士に相談し、身に覚えのない請求については、むやみに個人情報を伝えたり支払いに応じたりせず、専門家のアドバイスを受けることが望ましいです。
注意ポイント
分割払いの交渉方法
すぐに全額の支払いが難しい場合には、債権回収会社の連絡窓口に電話をし、今後の支払いについて話し合いましょう。現在の収入状況や生活状況を説明し、無理なく返済できる金額で分割払いを提案することができます。誠実に対応すれば、分割払いや遅延損害金の減額に応じてくれることもあるので、まずはしっかりと話をしましょう。
現実的に完済できる金額や期間を定め、交渉が合意に至った場合は、書面で合意内容を確認し、約束通りに返済を続けることが大切です。
自力での対応が難しい場合
自力での対応が難しいと感じた場合には、専門家に相談するという選択肢もあります。弁護士や司法書士は債権回収の法律に詳しく、適切なアドバイスや交渉をしてくれるため、より有利な内容で合意できる可能性があるのです。
また、専門家が債権回収会社と交渉することで、専門的な観点からサポートを受けられるという利点もあります。専門家に依頼すると「受任通知」が債権者に送られ、それ以降は直接の取立てが禁止されるため、精神的な負担も軽減されるでしょう。
支払いが難しい場合の債務整理という選択肢
返済が困難な状況に陥った場合は、債務整理を検討するという選択肢もあります。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などの方法があり、それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なります。自分の状況に合った方法を選ぶことが重要なので、専門家に相談してから判断するようにしてください。
任意整理という選択肢
任意整理では通常、3年～5年の分割払いで残債を完済することになります。裁判所を介さずに手続きできるので、迅速に手続きが終わり、費用も少なく済むのがメリットです。
ただし、任意整理は元金自体を減額することはできないため、債務総額が多い場合は他の方法も検討すべきでしょう。
個人再生の特徴
借金を最大10分の1まで減額できる手続きなので、経済的な再出発を図ることができるでしょう。この個人再生という方法は、安定した収入があり、住宅ローン以外の借金が多い場合に適しています。特に住宅を手放したくない場合は、住宅ローン特則を使うことで、住宅ローンの返済を継続しながら他の債務を減額できる可能性があります。
自己破産という最終手段
たとえば、病気や失業などで収入が途絶え、再起の見込みが立たないなど、返済そのものが難しい状況で選択されることが多いです。ただし、多くの書類を提出する必要があるなど、自力での申立ては難しいため専門家への相談が推奨されます。
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まとめ
日本債権回収株式会社は、法務省の認可を受けた正規の債権回収会社で、金融機関から債権を買い取って回収業務を行っています。突然連絡が来ると戸惑うかもしれませんが、詐欺ではなく合法的な業務である可能性が高いです。連絡が来た場合は、まずは内容をしっかりと確認し、身に覚えがない場合は債務の詳細を確認しましょう。
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