支払いを遅らせてはいけないものの中に、「家賃」があります。
賃貸物件にお住まいの場合、家賃を支払わないと住む家を失ってしまうリスクさえあります。
しかし昨今、様々な事情があって家賃の支払いが難しいというケースもあるのではないでしょうか。
ここでは、家賃を払えない時、
・そもそも家賃の支払いは待ってもらえるのか？
についてご紹介していきます。
資金繰りが危うくて後払いツケ払い現金化などに手を出してしまいそうな方、あるいは既に使ってしまっている方、特に必見です。
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家賃の支払い遅れ、その時取るべき行動は
家賃の支払い遅れが発生すると、住む家を失うリスクがあります。まず衣食住が整っていないと生活が成り立ちませんので、取るべき行動は家賃の支払い遅れについて了承を取り付けることとなります。
約束を取り付けられれば、ひとまず住む家を失うというリスクは回避することができるからです。そして家賃の支払い遅れについて問い合わせるべき先は、賃貸物件の状況によって異なります。
大家直契約の場合
まず大家さんや物件のオーナーさんと直契約をしている場合は、素直に事情を直接説明しましょう。
電話でも結構ですし、近くに大家さんが住んでいたり、昔ながらのアパートなどで大家さんが住んでいるところがすぐ近くということであれば、直接顔を見せて相談したほうが良いケースもあります。大家さんによっては事情を理解して、少しであれば支払いを待ってもらえるケースもあります。
もちろん、ニコニコして待ってくれるわけではないでしょうが、大家さん・物件オーナーと直接契約している場合はまずこちらに連絡するのが一番重要なポイントとなります。
いわゆるブッチというやつです。
こうなると、後ほどご紹介する管理会社経由の場合と違って即時退去を命じられる可能性も出てきてしまいます。大家さん・物件オーナーとの信頼関係が破壊された場合、賃貸契約を解除されるケースもゼロではないからです。
管理会社経由の場合
管理会社経由の場合は、大家直契約のケースとは少し事情が異なります。
基本的に、物件オーナーから管理会社が物件の管理や家賃の回収についても委託されていますので、場合によっては物件オーナーよりもかなり厳しい態度で家賃の回収をかけてくるケースがあります。
賃貸借契約そのものは解除されないものの、自分が持っている鍵ではないもう一つの鍵を付けられることになりますので、自宅に入ることができなくなるというわけです。
多くの場合、数日程度の遅れであればこのような対応になることはありません。保証会社がついているケースもあるのでなおさらです。
ただし、大幅な遅れが出てから連絡をするとかなり嫌な思いをするのは間違いないので、家賃の支払いが難しい場合は出来る限り早めに連絡をした方が良いでしょう。
連帯保証人に連絡が行くのはいつ？
連絡を無視していると、いつ連帯保証人に連絡が入ってもおかしくありません。家賃の支払い遅れから一週間程度で連帯保証人に連絡されてしまったケースもあります。
保証人に連絡がいく、これは絶対に避けなければならないという方も多いのではないでしょうか。
連帯保証人に連絡が行くのは、不動産会社や大家との関係性、その他様々な条件によって左右されますが、大原則としては入居者本人と連絡さえ付いていればすぐすぐ連帯保証人に連絡することはありません。
管理側としても、連帯保証人に連絡をするような面倒なことはしたくないのです。つまり、こちらから連絡さえしていれば、しばらくの間は連帯保証人に連絡が行くのを避けることができるというわけです。
まずは家賃の確保が先決、他の督促をストップしよう
このように、家賃の支払い遅れが発生すると連帯保証人など他の人に迷惑がかかるケースもあります。その他、住む家を失うというリスクも考えられますので、まずは大原則として家賃の確保が先決です。
ほとんどの場合、職についていれば家賃は確保できるはずなのですが、様々な事情で督促をかけられており、そちらの支払いに家賃分まで全て回ってしまうというケースもあるのではないでしょうか。こういう時は逆転の発想です。まず他の督促をストップしましょう。
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まとめ
家賃が支払えない時、まずやらなければならないのは物件の管理者に連絡を入れることでしょう。この時の関係性や連絡の態度によって、家賃の支払いを大幅に待ってもらえるケースもゼロではありません。
しかしその反面、連絡を無視してしまうとまず良い方向に向かうことは絶対になくなります。
少しでも可能性がある方向を向きつつ、まずは支払督促などをストップして家賃を支払える状態に持っていくことが根本的な解決策になるでしょう。
債務整理と聞くとネガティブなイメージが先行しがちですが、債務整理＝破産ではありません。
債務整理にも様々な種類があり、中には自宅や車を失わずに借金を減らし、督促を止める方法も存在します。
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