ところで詐欺被害に遭うと、たいがいメンタルがごっそり持っていかれます。
- 誰に相談すれば良いのか？
- 返金要請することはできるのか？
こうした疑問を持ちつつ、さらに
- そもそもこれは詐欺なのか？
と思ってしまう方も多いことでしょう。
そこで本記事では詐欺被害回復に強いと最近ウワサのART法律事務所について解説し、詐欺被害回復において必要な情報をまとめました。
また、管理人のヨシノなりに「あ、これはARTさんに相談したほうがいいかも」的な被害事例についても超絶怒涛の分量で紹介し、被害者の方々に役立つ情報をご提供していきます。
適当に弁護士事務所を選択すればいいわけではなく、状況に応じて詐欺被害解決や国際ロマンス詐欺に強い弁護士の弁護士事務所を選ぶことが重要になります。
特に国際ロマンス詐欺や海外FX/仮想通貨詐欺では、「海外事案」「投資詐欺事案」に強いART法律事務所がおすすめです。
ART法律事務所の基本情報
ここではまずART法律事務所の基本情報をご紹介します。
| 事務所名 | ART法律事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒110-0015東京都台東区東上野1-21-7ラシーヌ東上野1001 |
| 電話番号 | TEL：03-6823-8063 FAX：03-6800-6656 |
| 営業時間 | メールやLINEは24時間365日 ※電話対応は平日10:00～19:00、土曜日10:00～17:00まで |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 公式HP | https://artlawoffice.jp |
| 詐欺被害相談特設ページ | https://artlawoffice.jp/henkin/ |
台東区東上野にある法律事務所「ART法律事務所」。
代表は有田勝浩弁護士（第一東京弁護士会）で、特に懲戒情報等は見られません。
HP、LINE、メール（もしくは電話）から、詐欺被害関係の無料相談を受け付けています。
有田弁護士は中央大法学部法律学科出身で、弁護士登録年度は2007年度でした。
現在は第一東京弁護士会に所属していますので、れっきとした弁護士の先生です。
若過ぎずおじいちゃんすぎずで、相談しやすい先生だと思います。
| アクセス | 所要時間 |
|---|---|
| 東京メトロ日比谷線/仲御徒町駅 | 徒歩4分 |
| JR山手線/御徒町駅 | 徒歩7分 |
| JR山手線/上野駅 | 徒歩10分 |
| 都営大江戸線/上野御徒町駅 | 徒歩8分 |
| 東京メトロ銀座線/稲荷町駅 | 徒歩8分 |
ちなみに面談が必要な場合に備えてアクセス情報もおいておきます。
上記のように、山手線からも近いので地方の方が状況した場合でも色々安心です。
ART法律事務所の口コミまとめ
残念ながら私がネットの深いところまで調べた結果、ART法律事務所のクチコミでそれらしいものは見つかりませんでした。しょっぱなからすみません。
しかし、これはART法律事務所がまだ新しい事務所で、依頼者の方々が実際に依頼し、クチコミを作る段階まで至っていない可能性があります。というかその可能性が99.81%くらいです。
とはいえ、こちらの事務所の代表弁護士の先生は2007年度に弁護士登録が行われており、弁護士歴が非常に長い先生でいらっしゃいます。
よって安心して依頼できる事務所です。
また、例えば「営業10年の事務所」と、「開業初年度の事務所の口コミ数が同じ」だと、それはそれで判断を迷わせるケースもあります。
ART法律事務所はどんな人にオススメ？
ART法律事務所はどんな人にオススメなのでしょうか。
ここでは多数の詐欺被害事例を見てきた管理人ヨシノが「あ、こりゃART法律事務所に相談するといいかも」と個人的に思う詐欺被害事例（ケース）について徹底的に根性を入れてご紹介していきます。
情報商材詐欺被害に遭った人
まず、情報商材詐欺被害に遭った人はあきらめずにART法律事務所に相談してみましょう。
