借金に苦しんでいる人の中には、「個人再生」という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、住宅を守りながら生活を立て直すことができる制度です。
借金が膨らんで返済が困難になった場合、自己破産を選択すれば家を失うことになりますが、個人再生なら住宅ローン特則を利用することで家を手放さずに済むかもしれません。しかし、「そんなウマい話が本当にあるのか」と疑問に思う人も多いはずです。
この記事では、個人再生の仕組みやメリット・デメリット、他の債務整理との違いについて詳しく解説します。借金問題で悩んでいる人に役立つ内容となっています。
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個人再生って本当に借金が減って家も守れるの？
個人再生について聞いたことがあっても、実際にどのような制度なのか詳しく知らない人が多いでしょう。ここでは、個人再生の基本的な仕組みと、本当に借金が減額されて家を守れるのかについて説明します。
大幅減額のカラクリと「住宅ローン特則」
借金総額に応じて最低弁済額が決まり、たとえば500万円超から1,500万円以下なら5分の1、1,500万円超から3,000万円以下なら300万円まで減額されます。
また、「住宅ローン特則」を使えば、住宅ローン以外の借金だけを減額し、家は手放さずに済みます。住宅ローンはこれまで通り支払い続ける必要がありますが、他の借金返済負担が軽くなることで、総合的な返済負担は大幅に軽減されるはずです。
減額後の借金は分割で返済し、完済すれば残りの借金は免除されます。家を守りつつ生活再建が目指せるのが、個人再生の最大の特徴といえるでしょう。
個人再生は安定した収入が必要な手続き
個人再生は誰でも利用できる制度ではありません。住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円以下で、将来にわたって安定した収入のある人が対象となります。
住宅ローン特則を使う場合は、住宅が自分の名義で日頃から居住場所として使われていることなど細かな要件もあります。投資用マンションや別荘などは基本的に対象外です。
「ウマい話」に落とし穴は？
個人再生について知ると「そんなウマい話があるの？」と思う人もいるでしょう。しかし、個人再生は「借金がチャラになる」制度ではなく、減額後の返済が必要です。返済が続けられない場合、再生計画が取り消されるリスクもあります。
また、信用情報（いわゆるブラックリスト）には事故情報が登録され、5〜7年は新たな借入やクレジットカードの利用が難しくなります。これは自己破産や任意整理でも同じですが、生活に影響を与える可能性があるでしょう。
手続きは複雑で、書類不備や計画案の不認可で失敗することもあるため、注意が必要です。専門家のサポートなしに個人で進めるのは困難と考えた方が良いでしょう。
個人再生の手続きの流れを初心者向けに解説
個人再生の手続きがどのように進むのか、具体的な流れを知らない人も多いです。ここでは、相談から返済開始まで、個人再生の手続きの流れを初心者にもわかりやすく説明しましょう。
相談から申立てまでの流れ
まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談し、依頼契約を結びます。借金の状況や収入、家族構成などを詳しく聞き取り、個人再生が最適な解決方法かどうか判断してもらいましょう。
依頼契約後、債権者に「受任通知」を送り、借金の取引履歴や残高を確認します。過払い金があれば返還請求も行い、正確な債務額を把握することが重要です。
必要書類を集めて申立書を作成し、裁判所へ提出します。ただし、書類に不備があると手続きが遅れる可能性があるでしょう。
裁判所での手続きと再生計画案の作成
裁判所は必要に応じて個人再生委員を選任し、債権額や家計状況を調査します。債権者からの債権届出や異議申述も行われ、正確な債権額が確定されます。
再生計画案（返済計画）を作成し、債権者や裁判所の認可を得る必要があるのです。小規模個人再生なら債権者の同意が必要、給与所得者等再生なら同意不要ですが返済額が高くなる場合があります。
計画が認可されると、分割返済がスタートします。計画通りに返済を終えれば、残りの借金は免除されるため、完済まで継続することが重要です。
裁判所での手続きは半年から1年程度かかる
申立てから返済開始まで、おおよそ半年から1年程度かかります。この期間中も住宅ローンの返済は続けなければならないため、家計管理が重要になります。
手続き中は裁判所や専門家とのやりとりが多く、書類の準備や期日の厳守が不可欠です。期限を守らないと手続きが進まなくなるため注意しましょう。
再生計画案が認可されない場合や、返済が滞った場合は手続きが打ち切られることもあるのです。そうなると借金は元の状態に戻ってしまうため、慎重な計画と実行が求められます。
