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後払い現金化業者の逮捕はいつ?逮捕者情報&今後の見通しを元サイマーが独自解説

2021年8月26日

後払い業者の逮捕はいつ?逮捕者情報&今後の見通しを元サイマーが独自解説
ヨシノ
ミニスカポリスに逮捕しちゃうぞ!って言われたい。どうも、元多重債務者のヨシノです。
  • 闇金業者
  • 給料ファクタリング業者

2021年夏、上記の業者が続々と逮捕されています。特に給料ファクタリング業者はサービスリリース直後、全く新しい金融!と爆発的な人気を誇りました。

しかし、それと同時に取り立てが凶暴だったり利息相当の手数料がべらぼうに高額など実質は闇金と全く同じであることがわかり、全国的に被害者が続発しました。

ヨシノ
結果として最終的には最高裁判決で闇金と同じであるという判断が下され、特に悪質な営業を行っていた業者は続々逮捕されているわけです。

それでは後釜と呼ばれる後払い・ツケ払い現金化業者の逮捕はいつなのでしょう?

ここでは逮捕者情報や今後の見通しについて、元多重債務者の私が独自の考察を交えて解説していきます。

ヨシノ
ぶっちゃけ結論から言えば、逮捕まではもう少し時間がかかると思います。なので逮捕される読みで支払いを飛ばそうと思っている方は、とんでもない取り立てを受ける可能性が高いです。
逮捕を待つことなく司法書士や弁護士に駆け込んだ方が解決は早いです。
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後払い現金化業者が逮捕されるのはいつ?

後払い業者が逮捕されるのはいつ?

後払い現金化業者が逮捕されるのはいつでしょう。

基本的にはもう間もなく逮捕者がちらりほらりと出てくるタイミングではないかと考えられます。具体的には2021年の冬から2022年の年明け頃でしょうか。

元・多重債務者・ヨシノの解説

なぜなら給与ファクタリング業者は2019年の春ころからその数が増え続け、2020年の後半から2021年の初頭にかけていくつかの業者が逮捕される流れでした。
つまり業者が出てきて、違法として判定されるまでにおよそ1年~1年半くらいの時間がかかるというわけです。

ちなみに後払い・ツケ払い現金化業者の初期型と呼ばれる業者が出てきたのが2020年の5月末のことでした。

ここから逆算すると、おそらく2021年の冬から2022年の年明け頃に逮捕者が出てくる頃と考えられるのです。

ヨシノ
既に某都道府県警察が後払い・ツケ払い現金化業者の摘発に向けて動き出しているという情報も独自に入手しています。

実はすでに逮捕者は出ている

実はすでに、後払い・ツケ払い現金化業者の逮捕事例は出ています。

ただし捕まったのは、元々給料ファクタリング会社を営んでいた男女6人です。

彼らが運営していた「ジャパンファクタリング」の後継サービスであるジャパン後払いサービスが摘発の対象となった形です。

ヨシノ
このサービスについては明らかに法律の兼ね合いでアウトと判断できる要素が揃っていたことや、給料ファクタリング会社の摘発逃れとして設立した業者であると判断されたため、逮捕されたものと考えられます。

また、報道によればそれぞれの逮捕者について認否を警察が明らかにしていません。

ポイント

ヨシノの経験上、警察が認否を明らかにしていないと発表する時
・余罪がある
・共犯者がいて逃げ回っている
・業界の一斉摘発を行うため、弁護士対策で認否の状況を公開していない

などが挙げられます。

今後も逮捕ラッシュが続く恐れがある

上記のような流れから今後の逮捕ラッシュが続く恐れは十分にあります。

具体的には

  • 突如廃業する業者の存在
  • ある日突然返済ができなくなった業者の存在

など、明らかに給料ファクタリング業者で逮捕者が出た時と同じ流れをたどっているからです。

とはいえ時間がかかる見込み

とはいうものの給料ファクタリングについても逮捕者が出るまでに相当な時間を要しました。

どの部分が法律に反しているかを慎重に見定めたり、実際に被害にあった人達の被害届や被害申告を集める必要があるなど、警察の方でも逮捕にゴーサインを出すまで相当な時間がかかることが予想されます。

ヨシノ
人をぶん殴ったとか、一般道を148キロで走行した!的な現行犯事案ではないため、証拠固めもあって逮捕まで1年スパンで時間がかかるでしょう。

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後払い現金化は基本的に闇金!違法操業です

後払い現金化は基本的に闇金!違法操業です

上記のような理由から後払い現金化業者は基本的に闇金であり、違法操業をしていると断言できます。ただしここで一つ例外があります。いわゆる正規の後払い・ツケ払いのサービス業者です。

元・多重債務者・ヨシノの解説

例えばNP後払いやミライバライのように大手業者が展開していてを伴わないサービスの場合は単純にクレジットカードの分割払いと同じことなので、こういった業者が捕まることはまずありません。

この制度を真似して作っているのが後払い・ツケ払い現金化業者と言って良いでしょう。

後払い系が違法操業として認定出来る理由

後払い系が違法操業として認定出来る理由

後払い系が違法操業として認定できる理由をまとめました。現段階では司法の判断が待たれる状況なので、ここではあくまでも元多重債務者が独自に考察を述べているものとしてお読みください。

利息(手数料)の高さ

まず利息制限法・出資法を軽々と天元突破するほどの手数料の高さは、どう考えても合法とは言えません。

基本的に後払い・ツケ払い現金化業者は手数料の名目で利息を徴収しています。
給料ファクタリングも同じ流れでした。

しかし最高裁判決で「給料ファクタリング業者の場合は手数料も利息相当のものとみなす」との判決が出ています。

ヨシノ
同じような判決が今後出る可能性が極めて高いため、ほぼほぼ闇金として認定して良いでしょう。

凶悪な取り立て行為

凶悪な取り立て行為もまた、違法性の高いものと言えます。

一般的な貸金業者や後払い現金化業者が行うようなレベルのものではなく、まさしく闇金そっくりまたはそれ以上の取り立て行為を行うのが後払い・ツケ払い現金化業者の特徴です。

ココに注意

このために、メンタルをやられてしまったり会社に密告されて生活が全て破壊されてしまった方も多数いらっしゃいます。そういった意味ではこの後払い・ツケ払い現金化業者が生んだ被害者の数は相当なものとなるでしょう。

特商法違反

そもそも会社情報が不透明でオンライン上でお金の絡む取引を行うのに必要な特商法表記が不十分というケースが最近特に散見されます。

具体的には

会社名が記載されていない
住所が記載されていない
代表者が不明
そもそも法人として登録があるかどうか怪しい
などです。

ヨシノ
仮に19,827歩譲って情報を非公開にしているのは良いとして、法人名義で営業しているのにその法人登記がないのはさすがにまずいです。あと住所が私書箱っていうのも言語道断です。

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後払い現金化業者から逃げる方法は?

後払い業者から逃げる方法は?

後払い現金化業者から逃げ切る方法として「支払いをせず逮捕を待つ」と判断された方もいらっしゃるでしょう。

結論から言うと、後払い・ツケ払い現金化業者の逮捕まではもう少しタイムラグがあります。

また逮捕されることが決まったわけではないため、業者によっては細々と生き長らえる可能性もあるでしょう。そうなると支払いを飛ばすことのデメリットが巨大なものとなってしまいます。

ということで、今すぐにでも後払い・ツケ払い現金化業者の交渉に強い司法書士・弁護士に依頼をした方が良いでしょう。

ヨシノ
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