先払い買取業者に対して、全国初の損害賠償請求を認める民事判決がでました。
この裁判は、先払い買取業者を利用した男性が起こしたもので、「商品の売買を装っているだけで、実際はキャンセルを前提とした実質的な闇金である」と主張し、大阪地裁がこれを認める判決を出したというもの。この判決によって、先払い買取業者への返済義務はないことが法的に裏付けられたといっても過言ではありません。
そこで今回は、先払い買取業者を巡る判決の内容と実態、利用者が取るべき対応について詳しく解説します。すでに先払い買取業者から借り入れをしている方や、現在取り立てに悩まされている方にとって非常に重要な情報ばかりです。ぜひ参考にしてください。
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民事初！裁判所が「先払い買取は貸金業法違反」と認定
先払い買取業者と利用者の間での民事訴訟で、裁判所が「貸金業法違反」と認定する判決を下しました。これは先払い買取業者の違法性を司法が公式に認めたはじめての判例です。
原告の男性は「先払い買取は実質的にヤミ金であり貸付けは無効」と訴訟を提起
大阪在住の男性は2020年から2年間にわたり先払い買取サービスを23回利用、その結果被った損害として約80万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。
注意ポイント
大阪地裁は男性が請求したほぼ全額を損害と認定
大阪地方裁判所はこの裁判において、男性が請求した約80万円のうち73万円の賠償命令を下しました。担当裁判官は、先払い買取業者との間の交付は「貸し付け」であると認定した上で、違約金として支払ったほぼ全額を損害とし、業者側に賠償を命じています。
また裁判所の審理を通じて、この取引の実質金利が年利換算で305〜686%にも達する暴利であったことが明らかになりました。利息制限法の上限金利を大幅に超える金利設定であり、社会通念上も許されない水準といえるでしょう。
先払い買取業者が控訴する可能性は？
この記事の作成時点では、先払い買取業者側が控訴可能な期限はまだ切れていません。しかし業者が控訴する可能性は低いと考えられます。理由としては、訴額が比較的少額であること、裁判所によって業者の違法性が明確に断定されているためです。
さらに、この男性以外にも複数の被害者が同様の裁判を提起しているため、業者側に控訴する資金的・人的余力がない可能性も考えられます。業者にとっては、控訴によって違法性がさらに広く知れ渡るリスクも無視できません。
今すぐライタス綜合事務所に無料相談してみる先払い買取業者は「買取」なのになぜ違法？
先払い買取という名称からは、画期的なビジネスのように聞こえますが、実態は全く異なります。なぜ裁判所がこれを違法と判断したのか、詳しく見ていきましょう。
先払い買取は実質的に無許可で貸金業を営む「ヤミ金」だから
先払い買取の仕組みは、商品送付期限後に違約金名目で振り込んだ買取代金（元本）を大幅に上回る高額請求をするというもの。実際に多くの業者は、公安委員会の古物商許可を取得せずに営業しており、そもそも合法的な買取業を行う意図すらありません。
今回の裁判でも明らかになったように、業者は実際に商品を買い取るつもりなど最初からなく、実質的な金銭貸付によって高額な利息を取ること「だけ」を目的としています。これは貸金業登録なしに金銭貸付を行う、れっきとした「闇金」行為です。
実質的な金利が1000%を超えることもある超暴利
先払い買取業者の実質的な金利は数百%は当たり前で、中には年利1000%を超える事例も過去には確認されています。
注意ポイント
こうした金利設定は、利息制限法で定められた上限金利（年20%）を大幅に超過しており、完全な違法です。通常の消費者金融やカードローンと比較しても、あまりにも法外な金利であることは明らかでしょう。
取り立ての手口がヤミ金と同じ超絶オラオラスタイル
先払い買取業者の取り立て手口は、闇金融と全く同じです。