任意整理・自己破産と個人再生の違い、どれを選ぶ？
債務整理には個人再生以外にも任意整理や自己破産があります。それぞれに特徴があるため、どの方法を選ぶべきか悩む人も多いでしょう。ここでは、各債務整理の違いと選択基準について説明します。
個人再生と任意整理の主な違いは減額幅
借金の減額幅は小さく、整理する債権者を選べるという特徴があります。
任意整理では元本は減らないため、減額効果に大きな違いがあります。
任意整理は家族に知られず進めやすいですが、個人再生は家計や財産の情報提出が必要なため、内緒で進めるのは難しいでしょう。プライバシーを重視する場合は任意整理の方が適している可能性があります。
個人再生と自己破産の主な違いは制限
自己破産は借金を全額免除できますが、原則として住宅や高価な財産は失います。借金がゼロになる代わりに、生活の基盤となる財産を手放さなければなりません。
個人再生は、減額後の借金返済が必要ですが、住宅ローン特則を使えば家を守れます。完全に借金がなくなるわけではありませんが、住み慣れた家で生活を続けられるメリットがあります。
自己破産は職業や資格に制限がかかる場合がありますが、個人再生にはそうした制限はありません。自己破産における制限の対象である警備員や保険外交員などの職業に就いている人には、大きな違いといえるでしょう。
自分に合った手続きを知ることが大切
借金額が少なく返済能力があるなら任意整理、家を守りたく一定の収入があるなら個人再生、返済不能で財産も少ない場合は自己破産が目安となります。
どの方法が最適かは、借金額や財産、収入、家族構成、職業などによって異なります。同じような状況でも、細かな条件の違いで選択肢が変わってくるでしょう。
自分に合った手続き選びや失敗防止のためにも、弁護士や司法書士への相談が不可欠です。専門家に相談することで、見落としがちなポイントや将来のリスクについても適切なアドバイスを受けられるでしょう。
個人再生を検討するなら専門家への相談が安心
ここからは、実際に個人再生の手続きを進める場合の相談先について説明します。個人再生は複雑な手続きのため、専門家のサポートが重要になります。
専門家に相談すれば裁判所での手続きがスムーズに
個人再生は必要書類が多く、複雑な手続きや期限管理が求められるため、専門家のサポートが成功のカギとなるでしょう。書類の不備や期限の見落としが手続きの失敗につながる可能性があります。
専門家に依頼すれば、債権者からの督促が止まり、精神的負担も軽減されます。借金問題で悩んでいる人にとって、督促のストレスから解放されることは大きなメリットでしょう。
状況に応じて任意整理や自己破産など他の債務整理も含めて、最適な解決策を提案してもらえます。個人再生にこだわらず、総合的な判断で最良の選択ができるはずです。
専門家の上手な探し方は無料相談の活用
弁護士や司法書士事務所、法テラス（日本司法支援センター）などで無料相談を受け付けています。まずは無料相談を利用して、費用や手続きの詳細を確認しましょう。
費用や手続きの流れ、住宅ローン特則の利用可否など、気になることは初回相談でしっかり確認することが重要です。曖昧な点を残したまま依頼すると、後でトラブルになる可能性があります。
家族や職場に知られたくない場合の配慮も含め、プライバシー面の相談も可能です。秘密保持についても、事前に確認しておくと安心でしょう。
借金問題は放置が一番のNG
借金問題は放置すると差し押さえや競売などリスクが拡大するため、早めの相談や行動が重要です。問題が深刻化してからでは選択肢が限られてしまいます。
専門家のアドバイスを受けることで、手続きの失敗や不利益を防げます。個人再生は一度失敗すると再度の申立てが困難になる場合もあるため、最初から専門家に依頼するのがおすすめです。
「こんなウマい話あるの？」と疑問に思ったら、まずは無料相談で情報収集から始めましょう。正確な情報を得ることで、適切な判断ができるはずです。
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まとめ
個人再生は、借金を大幅に減額しながら住宅を守れる可能性がある債務整理の方法です。借金総額に応じて大幅に減額でき、住宅ローン特則を利用すれば家を手放さずに済むかもしれません。
ただし、減額後の借金は返済が必要で手続きも複雑なため、手続きの失敗リスクなど、デメリットも理解した上で検討することが大切です。最適な債務整理を選択するには専門家の助言が不可欠でしょう。
借金問題で悩んでいる場合は、一人で抱え込まずに弁護士や司法書士などの専門家に相談してみる選択肢もあります。早めの行動が、より良い解決につながるのです。
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