さて最近は不景気です。
ということで、借金取りも本気を出して過去の債権の回収（掘り起こし）を躍起になって行っています。
その関係で、最近特に多いのが「かなり前の借金について督促を受けた」という事例です。
20年以上前の借金の督促が突然届いたことで、どう対処すべきか悩んでいる方もいるでしょう。
そこでこの記事では、20年以上前の借金が時効になる条件や時効援用の手続き方法、弁護士事務所に相談するメリットなどを詳しく解説していきます。
まずは、20年以上前の借金の督促を無視しても問題ないのか、その正解と半分間違いの理由を見ていきましょう。
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20年以上前の借金の督促、無視してOK?
20年以上前の借金の督促が届いた場合、無視しても大丈夫かというと、実は半分正解であり、半分間違いです。基本的には時効が成立している可能性が高いものの、借金に関する時効は援用という手続きが必要となります。
援用がないと、時効が成立した後も督促が止まらず、最悪の場合、時効が中断されて新たに10年待たなければならない可能性もあります。
借金の時効とは？
借金の時効について理解するために、消滅時効の概要と、時効中断と時効の期間について見ていきましょう。
消滅時効の概要
消滅時効とは、一定期間、権利を行使しないことによって、その権利が消滅することをいいます。借金に関しては、債権者が一定期間、債務者に対して返済を求めないことにより、債権が消滅します。
しかし、消滅時効が成立したからと言って、自動的に借金が消えるわけではありません。債権者に消滅時効の事実を主張するためには、時効援用という手続きが必要になります。
時効中断と時効の期間
時効の期間は、借金の種類や状況によって異なります。例えば、消費者金融やカードローンの場合、原則として5年が時効の期間となりますが、時効中断や更新があると、その時点から新たに10年かかります。
一方、個人間の借金の場合は、法律の改正によって期間が複雑になっています。しかし、最大で10年と考えれば、一旦は安心できるでしょう。
20年以上前の借金が時効になる条件
それでは、20年以上前の借金が時効になる条件を、消費者金融やカードローンの場合と個人間の借金の場合に分けて見ていきましょう。
消費者金融やカードローンの場合
消費者金融やカードローンの借金に関しては、原則として5年が時効の期間です。ただし、時効中断や更新がある場合は、その時点から新たに10年かかります。このため、20年以上経過している場合でも、時効が成立していないことがあります。
個人間の借金の場合
個人間の借金に関しては、法律の改正によって時効の期間が複雑になっています。2020年3月31日以前に借りたお金は、時効の期間が10年です。一方、2020年4月1日以降に借りたお金は、権利を行使できる時から10年か、権利を行使できることを知った時から5年の、いずれか早い方が時効となります。
どちらの場合でも、最大で10年ですので20年以上前の借金であれば時効が成立している可能性が高いと考えられます。
時効援用の申し立て方法
時効援用の手続き方法には、口頭での申し立てと書面での申し立てがあります。
時効援用は、債権者が債務者に対して、時効が成立したことを通知することです。この意思表示が相手方に伝わっていないと、時効が成立しないということになります。
そこで、確実に相手方に伝わるようにするために、書面送付が必要になります。
また、時効援用は重要な意思表示であるため、「言った、言わない」というトラブルになることを避ける必要があります。書面送付をすることで、相手方に確実に伝えることができます。
書面での申し立てには、内容証明郵便を使用することで確実に証拠を残すことが可能です。また、弁護士に依頼することで、スムーズな手続きができます。
返済督促に対する対応
返済督促に対しては、督促状に対する返答や電話での対応が考えられますが、どちらの場合も弁護士に相談しましょう。
特に、時効援用を狙っている場合は、電話での対応では具体的な話をせず、取り合わずに切るのが良いでしょう。
督促状に対する返答
督促状に対しては、速やかな対応が必要になります。
しかし、自分ひとりで対応するのはおすすめできません。特に時効援用を検討する場合、ここでの対応で時効援用ができなくなる可能性もあるからです。
一人で対応せず、弁護士に相談することが大切です。
弁護士は、専門的な知識を持っており、適切な対応をしてくれます。また、弁護士に相談することで、時効援用はもちろん、時効が成立していない場合の債務整理の方法についてもアドバイスを受けることができます。
電話での対応
