最近新たな資金調達方法として呼び声高い、先払い買取。
給料ファクタリングが違法金融判定をされて基本的に業務NGとなり、さらに後払い現金化業者も続々と摘発される中、僕たち多重債務者で「CICなんて漆黒黒光り」といった人たちにとって希望の光になる存在という考え方もあります。
今回は先払い買取業者の最新トレンドについて、徹底的に当サイトの独自見解を交えて解説していきます。
あわせて、先払い買取=新型ヤミ金という説は正しいのかどうかについてもご紹介していきます。
先払い買取を使ってみたいけれど、情報がないから控えている・・・という方はぜひこちらの記事を最後までお読みください。
違法金融トラブル（後払い現金化・先払い買取を含む）には、民事不介入の原則から警察は動いてくれません！
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先払い買取の最新情報
2022年に入って活動が本格化してきた先払い買取業者に関する最新情報を、三つの要素・切り口からご紹介していきます。
先払い買取の概要を解説
まず先払い買取の概要についてご紹介します。
具体的なスキームとしては例えば、先払い買取業者に査定希望の品物の画像とともに申し込みにデータを送るとします。
この時先払い買取業者が、査定が通れば先払いで商品到着前にお金を振り込んでくれるという流れとなるわけです。
そして、ここでもう一つ重要なポイントとして、先払い買取はあくまでも手元に品物がなければいけないという原則があります。
しかし実際にはネットで引っ張ってきた画像であっても査定が通ってしまい、即日でお金が振り込まれてきたというネット上の口コミも散見されます。
上記のことから、実際にはいわゆる「空売り」がまかり通ってしまうような業態であるとも考えられます。
また、そもそもなぜ先払い買取業者が後払い・ツケ払い現金化業者の後釜や業態転換先だ、と言われているのかについて独自に考察してみたところ・・・
上記の部分から見てもほぼほぼ先払い買取業者=後払い現金化業者の後釜であったり、残党が営業しているものとみて間違いはないでしょう。
先払い買取＝後払い？
結論から言えば上記でも触れたとおり、ほぼほぼ先払い買取=後払いで間違いないと見て問題はないと思います。
というのも、後払い現金化業者が廃業に追い込まれた後、同じような会社名で代表者や住所をちょっと変えただけといった先払い現金化業者が大量に発生したため、こうしたところからも後払い買取業者としての営業の賞味期限切れが近づいてきていることを察知した違法金融集団が、先払い買取を立ち上げている可能性は大いにあります。
先払い買取業者を集団提訴
これはかなりの最新情報なのですが2022年11月下旬に先払い買取業者を闇金の業態とほぼ変わらないものであるとして、集団提訴に踏み切ろうとしている人たちがいるというニュースが飛び回りました。
よって裁判が集結するまでの間は法的に結論が出ていないのでグレーゾーンとはなるものの、今後、先払い買取が合法として営業できる未来はさほど長くなさそうな情勢です。
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先払い買取で現金化する際の流れ
念のため、ここでは先払い買取で現金化をする際の流れについて解説していきます。
流れとしてはほとんど後払い現金化業者と変わらないため、慣れ親しんだ方法であると思う方も多いかと思います。
- 買取申し込み
- 査定結果の提示
- 買取代金を入金
- 商品を発送
- 発送できない場合キャンセル料の支払い
大原則としては上記のような流れで話が進んでいくことになります。
ご覧の通り、ほぼほぼ後払い現金化業者と流れが変わらず同じような取引をすることになります。
大幅に変更されている部分としては、後払い現金化業者が商品を後払いで購入した後宣伝報酬を受け取れるという流れだったのに対し、先払い買取の場合は実際に画像を使って買取査定を行うことになるため、この部分で法的な債権債務関係にずれが生じる恐れがあるかな？程度です。
先払い買取の取り立てについて
先払い買取の取り立てについて最新の事例をもとにご紹介していきます。
取り立て方法1：鬼電・鬼LINE
ほぼ全ての先払い買取業者が行なっている取り立て商法です。
1日100回近い電話をかけてお金を返すように恫喝する様は、さながら闇金業者のそれとほぼ同様であり、こういったところからも先払い買取業者=闇金業者に限りなく近い状態であると言って過言ではないでしょう。
取り立て方法2：訴訟を匂わせる
そもそも論で行けば先払い買取の契約が成立していないということで、債務不履行の関係から訴訟を匂わせてくる業者も一定数確認されています。
この場合ガチの民事訴訟に事が進んでしまい、結果的に裁判所から支払命令が出ると今度は業者側に強制執行を許してしまうようなこととなります。
取り立て方法3：（要注意）警察への通報
先払い買取で最近見られる動きです。
先払い買取業者が顧問弁護士等と連携し、警察に対して被害申告を行うと警告してくるケースが出てきています。
こちらについては警察も警察で民事不介入・中立の原則があるため、通報や相談があればある程度相手が「ワルモン」とわかっていても話を聞かなければならず、最高裁の判決が出ていない以上はこうしたところから警察の事情聴取を受けるなど、メガトン級のしっぺ返しを食らう可能性は十分にあると言ってよいでしょう。
先払い買取業者からの取り立てを止める方法
先払い買取業者からの取り立てを止める方法について解説します。
ここで通常であれば様々な方法をご提示して、それぞれの注意点やポイント・メリットなどをご紹介していくのですが・・・先払い買取業者についてはまだまだグレーな部分も多いことから最初から闇金対応や違法金融会社に強い司法書士、または弁護士に相談するのが最も良い方法と言えるでしょう。
先払い買取業者の違法性が認定されれば警察やその他への相談でもある程度効果はありますが、基本的に支払いの督促を止めるのであれば、現時点で最も頼りになるのはやはりヤミ金業者や後払い現金化業者などの対応に強い司法書士ということになります。
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まとめ
今回は比較的新しい業態である先払い買取業者について、トレンド情報をご紹介してきました。
新型ヤミ金説が正しいかどうかはまだ裁判の結果がはっきりしていないため、ここでは明言を避けますが・・・当サイトに入ってきている様々な情報を総合して判断する限り、ほぼほぼ「黒」とみて間違いはないでしょう。
ということで先払い買取会社・先払い買取業者からの取立てに悩まれている方はまず、闇金関係の対応に強い司法書士へ相談するところから始めましょう。
当サイトでも闇金対応に強く新型ヤミ金の対応にも定評のある司法書士事務所をいくつかご紹介しています。詳細はこちらからご確認いただけます。
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