国際ロマンス詐欺の被害が最近急増中です。そして国際ロマンス詐欺はその名の通り、海外の犯行グループや犯罪組織が絡んでいるケースが多いです。
犯人が海外にいるという理由から、返金が難しく泣き寝入りするしかない、というイメージが多いようですが、最近は返金できるケースも少なくありません。
ここでは、国際ロマンス詐欺で被害に遭った時に、泣き寝入りしないための方法や返金できる可能性について詳しく解説していきます。
詐欺師が逃げる前に弁護士に相談することで、相手を特定し返金請求ができるかもしれません！
適当に弁護士を選べばいいわけではなく、必要に応じて詐欺解決や国際ロマンス詐欺に強い弁護士の先生を選ぶことが重要になります。
特に国際ロマンス詐欺では、横山法律事務所が返金事例も豊富な弁護士として有名です。
【おさらい】国際ロマンス詐欺とは
国際ロマンス詐欺とは外国人を装い、相手と恋愛関係を演出しお金を振り込んでくれるようにお願いする詐欺です。
結婚詐欺同様に結婚をほのめかして相手から送金させるケースもあります。
犯行に及んでいるのは基本的に海外の犯罪組織から派遣されてきた外国人です。海外を本拠にして犯行に及んでいるケースもあります。
国際ロマンス詐欺について、もっと詳しく知りたい場合は、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。
国際ロマンス詐欺で返金が難しいと言われる理由
なぜ国際ロマンス詐欺の被害に遭うと「泣き寝入り」「返金が難しい」と言われているのでしょうか。
ここでは、返金が難しいと言われる３つの理由について解説します。
犯人の身元が不明
国際ロマンス詐欺では、犯人が海外にいるこ場合、身元の特定が難しくなります。
そのため、相手を訴えようにも訴えられないというケースがほとんどです。
しかし国際ロマンス詐欺でも、日本在住の外国人が行っているパターンも増えていますので、諦めずにまずは弁護士へ相談してみましょう。
詐欺の立証が難しい
これはそもそも論となります。詐欺は元々日本国内では立証が難しい犯罪の一つとして見られており、状況証拠だけでは犯罪構成要件を満たすのが難しいというケースもあります。
最近は、詐欺被害の件数が急増しており、国際ロマンス詐欺で逮捕されている人も少なくありません。
社会問題になりつつありますので、詐欺被害を得意とした弁護士に相談をすることで、返金の可能性は高くなると考えられます。
警察が被害届を受理してくれない
国際犯罪に絡んでくると、そもそも警察が被害届を受理してくれないケースも見られます。
犯人の身元もわからず、相手の国によっては犯人引き渡しの条約を日本政府と結んでいないケースもあるなど、日本の警察が対応できるところには限界があるというわけです。
さらに、警察には「民事不介入」と呼ばれる原則があり、被害金の返金では動くことができません。
そのため、被害金を取り戻したい場合は、警察より弁護士に相談した方がよいでしょう。
ココがポイント
詐欺師が国内に滞在しており逮捕に至ったというケースもあります。返金を目的とするのではなく逮捕を目的とするのであれば、警察に相談するのも方法として有効と言えるでしょう。
【結論】国際ロマンス詐欺で支払ったお金は返ってくるのか
国際ロマンス詐欺で支払ってしまったお金は返ってくるのでしょうか。
結論として、早い段階で弁護士に相談をすることで返金される可能性は高くなります。
時間が経てば経つほど、返金できる可能性が低くなってしまいますので、気づいた時点ですぐに相談した方がよいでしょう。
元・多重債務者・ヨシノの解説
相手もその辺の知識は押さえている可能性が高いので、少しでもおかしな点があったらすぐに弁護士に相談しましょう。
相手に直接返済請求するとどうなる？
大多数のケースでは無視されてそれで終了です。
しかし相手が変化球に対応している場合「お金はお返しします。申し訳ありません。ただし国際送金のため、手数料が必要です。」などと言って追加で詐欺被害に遭う可能性すらあります。