返済督促を受けた場合、債権者からの電話もかかってくることがあります。この場合、時効の中断（更新）事項である、債務の承認の言質を取ろうとしてくる可能性があります。
債権者は電話の録音をとっているケースも考えられるため、一度債務の承認にあたる返答を行ってしまうと取り返しがつかなくなる可能性も少なくありません。
そのため、具体的な話は避けるべきです。弁護士に相談し、適切な対応をとることが必要です。
相手からの反論や異議申し立てに対する対応
相手から反論や異議申し立てがあった場合も、弁護士に相談することが重要です。専門知識を持った弁護士が適切な対応を行ってくれるでしょう。
時効援用は法的な手続きであり、相手からの反論や異議申し立てに対しては、証拠や根拠を示す必要があります。
専門家である弁護士であれば、時効の成立を確認し、必要な書類や証明書を作成してくれます。
相手との交渉もお任せすることができます。
今すぐ時効援用について専門家に0円で相談する＞20年以上前の借金の時効援用に失敗することはある？
20年以上前に借金をしていた場合、時効援用に失敗することはあるのでしょうか。結論から申し上げると、失敗する可能性は十分あります。
借金を認めた場合、返済義務が消滅するまでの時効期間が延長されることがあります。
また、借金を返済する意思があると認められる場合、時効期間が延長されてしまいます。
20年以上前の借金の相談先
借金の問題を相談する先は、以下の3つが考えられます。
それぞれの相談先についてみていきましょう。
自治体の相談窓口
市役所や区役所など、自治体でも相談窓口を開設しています。
普段から行き慣れている市役所などで専門家に相談したい人におすすめの相談先です。相談料も無料であるケースがほとんどです。
しかし、相談の時間が限られていたり、実際の手続きについては改めて弁護士や司法書士に依頼する必要がある場合が少なくないため、注意が必要です。
無料法律相談
借金問題をはじめとした法律に関するトラブルに遭遇した時、誰に相談すればいいのか、どういった解決方法があるのか、わからない時、頼りになる存在が「法テラス」です。
法テラスは、全国の相談窓口が一つになっていないことで情報にたどり着けない、経済的な理由で専門家に相談ができない、近くに専門家がいないといった問題を解決するために、総合法律支援法に基づいて設立された公的な法人です。
刑事・民事を問わず、法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスを提供しています。
借金問題に強い弁護士・司法書士事務所
時効が成立すると、債権者からの返済請求を受けなくてもよくなります。時効が成立している場合、適切に対応することで、借金がチャラにできるのです。
時効援用には条件があり、単純に最終返済日から期間が経過しているだけでは成立しません。
そこで、弁護士や司法書士に相談し、的確な対応を依頼することが望ましいです。
借金問題への対応実績が多いほど、安心して依頼できます。また、相談料が無料の事務所も多いので、気軽に相談することができます。
自治体などの無料相談もありますが、法律相談に絡むため、始めから弁護士に相談するのがベターです。借金問題に悩んだら、借金問題に強い法律事務所に相談しましょう。
今すぐ時効援用について専門家に0円で相談する＞弁護士事務所に相談するメリット
最後に、弁護士事務所に相談するメリットについて見ていきましょう。
専門知識による適切な対応や精神的負担の軽減が挙げられます。
専門知識による適切な対応
弁護士には、そもそもの時効援用ができるか判断できる専門知識や、時効援用の手続きを正しく行えるといった対応力・高い実務能力を持っています。
このため、弁護士に相談することで、適切な対応が行われます。
精神的負担の軽減
弁護士に相談することで、督促への対応の代行や手続きにかかる時間と労力の節約が期待できます。これにより、精神的負担が軽減されるでしょう。
債権者からの連絡を直接受ける必要がなくなるだけでも、精神的な負担は少なくなることは想像に難くないでしょう。
まとめ
消滅時効とは、債権者が一定期間を経過した後も債務者からの返済を受け取らない場合に、その債権が消滅することをいいます。借金の場合、原則として時効期間を経過した後、債権者は返済を求めることができません。
時効の成立を阻害する条件もいくつかあり、素人が時効援用を行うことは簡単ではありません。
そのため、弁護士や司法書士に時効援用の手続きを依頼することをおすすめします。
この時、債務整理や時効援用の手続きの経験が豊富な先生方に依頼することが大切です。おすすめの弁護士・司法書士については以下のボタンからご確認いただけます。
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