親の介護が必要になったとき、介護費用や生活費の不足は深刻な問題です。親の年金だけでは生活できない、突然借金が発覚したなど、経済面での困りごとを一人で抱え込む必要はありません。適切な制度を利用し、専門家の力を借りることが重要です。
介護費用の負担軽減には高額介護サービス費支給制度があり、生活が苦しい場合は生活福祉資金貸付制度や生活保護申請も選択肢となるでしょう。借金問題が発覚した場合は、早めに司法書士や弁護士に相談することが解決への近道です。
この記事では、親の介護とお金の問題を解決するための具体的な方法を詳しく解説しますので、参考にしてみてください。
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親の介護費用が足りないときに今すぐできることは?

親の介護費用が不足している場合、まず利用できる制度を確認し、早めに手続きを進めることが大切です。介護保険制度にはさまざまな支援制度があり、条件を満たせば費用負担を軽減することが可能となります。
制度の利用には申請が必要で、手続きには時間がかかることもあります。一刻も早く動き出すことが解決への第一歩となるでしょう。
高額介護サービス費を申請してみる
申請は自治体窓口で行います。所得や世帯状況によって上限額が異なるので注意しましょう。一般的な世帯では月額44,400円となり、住民税非課税世帯では24,600円、生活保護受給世帯では15,000円が上限となります。
上限額を超えると自治体から支給申請書が届きます。届いたら自治体の担当窓口で申請手続きを行いましょう。申請書の他にも身分証や印鑑、通帳などが必要な場合もあり、自治体によっては、窓口に行かずに書類の返送で済む場合や「マイナポータル」での電子申請も可能です。
高齢者施設の居住費、食費、差額ベッド代など、対象外の費用もありますが、基本的には毎月の負担額が軽減される制度です。
注意ポイント
自治体から通知が届いたらなるべく早く申請し、不明な点は問い合わせてみるとよいでしょう。
生活福祉資金貸付制度を利用できるか調べる
住宅を借りるなど生活再建のための資金、病気の治療など福祉のための資金、子どもの大学進学など教育のための資金と、用途はさまざまです。介護のための資金としても申請可能ですので、介護費用にお困りの方にとっても助けになる制度といえるでしょう。
金利は、資金の内容や連帯保証人がいるかどうかで異なりますが、無利子または年1.5%~3%程度の低利で借りることが可能です。借入限度額も資金内容や条件により異なります。
返済義務があるため、しっかりとした返済計画を立てることが重要となるでしょう。社会福祉協議会による相談支援や定期的な面談が条件となることもあり、借入れ後も継続的なサポートを受けられます。申請には住民票などの書類が必要で、審査に1~2ヶ月程度かかる場合があるので早めに申請しましょう。
介護費用の相談はどこにすればいい?
地域包括支援センターやケアマネジャーが、費用軽減制度や公的支援の利用方法をアドバイスしてくれます。地域包括支援センターは市区町村に設置され、介護や生活に関する総合相談窓口として機能しています。
まずは親の収支や資産状況を整理し、必要な書類を持参して相談に行くと話が進みやすいでしょう。
ポイント
ケアマネジャーは介護保険サービスの調整だけでなく、費用面での相談にも対応可能です。利用者の経済状況に応じて、適切なサービス内容の提案や制度利用のサポートを行ってくれるでしょう。相談は無料で秘密も守られるため、遠慮せず現状を正しく伝えてください。
親の生活費や介護費用がどうしても足りないときの選択肢は?