情報商材は元々自宅での副業や投資などで稼ぐ方法を教える商材でしたが、ネット上で簡単に入手できることから、多くの人が手軽に始めることができ、さらに出来の悪い粗悪な商材が出てきているのがここ１０年ほどの状況です。
しかし、中には稼げない商材や返金保証が受けられない商材、ルール違反の方法を教えられる商材など、詐欺被害を受けるおそれのある商材も残念ながら存在します。
ここでは、情報商材詐欺被害に遭った人のうち、特にART法律事務所に相談すべきと考えられるパターンについてご紹介します。
パターン１：高額な稼げる系商材で全く稼げなかったケース
高額な稼げる系商材を購入したが、全く稼げなかったというケースがまず最初です。
商材に記載されている情報が虚っぱちであった場合、こうした事態が想定されます。
被害者は商材に支払った費用が無駄になってしまい、その後の生活にも影響が出てくる場合があります。このようなケースでは、弁護士に相談することが必要です。
パターン２：「返金保証」の商材で返金保証が受けられないケース
情報商材には、返金保証がついているものもあります。
しかし、返金保証を受けられない詐欺的な事例が以前から多々見受けられます。
パターン３：「再現性100%」を謳うFX商材でルール違反の方法を紹介されたケース
FX関係の商材では特に、再現性100%を謳うものがあります。
しかし、実際にはルール違反の方法を紹介されていることがあります。
これらの方法は取引所のルールに違反するケースが多く、最悪は取引所から訴えられるなどの法的な問題にも直面することになります。
このようなケースでは色々な意味で弁護士に相談することが必要です。
パターン４：商材だと思って購入したら中身が更に高額なセミナー受講への案内のみだったケース
商材を購入したはずが、実際にフタを開けてみたら「更に高額＆７泊８日くらいのセミナー受講への案内だけ＋ちょっとした情報だけであった」という場合があります。
パターン５：明らかに古すぎる情報で全く再現性が無かったケース
商材に記載されている情報が古すぎて再現性がなかったというケースがあります。
特にネット上で販売されている商材には、過去の情報が流用されていたり、情報が古すぎて現在の状況と合わないものがあることがあります。
国内/海外FX投資および関連詐欺に遭った人
FX投資は、短期間で大きな利益を得ることができる魅力的な投資法として知られている一方、詐欺被害が増加しており、国内外を問わず多くの人が被害を受けています。
ここでは、国内外FX投資および関連詐欺に遭った人のうち、特に弁護士事務所に相談すべきと考えられるパターンについてご紹介します。
パターン１：「秘密の取引所」と言われて投資した取引所がダミーだった事例
「高い利益が得られる秘密の取引所」などとSNSで知り合った投資家（だいたいニセモノ）から紹介され、そこに投資をするケースもあるかと思います。
しかし最近はその取引所がダミーであったり、入金した資金がそもそも投資に回らず横領されたりすることがあります。
注意ポイント
パターン２：「常勝ツール」と言われて購入したが全く勝てない事例
中には「常勝ツール」などと謳っているものがあり、こうしたものをSNS経由で紹介され購入することがあります。
しかし、実際には全く勝てないツールであったり、動作が不安定で使い物にならないツールであったりすることがあります。
パターン３：購入したEAツールがルール違反で利用時にすぐBANされた事例
EAツールを購入し、自動売買を行った結果、ルール違反でアカウントBANされることがあります。
こうなると投資資金を失うばかりか、EAツールを購入した費用も無駄になってしまいます。
このようなケースではせめて返金要求の１つもしたくなるのが人の情であり、弁護士に相談することが可能です。
パターン４：知らない間にLINEの投資グループに招待された事例
最近では、LINEの投資グループに招待され、グループ内で投資情報を共有することが一般的な手口のひとつになっています。
