債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」状態になります。ブラックリスト期間中はクレジットカードやローンの審査に通らず、生活にさまざまな制約が生まれるため、いつまで続くのか気になるはずです。
債務整理の種類によってブラックリスト期間は異なり、完全に消去されるまでには5年から7年程度かかります。この期間中も適切な対処法を知っていれば、生活の質を保つことは可能です。今回は債務整理後の信用情報登録期間と、ブラック期間中の対処法について詳しく解説します。
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債務整理のブラック期間はどれくらい?

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報として登録されます。この登録期間は債務整理の種類によって異なり、任意整理・個人再生・自己破産それぞれで期間が異なるのです。
また、日本には3つの主要な信用情報機関があります。それぞれ登録期間に若干の違いがあることも理解しておくのがおすすめです。
任意整理のブラック期間は5年
任意整理の事故情報は、信用情報機関に原則5年間登録されます。
それぞれの機関では、任意整理を「事故情報」としてはっきり記録するのではなく、支払いの延滞・遅延として記録される場合も多いです。
個人再生のブラック期間は5~7年
個人再生は、信用情報機関に5~7年間登録されます。個人再生は裁判所を通じた手続きのため、任意整理よりも長期間にわたって記録が残るのです。
登録期間はCIC・JICCでは5年、KSCでは7年が目安となっています。個人再生では債務を大幅に減額した後、原則3年間かけて返済を行います。手続き開始から完済まで3年、そこから5年から7年の登録期間を考えると、合計8年から10年程度はローンが組みにくい状況が続くでしょう。
特に住宅ローン特則を利用した場合、銀行系の信用情報機関であるKSCでの記録期間が長くなります。将来的に住宅ローンを検討している場合は、この点を考慮した生活設計が必要です。
自己破産のブラック期間は5~7年
自己破産の事故情報は、5~7年間登録されます。以前は最長10年とされていましたが、現在は7年程度で消えるようになりました。
KSCでは7年、JICC・CICでは5年が目安です。自己破産は最も重い債務整理手続きであるため、記録期間も他の手続きと比べて長めに設定されています。ただし、自己破産の場合は手続き完了と同時に借金がゼロになるため、個人再生や任意整理のような返済期間中の制約はありません。
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信用情報に事故情報が登録されている期間中は、金融機関での審査に通らなくなり、日常生活にさまざまな制約が生まれます。具体的にどのような制限があるのかを把握しておくことで、適切な対策を立てることができるでしょう。
クレジットカード・ローンの利用不可
ブラックリストに登録されている期間は、新規のクレジットカード発行やローン契約は審査に通りません。金融機関は必ず信用情報を確認するため、事故情報が登録されている限り、ほぼ確実に審査で落とされます。
すでに持っているクレジットカードも、更新不可や利用停止になることが多いです。カード会社は定期的に信用情報をチェックしており、事故情報を確認すると利用停止措置を取る場合があります。
賃貸契約や保証会社の審査に支障
ブラックリストの登録期間中は、賃貸契約時に保証会社の審査が通りにくくなります。特に信販系の保証会社は信用情報を重視するため、事故情報があると契約を断られる可能性が高いです。
ただし、信販系保証会社を避けて、UR賃貸など保証会社が不要な物件を検討することで対策できます。また、地域密着型の不動産会社では、家賃保証会社を使わずに連帯保証人のみで契約できる物件も見つけられるでしょう。
審査に落ちた場合は、正直に事情を説明して相談しましょう。
ポイント
ブラック中は代替手段を検討すべき
債務整理を行うと、携帯電話本体の分割払いが利用できません。信用情報が参照されるため、月額料金に端末代を分割して含める契約形態は選択できなくなります。とはいえ、一括購入であれば問題ありませんし、中古機種であれば安く手に入れることが可能です。
一部の公共料金やサブスクリプションサービスの契約でも、信用情報が参照される場合があります。特にクレジットカード決済を前提としたサービスでは、後述するような代替の支払い方法を検討する必要があるでしょう。
ブラック期間中に使える代替手段は?