個人の力で返金まで持っていくのは非常に難易度が高いので、返金に関しては専門家に依頼するのが無難でしょう。
返金された事例はある？
国際ロマンス詐欺の被害が返金された事例はあるのでしょうか。
一昔前は、詐欺の返金は難しいと言われていましたが、最近は被害件数が増えていることもあり、弁護士に依頼することで返金に成功した事例も増えてきています。
また、一般的な警察署ではなく経済金融犯罪委員会にアクションして捜査してもらい、犯人が逮捕されたという事例もあります。
この件では、被害にあったお金が返ってきました。
国際ロマンス詐欺にあった時の対処法
ここでは国際ロマンス詐欺にあった時の対処法について解説していきます。
証拠を保全する
騙された！と思ってすぐに詐欺師からの連絡手段を絶ってしまうのはNGです。
会話履歴や送金履歴等、証拠を保存しておきましょう。
どのようなことが証拠になるかわからない場合は、警察や弁護士に相談が必要です。
警察に相談する
警察に被害届を出しておくのも重要です。
警察が被害届を受け取ってくれなかった場合でも相談履歴を残しておくだけである程度の効果があると言えます。
実際、返金された事例でも被害届を出しておいたことが返金の決め手になっています。
なお、警視庁サイバー対策プロジェクトのURLから相談することも可能です。
https://www.npa.go.jp/cyber/
国民生活センターに相談する
いわゆる消費者センターに相談する方法もあります。現在では国民生活センターに名前が変更となっています。
国民生活センターの相談は消費者ホットライン188へ電話するだけです。
「詐欺被害にあった」だけでは概要が伝わらないので、しっかり自分があった被害についてまとめておくことが重要です。
具体例としては、
- 犯人と知り合った場所
- 送金方法
- ウェブページのURLやメールアドレス等
などがあると良いでしょう。情報として手元にあるものは全てまとめておくことが重要です。
この次でご紹介する弁護士への相談でも大いに役に立つことでしょう。
調査会（TCSC）に相談する
証拠が少なくて弁護士に依頼できない…という方でも大丈夫です。
なぜなら不足している情報を調査会社が代わりに調査してくれて、レポートにしてだしてくれます。
ポイント
詐欺被害のデータ調査に強い”TCSC（東京中央信用調査）”にまずは無料相談してみましょう。
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【おすすめ】弁護士に相談する
返金を目的とするなら最もおすすめなのが弁護士への相談＆依頼です。
弁護士であれば、詐欺師の口座凍結から法的な返金請求まで一括したサポートを受けることができるので、最も返金できる可能性が高いと言えるでしょう。
元・多重債務者・ヨシノの解説
上記のような相談先に相談した結果、「相談したはいいものの何も解決できなかった」などの二次被害も出始めているため、相談先選びにはご注意ください。
数ある弁護士事務所のなかでも『弁護士法人 横山法律事務所』は口コミ評判も良く、返金の実績をサイト上に公開しています。
相談料が無料なので、まずは横山法律事務所への相談がおすすめと言えるでしょう。
まとめ
国際ロマンス詐欺に引っかかった場合、返金は難しいと思われがちですが、最近は弁護士の力によって返金に成功した事例も増えています。
まずご自身で証拠を保全し適切な所へ素早く相談することが重要と言えるでしょう。
また更なる被害にも注意して下さい。
騙し取られたお金を取り返すという探偵業者が出てきたり、高額な依頼料を取る経営コンサルタントのような人物が出てくるケースもあります。
ちなみに詐欺被害にあった後、探偵業者やコンサルタントから連絡がくる場合ほとんどグルです。
被害金の返還請求は立派な法律業務ですので、弁護士以外の業者では対応することができません。
そのため、国際ロマンス詐欺の被害は弁護士事務所に相談することをおすすめします。
被害に遭った人はくれぐれも注意しましょう。