注意
そこで被害者の方が「え、じゃあ自分も先生の弟子になります！」となると、そこで詐欺被害にあってしまうという段取りで詐欺が行われることになります。
こうしたケースでは相手の素性すら不明で返金要請する先すらわからないという事態に陥りがちなので、早めに弁護士に相談すると良いでしょう。
パターン５：詐欺に気づいたが相手が海外在住で足取りがつかめない事例
一般的に詐欺被害に遭ったことに気づいた場合、被害者はすぐに対応する必要があります。
しかし相手が海外在住の場合、そもそもどこの誰かすら謎、ということもよくあります。
こうなると追跡や訴訟などの手続きが困難な場合が多く、基本的に素人で対応できるレベルではなくなってしまいます。
返金要求や二次被害の防止を考える上ではやはり、弁護士に相談することが必要です。
仮想通貨投資詐欺に遭った人
仮想通貨投資は、高いリターンが期待できるとして多くの人々に注目されています。しかし、投資を行う前に詳しい知識や情報を持たない人々が被害に遭うことがあります。
ここでは、仮想通貨投資詐欺に遭った人のうち、特に弁護士事務所に相談すべきと考えられるパターンについてご紹介します。
パターン１：ポンジスキームに騙される事例
ポンジスキームとは
仮想通貨投資においても、ポンジスキームが存在することが報告されています。
被害者は「高い利益が得られる」とされる投資先に投資をし、初めのうちは利益を得ることができるものの（ヨシノ注：ここがミソです。信用させるためのワナです）、やがて元本すら回収できない状況に陥ることがあります。
このようなケースでは事案の特性上、弁護士に相談することが必要です。
パターン２：架空の新規上場コイン（ICO）に出資させられた事例
ICOはいわゆる「新しいコイン」を発行し、またはそのための資金調達をするための手段です。
しかし、中には架空の新規上場コインを紹介し、投資家を騙すという詐欺があります。被害者はICOに出資したことでコインを手に入れることができると信じ込まされ結構な金額を支払うことになります。
しかし、その後、ICO自体が存在しなかったり、コインが上場されなかったり、もしくはよしんば上場しても全く値がつかなかったりと、大損をする（ように仕向けられている）ことがあります。
このようなケースでは泣き寝入りしがちですが、やはり弁護士に相談することが大切です。
パターン３：「勝てるツール入りのUSB」を高額で買わされた事例
仮想通貨投資において、投資家（になりたい人）が買わされる高額のUSBメモリがあります。
しかし、このようなツールは、仮想通貨取引を行うために必要な情報を提供するものではなく、実際には何の役にも立たないものであることがあります。
というか、ほとんど役に立ちません。
パターン４：架空の仮想通貨取引所に投資させられた事例
出資後にコインではなく、そもそも取引所から存在しなかったり、詐欺のためだけに作られた取引所であることが発覚することがあります。
海外事犯も多いので、早めに弁護士に相談して回収していきましょう。
パターン５：仮想通貨の自動売買システム（EA）の購入権に関する詐欺事例
よしんばこのEAが存在したとしても、実際には利益を生み出すことができない場合がほとんどです。
このようなケースではご自身が詐欺の片棒を担いでいるケースもあるので、早い段階で可及的速やかに弁護士に相談することをお勧めします。
マルチ（MLM）・ねずみ講関連
マルチ（MLM）・ねずみ講には、いろいろな手法があり、被害者が多数出ています。
被害者になってしまうパターン＆弁護士案件になりそうなものには、次のようなものがあります。
パターン１：古い知り合いから突然呼び出され、契約するまで帰してもらえなかった事例
古い知り合いからの突然の連絡や呼び出しを受けてファミレスに出張っていったところ、まさかの「契約するまで帰してもらえない」という圧力がかかることがあります。
このようなケースでは、自分の意思とは異なる契約をしてしまったことになるため、契約してしまったあとはすぐに弁護士に相談することが大切です。
