債務整理を依頼した弁護士や司法書士に突然辞任されると、心理的にも経済的にも大きな打撃となります。辞任通知が届くと、それまで進めていた債務整理の手続きが一時的に停止し、債権者からの督促が再開します。
理由がわからず「今後どうすればいいのか」と不安でいっぱいになるかもしれません。辞任後に対応を誤ると、借金残額の一括請求や不利な和解案を押し付けられる可能性もあるため、慎重な対応が必要です。今回は、債務整理途中で弁護士・司法書士に辞任された場合の理由と影響、そして具体的な対処法について解説します。
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弁護士・司法書士に辞任される主な理由は？
債務整理中に弁護士や司法書士から辞任されるケースは決して珍しくありません。辞任には必ず理由があり、多くの場合は依頼者側に原因があります。
弁護士費用の支払い滞納、連絡の無視、和解後の返済滞納など、依頼者の行動が信頼関係を損ない、最終的に委任契約の解除に至るパターンが多く見られます。
弁護士や司法書士との関係が悪化する前に問題を解決するためにも、辞任理由を正しく理解しておくことが重要です。
弁護士費用の支払いを滞納した場合
弁護士や司法書士に債務整理を依頼する際、着手金や分割払いの取り決めをすることが一般的です。契約時に決められた支払期日を守れないと、委任契約が成立せず、業務を進められなくなります。
費用の支払いが滞れば弁護士はタダ働きです。辞任の大きな理由となります。債務整理の相談者は経済的に余裕がない状況が多いですが、弁護士費用だけは最優先で支払う必要があります。
急な病気や失業など、やむを得ない事情で支払いが難しくなった場合でも、事前に相談せずに滞納はいけません。困難な状況になったら、すぐに弁護士に連絡し、支払い計画の見直しを相談することが大切です。
連絡を無視するなど不誠実な対応をした場合
債務整理の進行中に長期間連絡が取れない状態になると、依頼者と弁護士の信頼関係が崩れます。債務整理には依頼者からの情報提供や書類の確認が必要な場面が多く、連絡が取れないと手続きが進められません。
債権者との交渉内容を確認したいとき、重要書類へのサインが必要なとき、裁判所からの呼び出しがあるときなど、連絡が取れないと弁護士は仕事ができません。
また、嘘をついたり重要な情報を隠したりすると、事件処理が困難になり、弁護士は辞任せざるを得なくなります。弁護士からの連絡には迅速に応答し、誠実な対応を心がけることが重要です。
和解後の返済を滞納した場合
任意整理で債権者と和解した後、毎月の返済を2〜3ヶ月滞納すると辞任されるケースが多くあります。
注意ポイント
弁護士が債権者からの入金確認や返済管理を代行している場合でも、依頼者が弁護士に返済金を送金しなければ、和解条件を守ることができません。弁済代行中であっても、返済が滞れば辞任される可能性は十分にあります。
今すぐ借金の督促を止めたい方はこちら＞弁護士・司法書士に辞任されるとどうなる？
弁護士や司法書士に辞任されると、それまで進めていた債務整理の手続きはストップです。債権者との間に立ってくれる専門家はいなくなり、債権者はすぐに債務者本人への督促を再開します。辞任されたらどのような状況になるのか、具体的に見ていきましょう。
督促が再開される
弁護士や司法書士に辞任されると、委任契約が解消され、代理人がいなくなることになります。受任通知を受け取っていた債権者は、弁護士からの辞任通知を確認次第、債務者本人への直接連絡を再開します。
任意整理中だった場合は、交渉中の内容がすべて白紙に戻る可能性があり、進めてきた手続きが無駄になってしまうことも珍しくありません。
一括請求されるリスク
債務整理中に取り決めていた分割払いの特約が無効になり、残債務の一括返済を求められるリスクがあります。和解条件が破棄され、当初の契約条件（高い金利や厳しい遅延損害金など）に戻される可能性もあります。
支払い能力を超える金額を請求され、さらに経済的に追い込まれることになりかねません。滞納期間が長引くほど、債権者の態度は硬化し、交渉の余地が狭まります。
任意整理中に辞任された場合、それまでの減額交渉の成果が失われ、元の借金額に戻ってしまうことも考えられます。
法的手続きに発展する可能性
返済に応じない状態が続くと、債権者は訴訟や支払督促などの法的手続きに移行するでしょう。裁判で敗訴すると、財産の差し押さえなどの強制執行を受ける恐れがあります。
法的手続きに発展すると、弁護士費用の滞納よりもさらに深刻な状況に陥る可能性があり、早急な対応が求められます。
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辞任された後の対処法は？
