ビットコインは最近色々な所で勧誘されるケースが増えてきています。中にはちゃんとした投資関係の筋から勧誘されるケースもありますが、残念ながら詐欺も非常に多くなっています。
その他、単に会社の喫煙所などで上司から「ビットコインめっちゃ具合いいよ」などと言われて勧誘されるケースもあるでしょう。
それではどのように自衛策を取っていくべきか？という話ですが、基本的には詐欺かそうでないかを自力で見分けるしかありません。
そこでここでは、ビットコインに勧誘された場合に確認するべきポイントとして真偽判定方法をまとめてご紹介していきます。
詐欺師が逃げる前に弁護士に相談することで、相手を特定し返金請求ができるかもしれません！
適当に弁護士を選べばいいわけではなく、必要に応じて詐欺解決や国際ロマンス詐欺に強い弁護士の先生を選ぶことが重要になります。
特に国際ロマンス詐欺では、横山法律事務所が返金事例も豊富な弁護士として有名です。
【解説】ビットコイン詐欺急増！勧誘されたら要確認？
まず、大前提としてビットコイン詐欺を急増していることは押さえておきましょう。
ビットコインといえば、ここ5年くらいで急速にその価値が急騰し、現在ではものすごい金額の価値になっています。
以前、ビットコイン詐欺で捕まった人間が刑務所に入れられてしまい、当時は二束三文だったビットコインの価値が急上昇し、結果的にビットコインだけで被害回復ができた、ということで罪が軽減されたというエピソードもあるくらいです。
ビットコイン勧誘の真偽判定方法まとめ
ビットコイン勧誘の真偽判定方法をまとめて解説していきます。
ここではそれぞれビットコイン詐欺の可能性が高いパターンと、詐欺じゃない可能性が高いパターンに分けて解説していきます。
ビットコイン詐欺の可能性が高いパターン
まずは残念ながらビットコイン詐欺の可能性が高いパターンです。勧誘された時に以下のようなポイントに目を配ってみましょう。
条件にマッチするようであれば、残念ながらビットコイン詐欺の可能性が高いと言わざるを得ません。相手の信頼関係がどうであれ疑ってかかるべきです。
場合によっては、勧誘してくれた人は単純にいい人で、その人もまた騙されてしまっているというケースもあります。
具体的には以下のようなポイントがキーポイントです。
・サイト名で検索に出てこない
・検索時に「詐欺」などが出てくる
・無名のICO案件での勧誘
ひとつずつ解説していきます。
サイト名で検索に出てこない
これは基本的に詐欺サイトに多い傾向にあります。理由はいくつかあります。まず一つ目はサイト名が検索エンジンに引っかからないように設定していることが多い、というものです。
詐欺はあくまでも目立たずにやらなければなりません。ということで検索エンジンにそもそも引っかからないような設定をしていることが多く、結果的にサイト名で検索しても出てこないというケースがあります。
そしてもう一つの理由はそもそも詐欺サイト=知名度がないということで、検索エンジンに引っかかるだけの情報量がないというケースもあります。
ポイント
どちらのパターンでも検索で引っかからない・データが出てこないようであれば詐欺の可能性があると言わざるを得ません。
検索時に「詐欺」などが出てくる
「（仮想通貨名） 詐欺」などのキーワードを入れて情報が出てくる場合は、詐欺サイトの可能性が非常に高くなってきます。
「（紹介してくれた人の名前） 詐欺」「（運営会社名） 詐欺 相談」「（仮想通貨名） 詐欺 特定」など、様々なワードで調べてみて、それらしい情報が出てくる場合は残念ながらほぼほぼアウトです。
紹介してくれた方についても詐欺の嫌疑がかかっている可能性が高いので、十分に今後の関係性に注意した方が良いでしょう。
無名のICO案件での勧誘
これが一番危険なパターンです。ICOとはいわゆる新しいコインを立ち上げるよ、という話です。
こちらについては事前情報がないのが当たり前！という世界なので、詐欺の舞台装置として非常に使い勝手が良い訳です。
特にネット上でそれらしい情報が出て来ていない場合については、要注意です。SNSでもある程度の案件であれば必ずコメントが出てきているはずです。十分に注意しましょう。
ビットコイン詐欺じゃない可能性が高いパターン
続いて、ビットコイン詐欺じゃない正規の勧誘である可能性が高いパターンについて解説します。
以下の様な条件にマッチする案件であれば、さほど危険性はないと考えても良いでしょう。
ただしこれらをミスリードするため、フルスイングで嘘をついているケースもあるのでこちらについては注意が必要です。
具体的には以下のようなポイントが重要です。
- 金融ライセンスの明記がある
- 検索で多数関連メディアが出てくる
- 金融庁登録がある
それでは確認していきましょう。
金融ライセンスの明記がある
日本の金融ライセンス以外に、金融先進国と呼ばれる各国からの金融ライセンスを取得しており、その明記がある場合はビットコイン詐欺じゃない可能性が高いと言えるでしょう。
また、日本ではライセンスを持っていなくとも海外でライセンスを取得していれば、きちんと認められた案件と考えることもできます。これにより信頼性は高いと言えます。
検索で多数関連メディアが出てくる
これは仮想通貨に限らずネットビジネス全般で言えることですが、複数の似たようなサイトがあるということは、それだけ情報が公開されており、多くの人がその情報を元に記事を執筆しているということに他ならないでしょう。
特にプレスリリースなどが出ている場合については、正規の案件・プロジェクトと言って差し支えなさそうです。
金融庁登録がある
この辺りの審査基準については国によってまちまちですが、少なくとも日本は厳しいと見て良いと思います。
金融庁に登録があるプロジェクトであれば、ほぼ問題なく取り組んでも良いと言えます。
ただし勧誘がイリーガルな方法での勧誘だったり、セミナー経由の場合は本当にそのプロジェクトにお金を投資できているのかを確認しておくと良いでしょう。
ひどい場合はプロジェクトの名前だけ騙っていて、全然違う口座に入金させるというケースもあります。
ビットコイン詐欺にあったら？
ビットコイン詐欺に遭遇してしまった場合、以下のようなステップで被害回復に向けて動く必要があります。ここでステップ・バイ・ステップでご紹介します。
STEP１：返金要求する
まずは、相手先にきちんと自分の口から返金要求を行いましょう。
ただし言ってはいけないワードは使わないようにするのが賢明です。使ってはいけないワードは基本的に「●ね」「●すぞ」などです。
このようなワードを使ってしまうと相手から逆に脅迫や恐喝で訴えられる可能性があります。
STEP２：証拠を集める（調査会社TCSCに相談）
詐欺の証拠を集めましょう。
具体的には、契約時の契約書、リターンのお金が振り込まれた記録、メールのスクショ、動画、画像などです。
特に重要なのは、お金が振り込まれているかどうかの記録です。お金が振り込まれていなければ、それが詐欺だったかどうかは誰が見ても簡単に判断できます。
弁護士に相談する際には、上記でまとめた情報を一通り持っていくと良いでしょう。
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STEP３：弁護士へ相談する
ビットコイン詐欺に強い弁護士に駆け込んで相談しましょう。
特に当サイトで紹介をしているのは国際ロマンス詐欺の被害回復などを中心として、ビットコイン詐欺関係にもお詳しい横山法律事務所です。
まとめ
今回はビットコイン詐欺についての話題をお届けしました。
インターネット上には様々な詐欺が存在しています。中には悪意のない善意の第三者による詐欺もあります。
重要なことは詐欺被害にあった時に決して諦めずに泣き寝入りをしないことです。弁護士へ相談して被害回復に向けて動き出しましょう。
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