パターン２：マルチの商品名を告げられずに契約させられた事例
マルチ（MLM）・ねずみ講であるにも関わらずその商品名や母体についての情報が隠され、うやむやのままに契約させられることがあります。
このようなケースでは、自分がどのような商品やサービスに関与しているのかを知ることもないまま契約をしたことになります。
パターン３：無限連鎖講と知らされず、別のビジネスだと告げられて契約させられた事例
特にねずみ講（無限連鎖講）では被害者に対して、無限連鎖講であることを知らせず、別のビジネスだと告げて契約させることがあります。
パターン４：クーリングオフを申し出たが、担当者不在などで申し出を妨害された事例
ポイント
しかし、その制度を知らされず、またはその制度を申し出ても、担当者が不在などで申し出を受け付けられないケースもあります。
パターン５：好みの異性から言い寄られて契約してしまった事例
好みの異性からの誘いに乗ってしまうケースもあります。
こうしたケースは人の情が絡むので泣き寝入りが多いのですが、これも普通に弁護士にお願いして代理人として先方と返金交渉してもらうと良いですね。
ギャンブル商材詐欺
ギャンブル系商材は情報商材と別カテゴリでご紹介したいくらい、極めて多数の詐欺が横行しています。
こういった案件についてもART法律事務所の様な詐欺被害回復に強い事務所に相談して返金要求を含めた被害回復を目指していくとよいでしょう。
以下、よくある被害事例です。
パターン１：高額な情報だったが全く勝てなかった事例
しかし、実際には勝てない商材であったり、情報の質が低かったりする場合が結構あります。
パターン２：返金保証付きなのに返金してもらえない事例
しかし、返金保証があるにもかかわらず、返金してもらえないケースがあります。
返金を申し出たにもかかわらず、返金されない場合は、弁護士に相談することが必要です。
パターン３：返金を申し出たらより高額な商材を訴求された事例
ギャンブル商材詐欺では、返金を申し出た購入者に対して、より高額な商材を勧誘するケースがあります。
返金を希望する購入者に対して、より高額な商材の購入を迫ることは、詐欺行為にあたる可能性があります。
パターン４：クーリングオフが不可能だと契約解除を受けてもらえない事例
クーリングオフとは
しかし、こうした販売業者は契約締結後にクーリングオフの権利があることを敢えて伝えなかったり、消費者に適切な情報提供を怠る（＝聞かれてごまかすのを含む）ことがあります。
更に、消費者がクーリングオフを申し出た場合、担当者が不在であるとか、上司が承認しなかったとか、他の商材の購入を勧められるなど、色々な理由をつけて解除が妨げられることがあります。
このような事例では、弁護士に相談して契約解除と返金を申し立てていきましょう。
パターン５：販売元の住所がでたらめ（無関係なビル・野っ原など）な事例
販売元の住所がでたらめ（無関係なビル・野っ原など）な事例もあります。
Googleマップなどで確認してみると住所がでたらめであったり、もう明らかに無関係なビル（極端な話、役所のビルなど）であったり・・・
というケースもありますので、こうしたケースでは明らかに詐欺の意志があるとみることも出来、やはり返金要求をすべきでしょう。
国内/国際ロマンス詐欺
最近多いのがやはりこれです。
ロマンス詐欺です。恋愛詐欺とも言います。
また国内の事案も出てきていることから、最近は国際ロマンスという言葉を使わず、一般的に恋愛詐欺であったりロマンス詐欺というのが定説になりつつあります。
ここでは個人的に色々見てきた事例の中から、特に返金要求についてアクションを起こすべき、ともすれば弁護士事務所に相談すべき事案のパターンについてご紹介していきます。
パターン１：秘密の投資先を教えてもらうも、ある日サイトごと消滅する事例
同時に今まで毎日連絡をとっていたハニーとも、連絡が取れなくなってしまうというケースがあります。