弁護士や司法書士に辞任された場合でも、決して諦めずに行動することが重要です。放置すればするほど状況は悪化するため、早急に新たな弁護士・司法書士に再依頼することを検討しましょう。
辞任された理由を正直に伝え、今後の対応策を相談することが大切です。経済的に困窮している場合は、法テラスのような公的支援制度の利用も視野に入れましょう。以下では、具体的な対処法について詳しく見ていきます。
新たな弁護士・司法書士への再依頼
辞任された後は、できるだけ早く新しい弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。辞任された理由を正直に説明し、同じ失敗を繰り返さない姿勢を示すことが大切です。
複数の事務所に相談し、自分の状況に合った弁護士を探すと良いでしょう。再依頼の際は再度費用がかかるため、支払い計画を事前に相談しておくことが必要です。
新しい弁護士に依頼する際は、前任の弁護士から引き継ぎ資料を受け取れるよう依頼すると、手続きがスムーズに進みます。
法テラスの無料相談を利用する
法テラスでは経済的に困窮している人向けに無料法律相談を実施しています。
全国の法テラス事務所で債務整理に関する専門的なアドバイスが受けられるため、積極的に活用しましょう。返済が難しい状況でも、法テラスの窓口で適切な助言が得られます。
法テラスでは無料相談だけでなく、一定の条件を満たせば弁護士費用の立替制度も利用可能です。
債権者との直接交渉
弁護士に再依頼するまでの間、債権者に現状を説明し理解を求める方法もあります。一時的な支払い猶予や返済計画の見直しを交渉してみましょう。
注意ポイント
債権者によっては分割払いの再提案に応じてくれる場合もありますが、自分だけで対応するのは限界があります。早めに専門家のサポートを受けることをお勧めします。
法テラスを利用して債務整理を進める方法
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。
経済的に困窮している人を対象に、無料法律相談や費用立替えを実施しています。弁護士費用が払えずに辞任された場合でも、法テラスを利用すれば債務整理を続けられる可能性があります。ここでは、法テラスの仕組みと利用方法について詳しく見ていきましょう。
法テラスの民事法律扶助制度とは
法テラスの民事法律扶助制度には、主に3つのサービスがあります。
債務整理の場合は、代理援助を利用することで、弁護士費用を法テラスが立て替えてくれます。依頼者は法テラスに対して分割で返済していくため、一時的に大きな出費がなく債務整理を進めることが可能です。
民事法律扶助制度は法律上のトラブル解決を経済的に支援する制度であり、誰でも平等に法的サービスを受けられるよう設計されています。
法テラスの費用立替え・分割返済の仕組み
債務整理の費用を法テラスが立て替え、依頼者は原則3年以内に分割返済していく仕組みです。
参考
すぐに費用を全額用意できなくても、債務整理を依頼できるため、弁護士や司法書士費用の支払いで辞任された人にとって大きな助けとなります。分割払いの期間は状況に応じて調整可能な場合もあり、返済負担を抑えながら債務整理を進めることができるでしょう。
法テラス利用の条件と申込方法
法テラスを利用するには、収入・資産が一定基準以下であることが条件ですが、家族構成や住居費なども考慮されます。単身者の場合、手取り月収が20万円程度以下であれば、基本的に条件を満たします。
法テラスに電話や窓口で相談し、資力基準を満たすか確認してもらいましょう。条件を満たせば、法テラスが紹介する弁護士・司法書士と三者契約を結び、債務整理を進めることができます。
申し込みには、収入を証明する書類（給与明細など）や、債務の状況がわかる資料（返済予定表など）が必要になりますので、事前に準備しておくと手続きがスムーズに進みます。
借金について司法書士に0円で相談してみる＞まとめ
弁護士や司法書士に辞任されても、決して諦めずに行動することが大切です。放置すればするほど状況は悪化し、一括請求や法的手続きに発展するリスクがあります。
辞任理由を振り返り、新たな弁護士への依頼や法テラスの利用など、適切な対応策を考えましょう。特に経済的に困窮している場合は、法テラスの無料相談や費用立替制度が大きな助けとなります。
債務整理に関してお悩みの方は、当サイトで紹介している債務整理に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみることも良い選択肢です。一人で問題を抱え込まず、専門家の力を借りて借金問題を解決していきましょう。
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