勤務先や家族への執拗な連絡、脅迫行為を日常的に行い、SNS経由で個人情報を流出させるといった嫌がらせも行います。昼夜問わず電話をかけ続けたり、大量のメッセージを送り続けるといった手口も。利用者を経済的にも精神的にも追い込む手口は、典型的な闇金の取り立て行為とまったく同じといえるでしょう。
違法判決の登場で今借りてる人の返済はどうなる？
今回の裁判所判断により、先払い買取業者と契約している人でも、専門家の介入によって返済免除が可能になることが多くなると予想されます。ただし、判決を受けて業者側が「高飛び」を図る可能性も否定できません。
また、業者が「取れるだけ取って逃走する」ことを計画し、一時的に取り立てや嫌がらせを激化させる恐れがあります。現在、まさに先払い買取業者と取引がある人は、早急に弁護士・司法書士への相談を検討すべきでしょう。
【注意】先払い買取業者とは一人で戦わない
闇金業者と同様に、先払い買取業者も被害者を「丸め込む」ことに長けています。業者に対して独自に返還請求をしても応じないばかりか、嫌がらせや取り立てが激化して、さらに追い詰められる可能性があります。
闇金対策に精通した弁護士・司法書士に依頼し、自分では業者と連絡を取らないようにしてください。専門家に介入してもらうことが、被害を最小限に抑える最短ルートです。
先払い買取業者のよくあるQ&A
ここでは、先払い買取業者に関するよくある質問に答えていきます。特に、現在先払い業者とやり取りしている方に参考にしてもらいたい内容ばかりです。
先払い業者から死ぬほど着信してるんですが踏み倒せますか
単に放置して踏み倒せる可能性はほとんどありません。
ポイント
今回の判決で示されたように、先払い買取は契約そのものが無効と認められているため法的な支払い義務はありません。場合によっては、今回の判例のように業者側へ損害賠償を請求できる可能性もあります。
返さなくて良いならワンチャンお金引っ張って逃げられますか
先払い買取業者から借りるだけ借りて逃げるのは絶対におすすめできません。業者は支払いが滞ると執拗に取り立てを行うことが一般的です。業者側が「舐められた」と感じて逆上すると、利益度外視で嫌がらせを続ける可能性もあり、リスクが非常に高いといえます。
申し込みの時点で個人情報を取られることもあり、「縁ができるだけでも危険」という認識を持つことが大切です。
先払い買取とチケットショップの見分けがつきません
正規のチケットショップであれば、必ず公安委員会に申請を行い「古物商許可」を取得しています。インターネット上に公開されているリストで確認することをおすすめします。
注意ポイント
基本的に商品の到着を待たずに「すぐに現金」「最短30分」といった宣伝文句を使う業者は先払い買取業者だと見なすべきでしょう。
ぶっちゃけトバせば余裕ですよね？
先払い買取業者は、返済が止まると非常に執拗な嫌がらせをしてくることが一般的です。運営の大元が暴力団など反社会的勢力であることもあり、「トバす」のは非常に危険です。
身を守るためには、そもそも利用しないことに限ります。しかし、既に利用してしまっている場合は、今すぐにでも専門家に相談することをおすすめします。
司法書士や弁護士に頼んでも無駄って聞きましたけど
「専門家が介入しても意味がない」という情報は、闇金業者や先払い買取業者自身が流す典型的な嘘です。違法業者の対応に長けた専門家は業者にとって天敵ともいえる存在であり、非常に恐れられています。
実際に専門家への相談は効果が高く、問題解決に向けた最善策といえるでしょう。
まとめ
今回の大阪地裁の判決により、先払い買取業者の違法性が明確に認定されました。先払い買取は「商品買取を装った貸し付け」であり、貸金業法違反の闇金行為に他なりません。
現在先払い買取業者とのトラブルに悩んでいる方は、一人で抱え込まず専門家に相談することが重要です。当サイトで紹介している闇金対策に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談することで、適切な解決策を見つけられるでしょう。
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