多重債務状態に陥ると、基本的にどこの貸金業者もお金を貸してくれなくなります。
それは銀行も同じことです。
そうなると後払いツケ払い現金化を利用したり、場合によってはもっと質の悪い闇金のような業者を頼らざるを得なくなります。
しかし、これは正解ではありません。
まだ諦めてはいけません。
個人信用情報など、一般的な金融機関における審査なしでお金を調達する方法の一つに「年金担保融資」というものがあります。
今回はそんな「年金担保融資」について詳しく解説していきます。年金担保融資でお金を借りることはできるのでしょうか?
【そもそも論】審査なしでお金が借りられる方法はあるの?
そもそもですが、お金を借りるうえで審査なしという方法はあるのでしょうか?
ありません。
基本的に全て審査があります。
ただし、個人信用情報をもとにした審査オンリーというわけではないのです。
例えば国関係の組織で運営している貸付事業については、個人信用情報や一般的な貸金業者が行うような審査を受けることなく、要件を満たせば貸付を受けられるケースがあります。
その中でも代表的なのは、以下の事業です。
- 年金担保貸付事業
- 労災年金担保貸付事業
こちらは営利目的での貸付事業ではなく、あくまでも公共の福祉という部分から行われている貸付事業ですので、一般的な金融業者の審査とはまたスキームが異なるわけです。
貸金業者は高齢者に厳しいって本当?
貸金業者は、一般的に高齢者には厳しい対応を取ります。
貸金業者の場合、お金を貸し付けた後「回収」をする必要があります。
それで貸金業者の商売が成り立っているからです。
そこを考えると、高齢者にお金を貸し付けても、自然の摂理から行って長期間に渡って安定して回収ができるかといえばそうではなく、リスクの方が圧倒的に高いことになります。
つまり、借入を行った後に
- 本人が死亡する
- 長期入院する
といった様々なリスクがあることから、貸金業者は高齢者に積極的な融資を行うことは難しいというわけです。
事実として、多くの貸金業者では申し込みできる年齢を64歳までとしていたり、高齢者への貸付を行っていることでも知られる一部の貸金業者であっても70代くらいまでが申し込みの年齢上限と言える現実があります。
年金担保融資とは
高齢者や年金を受給している世代にとって使いやすい融資事業に年金担保融資・年金担保貸付制度というものがあります。
- 老齢年金
- 老齢基礎年金
- 障害年金
- 遺族年金
このうちのいずれかの年金を受給している人が対象となっており、現在、問題なく年金の支払を受けている人であれば、利用することができる可能性があります。
年金担保貸付制度・年金担保融資は、200万円までの範囲内で1万円単位から借り入れが可能となっています。
ただし、借り入れ金額には上限があり、1回あたりの返済額の15倍以内、つまり「元利合わせて2年半以内」に返済できる金額が上限がとなりますので押さえておきましょう。
また、貸付を行うのは独立行政法人福祉医療機構ということになります。返済については、年金が支給された時に指定した返済額が「天引き」されるようなイメージです。
年金担保融資のメリット
年金担保貸付・年金担保融資のメリットは何と言っても、プロミスやアイフルなどの一般的な貸金業者からは年齢の関係で融資を受けられない人であっても融資を受けられる可能性があるという部分です。
これは多くの一般的な金融業者が敬遠する、高齢者にとって極めて重要なポイントとなります。
さらに、貸付利率についても一般的な金融業者のような営利目的での貸付ではないことから、その性質上きわめて有利な条件で貸付を受けることが可能となっています。
その他、フリーローンなどではありませんので融資されたお金の必要性を証明する見積書や請求書などの資料が必要になるケースがほとんどですが、基本的に高齢者層で借り入れが必要なケースの多くは「親族の介護費用」や「自宅のリフォーム」など、様々な部分で必要に迫られたお金でしょう。
そのため、特に難しい書類などを用意する必要もなく、不必要に融資を重ねる必要もなく、必要な金額だけ借りられるというのもメリットの一つと言えます。
まとめ
一般的に65歳以上になると、消費者金融などから貸付が受けられなくなります。
これは年齢制限によるものです。
非常に役立つ選択肢として考えられるのが年金担保貸付事業です。年金を受給できていれば申し込みの資格がありますので、65歳以上で資金繰りにお困りの場合は、一度検討してみましょう。
ただし、年金担保貸付制度を利用するには、申し込みから実際の借金までタイムラグが発生します。営利目的での貸付ではありませんので、手続きには時間がかかります。
ポイント
1日も待てないほど困窮している場合は、様々な方法で現在受けている督促をストップするという考え方もあります。任意整理などの方法を利用することにより、まずは督促をストップして、平穏無事な生活を取り戻すところからスタートするというのは実は手っ取り早い方法でもあります。

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