投資先と恋愛関係にあった相手が突然一気に蒸発するというダブルパンチを食らうことから、被害者の方は色々な意味で再帰不能になるケースもあります。
パターン２：マッチングアプリで金を無心される事例
マッチングアプリで知り合った相手に、いくつかの事情でお金が必要だと訴えられ、被害者にお金を無心されてしまう詐欺があります。
被害者は相手に同情し、お金を渡すことになりますが、相手はその後音信不通になることがほとんどです。
パターン３：投資を持ちかけられ、利益が出ているように見えたが実際には取引所がダミーだった事例
容姿端麗な海外の異性から投資を持ちかけられ、いわゆる「秘密の投資先」にお金を突っ込んだ結果、最初のうちは利益が出ていたり、あるいは実際にお金が現金で引き出せるようになったりと一定の効果が出ることがあります。
しかしこれはあくまでも詐欺師の罠であり、最終的には取引所そのものがダミーであり数千万円以上のお金を騙し取られてしまうというケースもあります。
パターン４：詐欺師であることを明かし、さらに金を無心してくる事例
詐欺師が被害者に対し詐欺行為を明かしてしまっている（＝吐いている）場合に、被害者に対して謝罪をしたり、自分が悪いことをしたと反省した振りをしたりすることがあります。
その後、被害者に新たな投資先などを提案し、再度お金を無心することがあります。
パターン５：海外の弁護士を名乗る人物から被害回復を持ちかけられる二次被害事例
海外に住む弁護士を名乗る人物から、詐欺被害を受けた被害者に対して「被害回復の手続きをお手伝いさせていただきます」と連絡がくるケースもあります。
このような手続きを依頼するためには、一定の手数料が必要であるといい、被害者から手数料をだまし取ることが目的とされています。
このような二次被害も実際にかなりの件数報告されているとの情報もあるので、信頼できる弁護士事務所かつ、日本人の先生に相談することが大切と言えるでしょう。
ART法律事務所で実施中の「無料調査」とは？
ART法律事務所では詐欺被害の被害状況を正確に把握し、有効な回復策を提示するという目的のもとなのか、依頼前に無料調査を行っています。
また、無料調査の結果、契約を断ることもOKであり、安心して相談することができます。
ART法律事務所で詐欺返金を依頼する時の流れ＆費用
ART法律事務所で詐欺返金や各種調査を依頼する場合の費用感について解説します。
基本的に相談料は無料着手金は3.3%から、状況によって変動があります。
成功報酬についても同様に被害金額の3.3%からとなっています。
相談の流れとしてはまず、無料相談で事前の無料調査を行ってもらいましょう。
LINEか電話で問い合わせることが可能となっており、詐欺の内容をヒアリングしてもらったあと、弁護士事務所側で無料調査を実施してくれます。
これらの内容をもとに依頼内容として双方問題がなさそうであれば、弁護士事務所側で改めて契約受任の可否を判断してくれることになります。
受任可能の場合は委任契約の締結と、着手金の支払い等が必要となります。
その後、弁護士が着手して弁護士法に基づき各弁護士に認められた職権を使って情報開示請求や法的な手続きを行っていきます。
日本国内の犯罪者を相手にするような事案であれば詐欺師の携帯電話や銀行口座等の情報を元に対象者を特定し、返金請求を進めて行ってもらえることになります。
その後、詐欺師との話が決着して返金要請が通れば資金を取り戻すことができ、無事に解決・契約満了ということになります。
まとめ
今回は最近海外でも詐欺被害の回復に対応できる弁護士事務所として話題となっているART法律事務所についての詳細情報から「無料調査がある」ということをお伝えしつつ、管理人的に「この案件は詐欺被害である可能性が高いので、返金要請の可否について弁護士事務所相談してみてもいいのでは？」という内容を独自の視点から、徹底的に根性を入れて解説してきました。
上記の内容に当てはまる方はまず一度、ART法律事務所に相談されてみてはいかがでしょうか。
こちらのボタンからART法律事務所の詳細を確認することができます。