信用情報に事故情報が登録されている期間中でも、代替手段さえあれば生活の質を維持することは可能です。正規の金融サービスや公的支援を活用し、違法な業者に頼ることなく困難な時期を乗り切りましょう。
デビットカード・プリペイドカード
デビットカードは、銀行口座があれば審査不要で即時決済が可能なカードです。クレジットカードと同じように、オンラインショッピングや実店舗での支払いに使えます。日常生活での不便さを大幅に軽減できるでしょう。
プリペイドカードは、事前チャージ式でクレジットカードの代わりに使えます。コンビニエンスストアなどで現金をチャージし、残高の範囲内で利用するため、使いすぎの心配もありません。
PayPayなどのQRコード決済や、電子マネーも積極的に活用しましょう。これらのサービスは銀行口座や現金チャージに基づいているため、信用情報の影響を受けずに利用できます。
生活福祉資金貸付など公的支援
生活福祉資金貸付は、都道府県社会福祉協議会で相談できます。低金利・無利子でお金を借りられる場合もあるので、チェックしてみるのがおすすめです。生活に困窮している場合の緊急資金として、正規の制度を利用することで安全に資金調達できるでしょう。
緊急小口資金や、社会福祉協議会の各種貸付制度も活用可能です。これらの制度は信用情報とは別の審査基準で判断されるため、債務整理後でも利用できる可能性があります。
どうしても生活が困難な場合は、役所や社会福祉協議会に相談してください。生活保護の申請や各種減免制度の利用など、債務整理以外の支援制度も数多く用意されています。
絶対に避けるべき手段
「ブラックでもOK」などを謳う闇金や、個人間融資は違法で危険です。これらの業者は法外な金利を請求し、債務整理前よりもさらに深刻な状況に追い込まれる可能性があります。
注意
困った場合は必ず弁護士や司法書士に相談し、正規の方法で解決を目指してください。多くの法律事務所では相談料無料で対応しており、適切なアドバイスを受けることができます。
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ブラックリスト解除後に気をつけること

事故情報が削除された後も、すぐに以前と同じような金融サービスを利用できるとは限りません。信用の回復には段階的なアプローチが必要で、焦って複数のカード申し込みを行うと、再び審査に通らない状況を作ってしまう可能性があります。
事故情報の抹消は連絡されるわけではない
事故情報は自動で消去されますが、本人への通知はありません。事故情報の消去は、自分で信用情報機関に開示請求して確認する必要があります。削除のタイミングを正確に把握することで、適切な時期にカードやローンの申し込みを行えるでしょう。
カードやローンに申し込むことで、間接的に確認することもできます。しかし、申し込みブラックになってしまう可能性があるので、注意が必要です。短期間に複数の申し込みを行うと、それ自体が信用情報に記録され、審査に悪影響を与えるのです。
債務整理の対象とした業者からの借り入れは基本不可能
事故情報が消えても、以前に債務整理を行った債権者やそのグループ会社では審査が厳しくなります。これらの会社では独自に顧客情報を保管しており、信用情報機関の記録とは別に審査を行うためです。
また、一度に複数のカードやローンに申し込むと、審査に落ちやすくなります。申し込み情報も信用情報として記録されるため、短期間での複数申し込みは「お金に困っている」という印象を与えてしまうのです。
まずは、1枚のクレジットカード取得や少額のローンから信用を積み直すことが重要です。確実に審査に通る可能性の高いカードから始めて、利用実績を積んでから次のステップに進みましょう。
借金に頼らない生活を手に入れることが大切
家計簿をつけて計画的な支出管理を習慣化することで、再び借金に頼る生活を避けられます。収入と支出のバランスを常に把握し、無理のない範囲での生活を心がけてください。
返済遅延や延滞を繰り返さないことが、信用回復の近道です。クレジットカードや各種料金の支払いは必ず期日を守り、良好な支払い履歴を積み重ねましょう。
まとめ

債務整理後の信用情報登録期間は、任意整理で5年、個人再生・自己破産で5~7年程度となっています。この期間中は、クレジットカードやローンの利用ができません。しかし、デビットカードや、公的支援制度を活用することで生活を維持できるでしょう。
ブラック期間中は決して違法な業者に頼らず、正規の方法で資金調達を行うことが大切です。事故情報が削除された後も、段階的に信用を回復し、計画的な家計管理を習慣化することで、健全な金融生活を取り戻せます。
債務整理や信用情報について不安がある場合は、メディアで紹介している弁護士事務所や司法書士事務所への相談も検討してみてください。専門家のアドバイスを受けることで、より具体的で効果的な対策を立てることができるでしょう。
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