公的制度を利用しても費用が足りない場合、親の資産活用や生活保護申請、借金問題への対処など、より根本的な解決策を検討する必要があります。状況に応じて専門家のアドバイスを受けながら手続きを進めることが重要となるでしょう。
自宅のリースバックや売却を検討してみる
親名義の不動産がある場合、リースバックや売却をすることで、まとまった資金を確保できます。リースバックは不動産会社が自宅を買い取り、家賃を支払って住み続ける形となります。
注意ポイント
売却価格は立地や建物の状態によって異なるため、複数の業者から見積もりを取るようにしてください。
売却の場合は新たな住まいを探す必要があります。賃貸住宅への入居には保証人や初期費用が必要で、高齢者は入居を断られるケースもあります。公営住宅への申込みや、サービス付き高齢者向け住宅への入居も検討するとよいでしょう。
生活保護の申請を考えるときのポイント
親が年金などの収入だけで生活できない場合、生活保護の申請も選択肢の一つとなります。申請は、本人または同居の親族、子や兄弟姉妹などの扶養義務者が自治体の福祉事務所で行い、申請後は生活状況、収入や資産、健康状態、親族からの援助についてなどの審査があります。
生活保護は最後のセーフティーネットといえるでしょう。仕事の収入だけでは生活費を賄えない、不動産や預貯金など活用できる資産がないなど、生活が困難な場合に適用されます。
審査や手続きに時間がかかるため、早めの相談が重要です。申請から決定まで2週間から1ヶ月程度かかり、その間の生活費の確保も課題となるでしょう。生活保護受給が決定すれば、医療費や介護費用の自己負担も軽減され、安定した生活を送ることが可能です。
親の借金が発覚した場合の初動は?
親の借金が発覚したら、まず借入総額や返済状況を整理しましょう。消費者金融やクレジットカードの利用状況、住宅ローンの残高、親族からの借入れなど、すべての債務を洗い出すことが重要です。
保証人にならない限り家族が返済義務を負うことはありませんが、放置すると差押えや督促のリスクが高まります。相続時には借金も引き継がれるため、早めの対応が必要となるでしょう。督促状や催告書が届いていれば、すでに深刻な状況にあるといえます。
この場合、本人の同意があれば司法書士や弁護士に相談することが可能です。債務整理による解決方法としては、任意整理、個人再生、自己破産などの選択肢が考えられるでしょう。親の収入や資産状況、借金の原因などを総合的に判断して、最適な解決方法を選択することが大切です。
親の介護・借金問題で自分ひとりじゃ難しいときは?

公的制度や法的手続きが必要な場合、専門家の力を借りることで効率的に問題を解決できるでしょう。無料相談窓口を利用し、適切なタイミングで専門家に相談することが、解決への近道となります。
無料で相談できる窓口を活用するには?
法テラス、自治体の相談窓口、社会福祉協議会などで無料相談が行われています。借金問題は司法書士や弁護士、介護や生活困窮は地域包括支援センターや社会福祉協議会が窓口となるので、内容に応じて選択してください。
ポイント
相談前に状況を整理し、必要書類を準備しておくことで的確なアドバイスを受けられるでしょう。借金問題では債権者一覧や契約書、督促状などを持参し、介護費用の相談では収支状況や介護サービス利用状況がわかる資料を用意すると話が進みやすくなります。
専門家に相談するタイミングと準備
自力での対応が難しい、制度の申請が複雑、親が多重債務や認知症の場合は、早めに専門家へ相談しましょう。問題が深刻になる前に専門家に相談することで、より良い解決策を見つけられるはずです。
借金問題は債務整理に強い司法書士や弁護士、介護費用は社会福祉士やケアマネジャーの専門分野ですので、内容に応じて適切な相談窓口を選ぶことが大切です。
借金問題の相談時には、家計や借金に関する資料を持参するとよいでしょう。収入証明書、預貯金通帳、借入先からの通知書、契約書、督促状などを把握することで、専門家も具体的なアドバイスをすることができます。秘密は厳守されますので、今の状況を正確に伝えるようにしてください。
制度を利用しても足りないときの次の一手
公的制度を利用しても解決が難しい場合は、生活保護や成年後見制度の利用も検討するとよいでしょう。生活保護は最後のセーフティネットとして、最低限の生活を保障する制度です。
成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した親の財産管理や契約手続きを支援する制度となり、親の状況に応じて法定後見と任意後見を選択できます。成年後見人が選任されると、借金問題の解決や介護サービスの契約なども代理で行えます。
最終的な判断や申請は、専門家のアドバイスを受けながら進めるとよいでしょう。司法書士や弁護士、社会福祉士やケアマネジャーなどの専門家が、個別の状況に応じて最適な解決方法を提案し、手続きのサポートを行います。専門家の適切な支援を受けることが問題解決の第一歩となるでしょう。
まとめ

親の介護費用や生活費の不足、借金問題は一人で抱え込まず、適切な制度や専門家の力を借りることで解決できます。高額介護サービス費支給制度や生活福祉資金貸付制度などの公的支援を利用し、不足分は不動産などの資産を活用するとよいでしょう。最後のセーフティーネットとして生活保護の申請も選択肢の一つです。
借金問題が発覚した場合は、早めに司法書士や弁護士に相談することで適切な債務整理方法を見つけられます。法テラスや自治体の無料相談窓口を利用し、専門家のアドバイスを受けながら問題解決に取り組むことが重要となるでしょう。当メディアで紹介している司法書士事務所や弁護士事務所への相談も、問題解決の選択肢として考えてみてください。
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